医療費補助「中学まで」5割超 市区町村が対象拡大 子育て世帯奪い合い

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90734490Q5A820C1EA1000/

子どもの医療費はもともと、就学前なら2割、小学生からは3割を自己負担するのが原則だ。ただ厚生労働省が全国1742市区町村の外来医療費を調べたところ、すべての自治体が子どもの医療費に補助を出していた。そのため実際の自己負担はこれよりも安くすむ。

以前は多くの自治体が就学前までの補助にとどめていたが、08年度までに東京23区が中学生までを無料にした。さいたま市も中学まで無料にするなどこれが近隣の自治体にも飛び火。地方にも首長選の公約などを通じて急速に広がった。

所得の低い世帯や難病の子どもを抱える家庭にとって医療費の助成は大きな支えになる。半面、自治体側には軽い症状で安易な受診が増えるとの懸念も強い。厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険で見ると、子ども医療費の助成により12年度の医療費が公費負担ベースで83億円膨らんだと試算している。

自治体同士で補助の競い合いになっていそうです。たださいたま市など、見直しの動きも出ているとのこと。


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