医療改革、目立つ先送り 高齢者の負担増に及び腰 現役・将来世代にツケ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H2Z_Z01C14A2EE8000/

高齢者への手厚い給付の見直しは避けられない。厚生労働省は来年の通常国会に法案提出を目指す医療改革で75歳以上の高齢者の約半数を占める計865万人を対象に医療保険料を最大9割軽減する特例を段階的に撤廃する案を示した。ところが与党はこれに待ったをかけ、厚労省は給付抑制を盛り込んだ改革試案の11月上旬の公表予定を先送りした。

政治との関係で高齢者への給付が見直されなかった例は少なくない。70~74歳の医療費の自己負担は08年度以降、本来は制度上2割だ。だが高齢者の反発を恐れる歴代政権が、毎年約2千億円もの補正予算を組んで1割負担に軽減してきた。ようやく今年度の新70歳から軽減がなくなったが、見直しまでに6年もの歳月を必要とした。70歳以上の外来医療費の自己負担額の上限を70歳未満に比べ大幅に軽減している特例も世代間の格差を広げている。健保組合などが見直しを求めているが今回の改革法案では見送りの方向だ。

厚労省は衆院選後に改革案のとりまとめを目指すが、現役世代の負担増はそのままになりそうだ。柱となるのが、所得の高い大企業の健保組合について、高齢者医療費の負担を増やす案だ。公務員の共済組合も含めて年間2400億円の負担を増やし、それを財源に、退職した高齢者も多く加入する国民健康保険の財政支援に回す方向だ。

なるほど、医療改革に切り込む政治に期待したいです。


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