社会保障改革、財源に苦慮 消費増税「予定通り」 使途見直しには慎重

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H5C_S7A910C1EA2000/

財源論を巡っては、一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式を含め、教育国債や、こども保険などの案がある。首相は「様々な形があるのだろうと思う。議論が今、自民党内で始まっている」と議論の活性化に期待感を示したが、行方は見通せない。

19年の消費税率10%への引き上げでは、増税分の使途の大半を国債償還など財政再建に回すことが決まっている。これを見直し、子ども・子育て関連施策の財源に充てるべきだとの議論もある。ただ首相は「財政健全化を通じて将来にも安心を持てるようにしたい」と語り、見直しに慎重な姿勢を示した。

医療や介護など社会保障給付費は伸び続けている。抑制策は喫緊の課題だ。医療では、後期高齢者の患者窓口負担の引き上げが課題となる。介護給付も膨張に歯止めがかからない。過剰な在宅サービスの抑制や利用者の自立支援を促し、長い目でみて給付費を抑える仕組みが必要だ。

社会保障費抑制を取り巻く課題が整理できました。半端ではなく、メリハリのある改革を望みます。