社会保障費、「自然増」の謎 不況時には膨張、支出全体の抑制策必要

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90059040T00C15A8NN1000/

「自然増」が注目されるのは当初予算を編成するときだ。7月に政府は概算要求基準で16年度の自然増は6700億円と示した。これを予算で5000億円増に縮めるのが計画の目安。実際にお金を支出した決算を振り返ると、10~13年度の社会保障費の伸びは年平均3300億円にとどまった。景気が持ち直し、雇用対策費などが減ったためだ。景気が回復すれば自然増を放置しても支出は縮む。一方で、景気が悪化すれば一気に膨らむ。

「自然増を年2200億円抑える」。06年夏、小泉政権は社会保障費の増加の圧縮幅に数値目標を掲げた。だが、成功したのは07年度だけ。08年度は5300億円増に抑えるはずが、蓋を開けると約1兆4千億円増。09年度は約3兆7千億円増えた。主因は補正予算だ。09年度は経済対策に約4兆円の社会保障費を積んだ。自然増の抑制を議論するのは当初予算だけで、補正予算は何を入れても枠外となる。

抑制を骨抜きにするまやかしは補正予算だけではない。今回の健全化計画でも抑制する「自然増」の範囲は曖昧で、無策でも目安を達成できる可能性がある。政府は17年4月に消費税率が10%になれば低所得者向け給付金などを約1兆5千億円増やす予定だが、これは「年5000億円」の枠外。

なるほど、「自然増」の曖昧さと、補正予算が枠外であるというカラクリがあるんですね。


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