ゆがむ分配 正すとき 「負担増・給付減」だけじゃない 問われる制度の求心力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13183640R20C17A2M10800/

「約120兆円の社会保障給付費全体から見れば小さな話」「制度の持続性に全く影響ない」取材班が医療費審査の地域間格差や高額所得者への年金支給の是非を尋ねた際に、厚生労働省の官僚や関係者から何度も聞いた言葉だ。確かに財源にすると数百億~数千億円規模と大きくはない。だからといって放っておいていい問題ではない。

2016年時点の給付費の総額は自己負担に相当する分を除いて118兆円。既にGDPの2割を超える。これが30年には高齢化の進展で約170兆円まで達する見通しだ。しかも日本の長期債務は既にGDPの2倍を超えており、膨張する社会保障費を支える余裕は全くない。

取材班が現場で目にしたのは必死のバランス調整を尻目に、「余計なもの」や「適切ではない人」にお金が回っているかもしれないという事実だ。税や保険料は本当に困っている人のもとに届けなければいけない。社会保障の費用が大きく膨張しすぎたため、関係者が数百億~数千億円レベルの非効率に鈍感になっている面が否めない。

制度の求心力。信頼が大事というのは確かに。生活保護の不正受給や社会福祉法人のむだ遣いなどが主要な分配のゆがみだと理解。