少子化止めて活気づく地域 自治体、子育て支援工夫 家賃「3万円」/入学に祝い金

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG01H4X_U5A500C1CR8000/

長野県南部の山あいにある下條村。合計特殊出生率は1.88。全国平均1.43を大きく上回る。高出生率を長年維持することから「奇跡の村」と呼ばれる。06年までの10年間、子供がいる世帯や結婚予定がある男女向けの集合住宅10棟を建設。2LDKの家賃は約3万3千円と、近隣の飯田市の半額程度に抑えた。医療費は高校生まで無料、第3子以降は保育料も無料。14年度から小中学校入学時に祝い金として村で使える商品券も配り始めた。

東京都日の出町も住宅や金銭面の支援策で出生率を好転させた自治体の一つ。15歳以下の子供がいる世帯に2階建て住宅を家賃3万~4万円ほどで提供。15歳以下の子供1人あたり毎月1万円ずつ、町内の加盟商店や保育園の支払いなどに使えるクーポンを支給する。05年に0.88だった出生率は13年に1.69まで上がった。

行政による取り組みの効果が表れていない事例も多い。静岡県伊豆市は婚活サークルを立ち上げ、隔月でお見合いイベントを開催。約1600人が登録し、13組が結婚したが、市内に居を構えたのは4組。

出生率が倍になる自治体もあるんですね。こういうのは表面的に真似してもダメだし、自治体側に豊かさの規定があった上で、理念とか長期的なビジョンのもと、経済的支援をしていかねばならないんだと思います。


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