出生率、緩やかに低下へ 官民の少子化対策急務 人口減社会への対応課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H9D_V00C15A6EE8000/

晩婚化は非正規労働だったり、勤め先の経営が不安定だったりして、結婚に踏み切れない人がいることも一因だ。14年の人口千人当たりの婚姻率は5.1で前年から0.2ポイント低下。結婚したカップルは64万3740組で2.6%減り、戦後最少だった。

子どもを欲しいと考えている人は実際にはもっと多い。政府の調査では、若年層の希望が全てかなうと出生率は1.8程度になる。政府は仕事と子育ての両立や所得面の不安など若年層が出産に踏み切れない理由を取り除けば、出生率は大きく上がる可能性があるとみている。

政府は少子化大綱で、認可保育所の待機児童を17年度末までに解消するなどで子育て支援を拡充する方針を明記。働く男性の1割以上が育児休業を取得できるようにする働き方改革を推進する方針も打ち出した。ただ人口1億人を維持するには出生率2.07が必要になり、ハードルが高いことも事実だ。

人口1億人を維持するには出生率2.07が必要だそうです。人口減が単に問題ではないので、暮らし方、生き方の再定義なども必要なのだと思います。


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