「共謀罪」乱用に課題 対象犯罪277、捜査の網広く 「一般人」の定義曖昧

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H2X_T20C17A5EA2000/

政府は、改正案が成立すればTOC条約への加盟が可能となり、テロ情報などを各国と共有できるメリットがあると説明する。先進国で未締結なのは日本だけ。野党も条約締結の意義は認める。ただ、民進党などは現行法だけで十分に締結は可能との立場で、締結の条件を巡る議論は平行線が続いた。

条約締結の条件とされる共謀罪には野党側が強く反発する。かつて政府が3回提出した共謀罪の法案では「団体の活動として重大犯罪を共謀した」行為が処罰対象だった。今回も過去とほぼ同様、見かけは日常生活と変わりない行為に関し、犯罪に着手する一歩手前の準備段階と判断して犯罪集団を摘発するというもの。憲法が保障する「内心の自由」との兼ね合いが大きな問題となる。

与党は日本維新の会と改正案の修正で合意し、取り調べの録音・録画の導入検討を付則に明記した。適正な捜査の確保を印象づけるが、改正案が成立すれば277の対象犯罪について広く捜査の網をかけることが可能だ。この中にはおよそ「テロ対策」と無縁のものが多く含まれる。

TOC条約に加盟するためには共謀罪の成立が不可欠とのことで理解しました。これまた線引が難しいことも。