天安門事件26年 中国、ネット規制一段と 人権派に圧力、なお続く言論統制

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01H29_U5A600C1FF1000/

習近平指導部がインターネットでの言論締め付けを一段と強化している。ネット空間が共産党支配を揺さぶる世論形成の場に転じかねないためだ。ネット運営会社への監督を強め、ネットへの書き込みを理由に人権派弁護士を起訴。民主化運動を弾圧した天安門事件から4日で26年だが、異論に圧力をかける共産党の体質は変わらない。

中国のネット利用者は2014年末時点でスマホ経由だけで5億5700万人に達した。パソコンを経験せずスマホを使い始めた人も多く、依存度は日本より高い。放置すれば言論の自由の余地が広がるため、当局は09年にユーチューブ、ツイッターなど海外投稿サイトの接続を遮断した。最近はさらに組織的な対策に入った。

「新たなメディアを代表する人々と意思疎通を強め、彼らにネット空間を浄化してもらう」。習近平総書記は中央統一戦線工作会議で宣言した。共産党の統一戦線工作とは、党外勢力との協力を指す。古くは日中戦争時の国共合作、その後は台湾統一やチベットなど少数民族問題を対象としてきた。今回の会議でネット言論を党外勢力と正式に認め、工作対象と位置づけた格好だ。

時代と逆行する統制は、結果的に抑圧されたユーザーからの反発を受けると思いますが。


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