30代前半も出生率低下 育児環境・働き方改革急務

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17259370S7A600C1EA1000/

出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したのが響いている。これまで出産適齢期の人数が減っても、30代の出生率は回復していたが、16年は30代前半の出生率が11年ぶりに低下。

日本の社会保障は年金・介護など高齢者向けの対策が優先され、出産・育児支援は後回しにされがちだった。少子化対策の財源も乏しい。今年度の社会保障関係予算(約32兆円)のうち、少子化対策費は約2兆円。厚労省は、保育の受け皿整備の遅れなど、子育て環境が整わないことを少子化に歯止めがかからない一因とみる。

未婚率の高さも不安材料だ。国立社会保障・人口問題研究所によると、15年の生涯未婚率は男性が23.37%で5年前より3.23ポイント増、女性は14.06%で同3.45ポイント増。結婚しない選択もあるが、収入が安定せず、結婚したくても踏み切れない人は多い。

出生率低下と未婚が国を上げての課題だと改めてに認識しました。制度、政策、民間総動員の対策が必要です。