相続1000兆円時代へ 遺産マネー、首都圏に集中 東北・四国、10%超流出予測 地銀、細る貸し出し原資

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17年3月末時点の株式や現金などの家計の金融資産をもとに、総額は変わらない前提として都道府県ごとの流出入をみてみる。すると今後20~25年の間に首都圏と近畿圏、北信越を除き、ほぼすべての地域で減少に転じることが分かった。他の地域に移動する金融資産は約9兆円。相続によって、マネーの東京集中が加速する。

日本全体でみれば、預金は増加の一途で、日銀によると、国内銀行の17年3月末時点の預金残高は745兆円。前年に比べ6.2%増え、過去最高となった。ただ、個別に見ると、減少に転じる銀行もある。上場地銀82行・グループのうち、17年3月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは6行だった。

預金の流出要因は、相続にとどまらない。「インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。フィデアホールディングスの担当者は嘆く。人口減で預金が減るのを食い止めようと、インターネット支店で店頭より高金利の定期預金を展開し全国からお金を集めた。しかし日銀のマイナス金利政策導入後、定期預金の金利を引き下げざるを得なくなると、顧客は預金と共に去って行く。人口減に相続資産の流出、そして運用難。日本が迎える少子高齢化に伴う問題に地銀は直面している。

人口減、相続資産の流出、運用難といった諸々の課題を地銀が抱えているというお話。再編も進みますよね。