不妊治療、事実婚も助成 厚労省 年度内にも要件改正 仕事との両立も支援

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現行の助成金は「女性が43歳未満の夫婦」など一定の要件を満たせば1回の治療ごとに受け取れる。近年は助成件数が増加傾向にあり、14年度には15万2000件強に上った。

新制度では助成金の要件から「結婚していること」をなくし、事実婚のカップルでも同じ金額を受け取れるようにする。法律婚の場合と同じ年収制限を適用し、男女合算の所得が年730万円未満のカップルが支給の対象だ。

事実婚への支援拡大に続き、厚労省は17年度に不妊治療と仕事の両立を後押しするための対策も検討する。日本では職場には言わずに不妊治療を続ける人が相当数いるとみられ、仕事と両立できずに離職するケースもある。

多様化が進むカップルの形態に合わせて。LGBTについてもそうですし、精神的な重荷を軽減するべく制度が動いています。