長期入院 減らせない 在宅介護への移行進まず 療養病床、一転存続へ

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治療の必要性が乏しい高齢者らが自宅に戻らずに長期入院する「社会的入院」の解消が進まない。厚生労働省はこうした利用が多い病院の「介護療養病床」を、廃止期限の2017年度末以降も存続させる方向に軌道修正した。医療・介護を効率化するためにメスを入れようとしたが、高齢者を在宅でケアしきれない現実の前に後退を余儀なくされた格好だ。

厚労省が06年に示した方針では、介護療養病床を11年度末までの6年間で廃止する予定だった。日本の平均入院日数は30日を超え、欧米に比べて3倍以上。1年以上の利用も目立つ社会的入院を解消できれば欧米並みに入院が減り、医療と介護の給付費を12年度時点で年3千億円抑える効果を見込んだ。

最大の問題は高齢者の受け皿となるはずの「自宅」の受け入れ態勢が不十分なことだ。厚労省は「施設から在宅へ」の方針のもとに在宅介護サービスを拡充し、12年度から24時間体制の訪問介護を導入した。だが今年6月時点の事業所数は全国で500弱。利用者は8千人強しかいない。連合がまとめた調査では、夜間や緊急時の不安から、在宅で介護する家族の3割が「続けていけない」と答えた。

社会的入院と呼ぶんですね。本質的にはもっと手前の家族の関係性のところを見ていかないといけないんだと思いますが。


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