迷子の土地、全国で拡大 農地集約や再開発、滞る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99289610V00C16A4TZD000/

農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続などの際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3~4割に達する。こうなると相続権者を突き止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめてしまうことになる。

東京財団の吉原研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と指摘する。国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に61.8%だったが、14年度は30.3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるようになった。

問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備の必要性を指摘する。

確かに災害時の復興の妨げとなるのは問題です。実際に原発汚染の廃棄物貯蔵施設の用地買収が進んでないとのこと。