政治資金 ネット公開道半ば 15道府県選管で未導入 民間も挑戦 人・資金が壁

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24103150Q7A131C1CC1000

「データベース化の作業量は膨大。アルバイトを雇って何とかやっている」。公益財団法人政治資金センター理事の上脇神戸学院大教授は明かす。ネット公開でも各政治団体が提出した紙の報告書をPDF化しただけでキーワード検索などができず、政治団体のカネの流れを検証する上で大きな壁となっていた。このため、同センターはOCRでデジタルの文字コードに変換。キーワード検索を可能にした。

NPO法人ドットジェイピーはホームページを開設した。国会議員が代表を務める政治団体の収支構造を円グラフなどにし、「収入に占める個人寄付の割合」や「支出のうちの人件費の割合」などを一目で分かるようにした。担当者は「人件費がかかりすぎる。運営資金の工面は非常に難しい」と話す。

政治資金規正法は報告書の作成と公表を義務付け、3年間、閲覧可能となる。ネット公開への規定はなく、総務省は04年、各都道府県の選挙管理委員会に、ネット上への公開を検討するよう通知した。政治資金センターによると、ネット公開は32都府県の一方で、ネット未公開の選管は現時点で15道府県に上り、情報へのアクセスに格差が生じている。

報告書の作成と公表は義務付けられているけれども、ネット公開への規定がないとのこと。