遺産寄付で生きた証し 「終活」で社会貢献 意識

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11331120V00C17A1TZD000/

日本財団の長谷川チームリーダーは「相談者の8~9割は“おひとりさま”か子どものいない夫婦」と説明する。相続人がいない場合、故人の遺産は国庫に入る。その額は15年度で約420億円だった。国庫に入るくらいなら「自分の意志で生前に使い道を決めたい」との思いが、遺贈につながっているようだ。

課題も見えてきた。15年の調査で遺贈寄付への障害を尋ねたところ「遺贈の方法」(36%)や「寄付する団体選び」(33%)が上位に並んだ。実際、東日本大震災の際に復興事業に絡んでNPO法人が被災自治体から補助金を横領するなど、怪しげな団体による被害は後を絶たない。

寄付を募集する側も、まだ手探りの段階だ。京都大学のiPS細胞研究所は09年から研究基金を設け、寄付を募っている。遺産からの寄付は増加傾向にあるが、渡辺基金グループ長は「学内には『利益相反』の問題を懸念する声もあり、慎重に対応している」と打ち明ける。

相続人がいない場合、遺産は国庫に入り、15年度は420億円だったそうです。利益相反の問題など課題もあるようです。