PTAや自治会… 戸惑い 改正個人情報保護法 施行 不慣れな管理に悲鳴 過剰反応 萎縮生む恐れ

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従来は除外されていた5000人以下の個人情報を扱う事業者も対象に加わる。PTAやマンション管理組合、町内会なども含まれており、こうした組織が個人情報を集める場合も「名簿を作るため」などと本人に目的を明示することと、施錠した場所で保管するなどの「安全管理措置」が義務付けられる。

マンション管理士事務所JUは「改正を知らない管理組合もあり、文書での通知などの対応を検討中」だ。マンション管理業協会は、全国7都市で研修会を計10回実施する。組合から委託を受けて名簿作成などにあたる管理委託会社からの応募が殺到。

「法改正は全く知らなかった」と驚くのは東京都内のNPO法人理事長の女性(64)。無償で生活困窮者に寄付で集まった食品を届ける活動を続ける。食品寄贈者の住所、氏名などの情報をボランティアが閲覧することもあったが、今後は職員の限定も検討する。情報管理の厳格化は「少人数の団体には厳しい面もある」と漏らす。改正法への過剰反応が萎縮を生み、名簿などの作成をやめる動きにつながる懸念も指摘される。

あらゆる団体に関係のある法施行だと思いました。個人情報保護に対する認識を強めてなければと思います。