地域貢献の成果 見える化 市民が出資、事業見守る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09386460Q6A111C1TZD000/

滋賀県東近江市には以前からコミュニティービジネスへの補助金制度があった。ただ補助金は最初の審査は厳しいが、その後の追跡は不十分で、実際の成果がわからないことがある。今回、採用した仕組みだと、事業が成果を収めたときだけ補助金を出すので無駄がない。成果が出なかった場合、出資者は損をするが、事業者は出資者の期待に応えようと努力するため、成果が出やすくなる。

この仕組みを考えたのは、同市の参与を務める公益財団法人京都地域創造基金の深尾理事長だ。同基金は、寄付を集めて地域社会の課題解決を応援してきた。その蓄積の中で「社会的インパクト投資」という手法に着目し、今回の形を編み出した。

横須賀市では、子どもを特別養子縁組する事業で取り入れた。市は約1900万円の費用を集め、4人の縁組成立を目標に民間団体に事業を委託した。4人分の施設経費は総計約3500万円。目標を達成すれば、1900万円を出資者に返してなお1600万円が浮くので、この一部を使って利払いもできるとの試算だった。実際には3件の縁組が成立し、約500万円分の経費の削減効果があったという。

行政も知恵を出して新しい投資にも意欲的にトライすべきだと思います。補助金より地域貢献成果が高いように思います。