家族の責任、総合判断 認知症事故で最高裁判決 介護の実情に配慮 線引き不明確、不安も残す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG01HBF_R00C16A3EA2000/

同居している配偶者を監督義務者とした二審判決は「介護の担い手がいなくなる」と批判された。最高裁判決は介護の実情を踏まえ、二審判決を明確に否定した。

最高裁は(1)本人との関係(2)同居の有無や日常的な接触(3)財産管理へのかかわり方――などを総合考慮し、「責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか」を基準とすべきだとした。最高裁がこうした判断を示したのは初めてだ。

認知症の家族にとっては、不安が残る内容といえる。義務を負うかどうかの線引きについて、判断材料となる項目を示したにすぎないからだ。項目を見る限り、同居の家族が健康だったり、財産管理を含め日常的に深く関わったりしていた場合、監督責任を問われる可能性も出てくる。

認知症にどう対応していくか、社会の枠組みであったり、一人ひとりの責任が問われ始めていることを強く感じました。