終末期患者の意思、尊重を 厚労省がモデル事業 自宅で最期迎える・病院で延命治療…自治体や病院、情報共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20271650S7A820C1CR8000/

厚労省によると、2015年に自宅で死亡した人の割合は12.7%だったのに対し病院は74.6%に上る。同省は超高齢化社会に対応して在宅医療を推進。自宅でみとる体制の整備を進めているが、患者本人の意思に必ずしも沿わない医療が行われている実態があるとみている。

そこで、患者の意思についての情報共有を進めるモデル事業を全国で実施する。在宅医や救急医、市町村職員などが参加。延命措置の希望の有無などを記入する用紙を配っている八王子市などの事例を紹介し、意思共有の仕組みを話し合ってもらう。

同省は終末期の患者の相談に、適切に対応できる医師や看護師の養成も進めている。患者が医師らと話し合い、納得した上で本人が決めることが重要なためだ。16年度には751人の医師らが、倫理的な問題や患者の意思決定をどう支えるかを学ぶ研修会を受講した。

まだまだ病院で最期を迎える方が多いということが分かりました。国としても在宅医療を推進する姿勢。