ネット不正送金、企業に補償 全銀協が指針 安全対策促す 中小で被害急増

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指針は企業の被害を補償する際に考慮すべき6条件を掲げた。使い捨てパスワードなど銀行が導入しているセキュリティー対策の実施、ソフトウエアの最新版への更新、ネットバンキングのパスワードの定期的な変更――などが主な内容だ。

銀行側にもセキュリティー対策の強化を求める。使い捨てパスワードの導入や事前に登録した宛先以外の振込先への当日送金の中止など、複数の対策を組み合わせて不正送金を防ぐ。送金サービスの一部中止はすでに30を超す地銀が実施しており、利用者の利便性が損なわれる事態になっている。

企業の不正送金は今年に入り被害が急拡大している。全銀協が5月に公表した調査によると、2012年度に1件だった被害は昨年度に34件に増えた。被害額も400万円から1億8200万円まで膨らんだ。今年度はさらに被害が拡大し、4月だけで少なくとも約300件の被害が出た。被害額は年100億円ペースとの見方もある。

セキュリティ対策にもお金をかけないといけなくなって、中小零細企業には厳しい時代に入ったとも言えますね。


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