空き家増加 自治体どう対応 管理や解体促す条例続々 地域活性化 使える物件も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80084560V21C14A1TJP000/

富士通総研上席主任研究員の米山秀隆さん(51)を訪ねた。「空き屋対策に取り組む自治体が増えています」。今年4月時点で全国350以上の自治体が空き家の管理を促す条例を施行。米山氏は「さらに300近くが条例化を検討中です」。背景は空き家の増加だ。総務省の「住宅・土地統計調査」では2013年、空き家は約820万戸で、5年前より63万戸増え全住宅の13.5%だった。

「個人の財産を自治体が処分するのは難しいのかな」と章司が考え込むと、法律に詳しい上智大学教授の北村喜宣さん(54)が「不動産に対する財産権は強いですが、十分な理由があれば規制は可能です」と、肩をたたいた。道路上に倒れるなど危険な空き家は公益保護の観点から行政が対応すべきだという。自治体は法律や条例に基づいて、手続きを踏めば持ち主が同意しなくても取り壊せる。費用は持ち主に請求するのが基本だ。「条例を作ったはいいが対応に消極的な自治体が多い。要は、やる気次第です」

神奈川県横須賀市都市計画課課長の鈴木智昭さん(58)から電話がきた。「空き家を生かそうと考えています」。急な傾斜地の一部をモデル地区として、持ち主が売却・賃貸してよいという空き家の情報を公開。条件が合えば改修費などを補助する。ベンチャー企業を呼び産業振興につなげる「ヨコスカバレー構想」を打ち出した。

市が強制的に取り壊す代執行で撤去を促進。利活用推進は自治体が知恵を出す必要がありますね。


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