しまむら、子供服店を500店に倍増 少子化でも需要堅調 23年メド

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18908930U7A710C1TJ1000/

バースデイは子供服やベビー服に加え、ベビーカーやおもちゃなども扱う。売り上げの6割超を衣料品が占める。競合他社より安く提供するのが強みで、2年連続で増収率が20%を超えた。

子供服は少子化が進むなかでも、年9000億円前後の市場規模を維持している。親や祖父母が子供にはお金をかける傾向は強く、今後も堅調に推移するとの見方が多い。

他社も子供服に力を入れる。H&Mは主力の渋谷店で子供服の販売を始めた。高島屋は自ら仕入れたベビー用品を増やす売り場を大阪や東京で展開する。

しまむらのバースデイ、知りませんでした。少子化でも堅調なのは、親や祖父母が子どもにお金をかける傾向だからとのこと。


トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


靴販売に「しまむら流」 専門店、20年までに100店体制 価格、他社の半額程度

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14434730T20C17A3TI5000/

衣料品では機能性が高い商品の投入でGMSなどの消費者を取り込み成長を続ける。婦人向け衣料品の品ぞろえやマーケティング手法を活用。婦人靴を中心に据え、価格は他社の半額程度に抑える。

ファーストリテイリングやアダストリアなどカジュアル各社は衣料品の店舗の中で靴を扱っており、専門店を設けるのは珍しい。国内で約2000店を運営するしまむらは、値下げして売り切る販売力を目当てに多くのメーカーから新商品が持ち込まれる。この中から保温性が高いパンツなど多くのヒット商品が生まれた。

自社で開発や生産管理をするユニクロとは違う。ユニクロに比べると粗利は劣るが、在庫が少なく低コストの店舗運営で低価格を実現。このノウハウを婦人靴に持ち込む。

靴市場は横ばいらしいので、ABCマートなどと顧客の奪い合いの構図。しまむら流なので、何より安さが売りでしょうね。


子供自身が服選び ユニクロ、店員が付き添い 苦戦分野テコ入れ

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ユニクロ吉祥寺店4階の子供服売り場。緊張した面持ちの女児に、店舗スタッフが優しく話しかけた。約1カ月間、全国のユニクロでこんな光景がみられる。

ユニクロは商品陳列とレジ打ちを店員の主要業務とし効率的に店舗を運営してきた。短時間とはいえ、接客に重きを置けば効率は落ちる。新サービスに踏み込む背景には、てこ入れが必要な子供向け事業がある。

ユニクロは2014年に「メンズ・ウィメンズに並ぶ3つ目の柱にする」と取り扱う店舗数・商品の拡大などを発表したが、思うように伸びていない。一方、競合するしまむらは、り上げに占める子供服の構成比は10%を超える。子供服市場は横ばいだが、この分野に強かった米ギャップ傘下のオールドネイビーが日本から撤退。「空白」を狙う動きが激化している。

体験型であり服育というコンセプトもあり、良いアイデアだと思います。背景にオールドネイビーの撤退があるので、なるほど。


衣料 商品数絞り込み ユナイテッドアローズやしまむら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11679490T10C17A1TI5000/

国内衣料品市場はファーストリテイリングのように定番商品に絞り大量販売するSPAと、利便性が高いインターネット通販に人気が集中し、他の業態は苦戦が続く。百貨店アパレルなどに比べると、UAとしまむらの業績は堅調だが一段の効率化が必要と判断。

しまむらは「ファッションセンターしまむら」で17年春夏物の品ぞろえを前年比で約3割減らす見通し。16年秋冬物から本格的に店頭商品の絞り込みを始めたが、今後も継続する。靴下や肌着などの定番品は売れ筋だけに絞る。浮いた人手を販売量の多い戦略商品に振り向ける。

特に苦戦が目立つ百貨店アパレルはブランド削減に取り組むほか、オンワードホールディングスなど大手4社は15年度からの約2年間で1600店以上を閉店する見込み。

衣料品市場は値ごろ感の高いSPAとネット通販に人気が集中する構図が続いているとのこと。


ユニクロ、国内成長に天井感 客足戻らず 値下げ半年、海外戦略にも影響

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15年秋までの2年間で10%を超える値上げをした。この結果、深刻な客離れが起きた。客数を戻すために「価格を元に戻す」(柳井会長兼社長)戦略へ転換したのが2月。だが、前年の客数には届かない。6月の国内既存店客数は3.6%減で5カ月連続のマイナス。2年前の約8割の水準だ。

値下げが客数の回復につながらないのは、数多くのライバルに追い上げられ存在感が薄れているためだ。ユニクロが市場を切り開いたヒートテックのような商品は、競合が続々発売した。ユニクロより安い商品も出てきた。

国内の足踏みは海外戦略にも響く。ユニクロの海外売上高は18年8月期までに国内を超える見通し。だが、15年9月~16年5月期の国内の営業利益は932億円で海外の2倍以上だ。成長投資の原資を生むのは国内だ。

かなり厳しそうな中でどんな戦略を取るのか見ものです。純利益半減は驚きですが、為替差損が大きいようです。


しまむら、値下げ自動指示 人増やさず効率化 出店増に備え新システム

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店舗数を1割強増やす一方で、「本部の人はそこまで増やさない」(野中社長)。自動化の推進で業務効率を高め、人手が確保しにくい環境でも出店を増やせる体制づくりを進める考えだ。

商品の値下げについては、地域ごとの特性や気候に合わせて、値下げ幅や時期を変えるなど、きめ細かい対応をとってきた。高収益を維持してきたのは、こうして商品を売り切ってきたためだ。各店舗の売り上げと在庫、消化率などの数値に長期の天気予報といった多数の情報を分析し、本部が判断してきた。

同社は業務を自動化するシステムを相次ぎ導入した。店舗の初期の商品発注量を自動で決め、最適なタイミングでメーカーに発注する仕組みを構築。さらに売れ残りの多い店舗から売れ行きが良く在庫が少ない店舗に商品を振り替える指示を自動で出す仕組みも取り入れた。今回の新システムの稼働で、店舗の商品発注から値下げまでを一貫して自動判断できるようになる。

しまむらは社内にIT人材を多く抱えていて、今回のシステム稼動で発注から値下げまでを一貫してIT化するそうです。


米「オールドネイビー」日本撤退 低価格衣料に明暗 しまむらは出店3割増 消費者「安さ+α」求める

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ギャップは、53店舗ある日本のオールドネイビーすべてを来年1月末までに閉めると発表した。ギャップのペックCEOは「日本は消費を巡る環境が厳しい」と話している。苦しい戦いを強いられる日本に見切りを付けて、中国などに経営資源を移す。

米国で売っているのと同じ商品を持ち込むだけで、日本の消費者ニーズの変化に対応できなかった。価格戦略も揺らいだ。ギャップがセールを頻繁に始めた。ギャップより低価格帯の商品を扱うオールドネイビーはさらなる値下げを迫られ、収益が圧迫された。

しまむらは「裏地あったかパンツ」といった独自に企画した新商品で低価格と高機能を両立させ、市場を開拓している。ジーユーは「ガウチョパンツ」を大ヒットさせた。低価格品に慣れ親しんだ日本の消費者は「安さ+α」を求めるようになっている。

OLD NAVYの存在すら知りませんでした。日本の消費者のハートを掴むのはよほど難しいということでしょう。


統計に映らぬ訪日消費 「個人低迷」でも小売り好決算の謎 節約志向も食品に追い風

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD22H6N_S6A420C1EA1000/

インバウンド消費は300兆円の個人消費の1%強に相当する。個人消費を支えてもよさそうだが、ここにからくりがある。インバウンド消費は政府がGDPを計算する際、輸出に分類され、個人消費には反映されないのだ。

消費低迷そのものが好決算につながった側面もある。実質所得が伸び悩む中で節約志向は根強い。家計調査の消費支出で「被服及び履物」は2月まで7カ月連続で減った半面、「食料」の支出は3カ月連続で増加。限りあるお金を食費に優先的に回す消費者の姿が浮かび上がる。

今年度は好調な上場小売業にも逆風が吹きそうだ。まず、円高で日本製品の割安感が薄れ、インバウンドが陰る可能性がある。松屋は今期のインバウンド売上高の伸びをゼロ%で計画する。再び株安ともなれば「富裕層の消費に影を落とす」(Jフロントの山本社長)。百貨店トップは「高額品が売れなくなってきた」と口をそろえる。

なるほど、インバウンド消費はGDPの試算では輸出に分類されるとのこと。上場小売業も今年度は危機感を持っているのがうかがえます。


ユニクロ値下げも客離れ 3月国内既存店 客数8.6%減 値上げ後遺症深く 企業の価格戦略、転機に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04IHY_U6A400C1TI1000/

2年連続で値上げしたユニクロ。原料高や急激な円安を受け「品質を維持するためには必要」(柳井氏)と考えた。賃上げが広がるなか、ある程度の値上げは消費者に受け入れられるとみていたが、客数の減少が止まらなくなった。

機能やデザインで付加価値を高めた商品は、その分だけ値上げをしても客は逃げないはず。今回の値下げには、十分に付加価値を高められていない商品まで値上げした結果、客が離れてしまったとの反省もある。

多くの企業で賃上げが抑えられるなか、消費者は品質と価格のバランスをこれまで以上に厳しく見極めるようになっている。外食や携帯電話でも値下げや割安な商品が広がっている。

常時セールの効果はまだ現れてないようです。特に大企業は価格戦略がより重要になって来ているのだと思います。アップルなんかやはり対応速い。