スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


家電見本市に見る日本の技術 「縦割り型」に世界とズレ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87528190R00C15A6TJC000/

「楽視は中国人のテレビ視聴スタイルを変えた」と中国家電市場を調査する独デザイン会社のワン・ルー氏はいう。中国でも若者のテレビ離れが進んでおり、お仕着せの放送番組しか見られない日本のテレビは時代遅れというわけだ。

トヨタ自動車は米CESに燃料電池車「ミライ」を出展。家電見本市でもあり、会場の反応はいまひとつだった。欧米各社はネットと親和性の高い電気自動車に力を入れており、方向性を異にしている。

CESでは最近「IoT」分野の商品展示が目立つが、日本企業の多くは従来型の家電製品にこだわる傾向が強い。CESを主催する米家電協会のゲイリー・シャピロ会長は「日本企業の縦割り型の技術開発がネット時代の横連携に合わなくなっている」という。独自技術も重要だが「世界の多様なニーズに目を向けないと孤立する恐れもある」と警鐘を鳴らす。

なるほど、サイロ型では多様なニーズに合わせられない。IoTの時代は大企業に限らず、横連携の発想が必要ということでしょう。


東京五輪へトヨタ動く、IOC最高位スポンサーに 車メーカー初、破格の2000億円契約 燃料電池車を発信

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13H7S_T10C15A3TJ2000/

背景にあるのが破格の契約金だ。2024年までの10年間で2千億円程度とみられる。TOPスポンサーはパナソニック、ブリヂストンに続き国内企業3社目だが、パナソニックの契約金は8年で300億円程度とみられる。自動車メーカー初という栄誉も得た。11社が契約しているTOPスポンサーに、IOCは85年の制度開始以来、自動車メーカーを加えてこなかった。自動車はどの国でも基幹産業であり、地域色が濃く出てしまうためといわれている。

1業種1社が原則のTOPスポンサーの座を巡っては、トヨタのほかに複数社が水面下で交渉していたもよう。13年度で4194億円を宣伝広告費として投じたトヨタでも、内部では膨大な費用に異論も出た。だが東京五輪は先進技術をアピールする絶好の機会と判断。20年をメドに開発を進めるFCV「ミライ」の次期型のほか、自動運転車などの投入を見据えている。

IOCとの契約により、東京五輪以外の会場でも車の提供が可能になる。24年には欧米での開催が検討されるなど、トヨタが重要視する市場でのアピールにつながる。ただ豊田社長は同日、「自動車業界の一員として引き受けた。各国のメーカーと協力したい」とも語った。東京五輪では、会場間で選手や関係者を運ぶ「足」として数千台の車を提供するが、一部を他メーカーにお願いすることも検討する。トヨタ1社が突出することによるあつれきも考慮する。

「自動車業界の一員として引き受けた」というのがいいですね。日本代表はそれくらいの気概を持って欲しい。もちろん、TOYOTAにとっては自動運転車などをアピールする最大の機会でもあります。


家電市場変える「IoT」 技術新潮流映す米見本市

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82018000W5A110C1TY7000/

「今年の展示を一言で表せば家電からIoTへのシフトが進んだ」。主催する米家電協会のゲイリー・シャピロ会長も指摘する。見本市には世界から約3600社が出展したが、今回はウエアラブルなどIoTの専門コーナーを設けたという。

IoT関連でさらに注目されたのが自動車や住宅の分野だ。ドイツのアウディやダイムラーは最新の自動運転技術を公開。アウディはシリコンバレーからラスベガスまで約900キロメートルを完走させ、ダイムラーは自動で走る際に運転席が回転し、後部座席と向き合って座れるコンセプトカーを披露した。

2020年の東京五輪を控え日本企業は4K・8Kの高精細テレビの開発に力が入る。だが来場者の関心はむしろネット技術を駆使したスマートテレビの方にあったともいえる。「より大きく、美しく、薄く」がこれまでテレビの開発目標だったが、IoTの広がりはテレビを放送受信機というより、様々なメディアやコンテンツを楽しむ双方向型の大型ディスプレーへと変えつつある。

なるほど、最先端の潮流ですね。


クルマの自動運転、国際ルール作り始まる 技量低下・別作業・事故時の責任――3つの課題どう対処

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81824290Q5A110C1TCJ000/

懸念されるのが、運転者がブレーキやハンドルなどを直接操作する機会が減り、技量が下がる問題。筑波大学の稲垣敏之教授は「すでに航空機の分野では自動化によるパイロットの技量低下が起きた」と話す。

第2の問題は運転者が走行中にスマートフォンの操作など運転以外の作業(サブタスク)をしたくなること。国際自動車ジャーナリストの清水和夫氏は「自動化のレベルが上がれば、手放し運転やサブタスクをどこまで認めるかが焦点になる」とみる。日産自動車も13年8月に自動化技術の開発構想を発表した際「将来的には運転の時間をもっと生産的に使えるかもしれない」と付け加えた。

第3に事故時の責任問題がある。先端技術に詳しい三平聡史弁護士は「判例によれば今はクルマの運転者や所有者の責任が重く、メーカーは軽めという法解釈だ」と指摘する。設計や製造に問題があるとして所有者がメーカーに賠償を求めても立証が難しい。システムが高度化すれば所有者の不公平感が一段と強まる可能性があると三平氏は言う。

自動運転のルール作りは多くの人に関わる重要テーマだけに、早急で安全なものを望みます。