アサヒビール、ドライ半減 鈍る切れ味 29年ぶり国内1億ケース割れ、市場縮小で高級路線に賭け

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25469980Z00C18A1TI1000

ラガー全盛の時代に常識を覆す辛口で支持を広げたドライ。発売3年目の89年には節目の1億ケースを突破した。ピークの00年には1億9千万ケースの販売を記録した。その後も維持し続けた「1億ケース」は、ドライの圧倒的なブランド力の象徴だった。

アサヒGHDの小路社長は「量にはもうこだわらない」と強調。代わりに高級化にかじを切り、稼ぐ力に磨きをかける考えだ。その一つがアンハイザー・ブッシュ・インベブから計1兆2千億円で買収した欧州ビールの活用だ。チェコの「ピルスナーウルケル」、イタリアの「ペローニ」を新たな柱に、高級ビールの国際展開を進める。

これまでは驚異の大ヒットを遂げたドライが聖域化され、需要を共食いする新商品の展開に及び腰だったのも事実。ある幹部は「呪縛とも言えた」と明かす。落ち込みが顕著になってきた最近は、その聖域に切り込み派生商品の販売も始めたが、次を担う商品は生み出せていない。

半減とは大きく減りましたね。ピルスナーウルケルとペローニは4月発売予定。楽しみです。


アサヒ小路社長「量こだわらぬ」 国内最大ブランド「スーパードライ」 高級路線で売り上げ維持

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24463210Z01C17A2EA5000

「ビール業界はシェア競争に明け暮れ、(原価を割り込んだ)安売りで市場を広げようとしてきた。今はメリハリ消費の時代だ。商品を選ぶ際の基準となる価値の差を創り出せるかが、企業に問われている」

「『スーパードライ』発売30周年の今年、限定醸造の缶ビールを発売した。氷点下に冷やしたスーパードライは専用設備がある飲食店でしか飲めなかったが、家庭などでも同じような冷涼感を味わえるようにした。20~30代に人気だ。こうした派生商品に力を入れる。追随できない独自性のある商品も広げていく」

「安売り競争を繰り広げられても消費は盛り上がらない。ビール系の課税済み出荷量は過去10年で平均約1%減ってきた。今後も市場全体では1%程度のマイナスを想定し経営や商品の計画を立てるが、高級化戦略の推進で当社のビール系飲料売上金額は横ばいを維持していきたい」

ブランドの立ち位置が明確ですね。来年からペローニ、ピルスナーウルケル販売楽しみです。


日経平均15連騰 半導体・内需株けん引 SUMCO、上昇率トップに

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上昇率が最も大きかったのはSUMCOだった。スマートフォンだけでなく自動車や医療機器など幅広い分野で半導体の需要が拡大している。

米国や中国の景気回復により非鉄金属など資源価格が上昇している。住友金属鉱山の株価は20%上昇し、約9年7カ月ぶりの高値を付けた。主力事業である銅の先物価格は今月に入って7%超上昇しており、住友金属の業績も拡大するとの見方が出ている。

内需企業では人手不足や脱デフレの恩恵を受ける消費やサービス関連の株価が好調だ。業務用ビールの値上げに踏み切ったアサヒグループホールディングスは12%上昇し上場来高値を更新した。人材派遣が好調なリクルートホールディングスも大幅な上昇だ。

一方で大型株が相場を先導し、小型株上昇率は1%にも満たないそうです。マザーズも不振とのこと。


ビール、多品種戦略を転換 主要4社、新ブランド投入ゼロ 酒税改正にらみ主力商品に集中

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17年度の税制改正大綱では現在350ミリリットル当たり77円の酒税がかかるビール、47円の発泡酒、28円の第三のビールは26年に54円に集約される方向だ。その結果、原価の差などから標準価格帯と低価格帯の2分野になるとの見方が多い。サントリービールの水谷社長は「各分野で1位、2位のブランドしか生き残れない」と身構える。

年初の事業方針説明会では各社が新ブランドの投入を発表するのが恒例だったが今年はなし。代わりに目立つのは派生商品の発売など基幹ブランドの強化策だ。

各社が国内のブランド集約を急ぐのはグローバル競争を視野に入れているからだ。3分された分野それぞれで過度の価格競争による消耗戦を続けてきた各社。収益力を高め、稼いだ資金を海外に投資するビジネスモデルへの移行が急務だ。

多品種と言われながら、店頭ではあまり見かけなかった気もしますが。酒税改正で4社とも転換っぷり鮮明です。


ミネラルウオーター増産 市場急拡大、昨年9%増 アサヒ、生産能力2.3倍 サントリーは88億円で増強

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08615700Q6A021C1TI5000/

アサヒ飲料とサントリー食品インターナショナルは生産設備を増強し、供給を大幅に増やす。けん引役は炭酸水や味・香りを付けた「フレーバーウオーター」で、各社は増産対応で女性などの需要を取り込む。

都内に住む女性会社員(28)は「最近はミネラルウオーターしか飲まなくなった。炭酸やフレーバーもあって飽きない」と話す。同じブランドであればフレーバー付きと通常のミネラルウオーターの価格差はほとんどなく、その日の気分や体調で選べる楽しさがあるようだ。

ミネラルウオーターは家庭向けの2リットルの大容量商品を中心に価格競争が激しく、量販店では70円程度で販売されるケースもある。フレーバーウオーターや炭酸水が多い500ミリリットルの場合、コンビニでは100円強で売られるなど、価格面で逆転現象が起こっている。

ニーズに合っているということでしょう。炭酸やフレーバーもあり価格差もないので、気分で選べるとのこと。


収益力、日米欧と遜色なく 実力企業ランキング

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03656780V10C16A6FFE000/

首位のシンガポールの通信大手、スターハブをはじめ収益性の高い企業が並んだ。売り上げを伸ばしにくい環境でも競争力を発揮し、効率的に利益を稼いでいる。2015年度の純利益は全体で減ったが、ランキング上位企業の実力は日米欧の主要企業と比べても遜色はない。

2位の百度は中国の検索エンジン市場で約8割のシェアを誇る。成長性は米フェイスブックと拮抗し、ともに過去5年間で純利益を約10倍に増やした。百度は中国当局のネット規制の恩恵でネット広告需要をほぼ独占的に取り込む。15年度の売上高純利益率は百度が50%と、フェイスブック(約20%)を大きく上回っている。

世界のIT産業の激しい競争を優位に運んでいるのが4位の台湾、大立光電だ。最先端の光学レンズに特化し、スマホのカメラ向け需要を取り込み急成長。直近の純利益率とROEはともに40%強と高水準だ。

純利益増減率の推移が過激なことから勢いが伝わってきます。純利益率50%とかすごすぎます。


東芝、背水の新体制 議長決まらず、室町社長も「暫定」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18HYY_Y5A810C1EA2000/

信頼回復の第一歩となる新体制作りだが、船出に至るまで順調だったとはいえない。まず取締役会議長の人選だ。その有力候補の一人が三菱ケミカルの小林氏だった。経営刷新委員会の伊丹委員長を充てる案も浮上した。その人事にも物言いが付いた。

室町社長の続投も異論がないわけではない。室町氏は不適切会計問題で田中前社長が辞任し緊急登板したにすぎない。一連の問題で16人の取締役のうち8人が辞任した。このなかには「田中前社長が後継候補と考えていた人も含まれていた」(室町社長)。経営を担える人材は室町氏以外に残されていなかったのが実態だ。

そもそも室町氏と伊丹氏はともに不適切会計の起きた時期に取締役を務めている。社内外から「伊丹議長、室町社長」では経営刷新にならないとの声が噴出していた。ただ不適切会計で多くの幹部が辞任した同社にとって、社内事情に明るい室町氏の社長続投は譲れない一線だった。

国内大手の社長経験者、そうそうたるメンバーが社外取締役に並んでいます。「お墨付き」演出の見方も。


マクドナルド、情報拡散に苦慮 消費者自らネットで発信 異物混入を陳謝

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07HW8_X00C15A1EA2000/

マクドナルドの基準によると、4件は食中毒やおまけの不具合といった広く消費者に告知する案件とは異なり、公表せずに「個別対応するもの」(事業会社日本マクドナルドの菱沼秀仁取締役)だった。「管轄の保健所にすべて報告する」(青木取締役)など従来通りに対応。それぞれの件で消費者には謝罪し、返金も申し入れたという。

ただ、このほかにも京都府でホットケーキに金属片、沖縄県でマフィンにプラスチック片が交じっていたとの情報がマスコミの報道やネット上で拡散しており、軌道修正を迫られた格好だ。

旧アクリフーズ(現マルハニチロ)の農薬混入事件で第三者検証委員会の委員長を務めた奈良県立医科大学の今村知明教授は「企業も消費者もネットの告発や意見に敏感になりすぎている」と指摘する。実際、不二家子会社の運営するレストランのケーキがカビで変色していた件は発表前に購入者の一人が変色したケーキの画像をネットに投稿して話題を集めた。まるか食品のカップ麺「ペヤングソースやきそば」の全面生産停止に至った虫の混入も購入者のネット投稿画像が発端だった。

過敏になりすぎでしょう。変な連鎖が続かなければよいですが。


女性管理職登用に目標 トヨタや三井物産、20年に3倍 政府の成長戦略に歩調

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トヨタ自動車は現在約100人いる女性管理職を2020年に3倍にする。三井物産も20年をめどに3倍以上の200人超を目指す。安倍政権が20年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30%に高める目標を掲げたことに呼応する。

安倍政権の女性支援策は成長戦略の柱の一つとなっている。女性管理職の数値目標を設定したほか、全上場企業に最低1人の女性役員を登用するよう要請。企業の女性活用や支援策の拡充を促している。

政府の目標に呼応するという動きが大企業中心に生まれていますよね。こういう協力は大事だと思います。