アサヒビール、ドライ半減 鈍る切れ味 29年ぶり国内1億ケース割れ、市場縮小で高級路線に賭け

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25469980Z00C18A1TI1000

ラガー全盛の時代に常識を覆す辛口で支持を広げたドライ。発売3年目の89年には節目の1億ケースを突破した。ピークの00年には1億9千万ケースの販売を記録した。その後も維持し続けた「1億ケース」は、ドライの圧倒的なブランド力の象徴だった。

アサヒGHDの小路社長は「量にはもうこだわらない」と強調。代わりに高級化にかじを切り、稼ぐ力に磨きをかける考えだ。その一つがアンハイザー・ブッシュ・インベブから計1兆2千億円で買収した欧州ビールの活用だ。チェコの「ピルスナーウルケル」、イタリアの「ペローニ」を新たな柱に、高級ビールの国際展開を進める。

これまでは驚異の大ヒットを遂げたドライが聖域化され、需要を共食いする新商品の展開に及び腰だったのも事実。ある幹部は「呪縛とも言えた」と明かす。落ち込みが顕著になってきた最近は、その聖域に切り込み派生商品の販売も始めたが、次を担う商品は生み出せていない。

半減とは大きく減りましたね。ピルスナーウルケルとペローニは4月発売予定。楽しみです。


ビール官製値上げ空回り 安売り規制半年 続く中小の販売減・外食悲鳴

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24159500R01C17A2EA6000

「客足が戻っている感じは全くない」。綿引酒店の綿引代表はため息をつく。規制強化を受け、市場でのビール系飲料の価格は上がった。だが、「我々個人店と、大手スーパーや量販店の価格差は依然、大きい。販売は低調なままだ」追い風は感じない。

悲鳴を上げるのが外食業界だ。つぼ八は生ビールの中ジョッキを460円から470円に値上げした。深刻な人手不足による人件費の上昇に加え、コメや肉などの食材費も高騰。集客の目玉であるビールの価格動向が客足に与える影響は大きいが、それでも値上げせざるを得ない状況に追い込まれた。

ビール大手5社で1~9月のビール系の課税済み出荷量は前年同期比2.4%減。1~9月としては13年連続で過去最低を更新した。最盛期の夏場の長雨など天候不順の影響もあるが、値上げの打撃は大きい。サントリービールの山田社長は「約30年、ビール営業に携わってきたが、こんなに消費の景色が変わったのは初めて」と話す。

中小酒販店もスーパーも外食もメーカーも、誰も得をしていないような。政府はどのように捉えているんでしょうか。


アサヒ、ハイボール増産 飲食店向け、需要伸び対応

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22559450S7A021C1TJC000/

アサヒビールはハイボールを増産する。子会社ニッカウヰスキーの柏工場で、業務用に販売するハイボールなどの樽入り製品の生産能力を2倍に増やす。消費者の好みが多様化するのを背景にハイボールの需要が伸びていることに対応する。

ハイボールなどの樽入り製品の生産体制の見直しに伴って、ハイボールなどの缶入り製品の生産体制も変える。ニッカ柏工場で生産してきた缶入り製品の生産について、アサヒビールの茨城工場にこのほど移管した。

色んな飲み方ができますし価格も手頃ですので、多様な嗜好にも合っているんだと思います。


缶チューハイ割安感 キリン、販売10%増見込む ビール値上がり 消費者シフト

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28I2W_Y7A720C1TJ1000/

背景にあるのは6月に始まった酒類の安売り規制だ。量販店ではビール系飲料の価格が5月末に比べ1割程度上がった。一方で缶チューハイの価格はほぼ据え置かれている。消費者の節約志向は根強く、缶チューハイを選ぶビール愛好家が増えている。

アルコール度数が高めの缶チューハイの人気も高まっている。キリンが刷新した「氷結ストロング」のアルコール度数は9%と、ビール系飲料の2倍程度だ。1本でビール2本分と同程度に酔える割安感が消費者の支持を集めている。

他の酒類大手も缶チューハイ市場の開拓を進める。アサヒビールは「もぎたて」を2割増産する。サントリースピリッツは主力の高アルコールシリーズ「マイナス196℃ストロングゼロ」で、食事に合うように甘くない「ビター」シリーズの本格展開を始めた。サッポロビールは主力の「キレートレモンサワー」を3割増産する。

酒類の安売り規制でビール系飲料が値上がりしたことが背景にあるようです。1本でビール2本分と同程度に酔える割安感、確かに。


ビール販売、安売り規制で明暗 値上げ響きスーパー1割減/据え置きローソン7%増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18381200R00C17A7EA5000/

首都圏の大手食品スーパーは6月のビールの売り上げが前年比11%減。一方、主力スーパーで価格を据え置いたイオンは6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7%増。

値上げ幅が明暗を分けたが値付けは曖昧さが残る。安売り規制の強化で国税庁は仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売を続けた小売店の酒販免許を取り消せる。小売り側が十分に反映しなかった人件費などの販管費を価格に転嫁したことが足元の値上がりを招く。

ただ小売り側は販管費を店ごとに管理することが多い。国税庁の示した基準では売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。酒類だけの販管費を算出する明確な計算式はなく小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わるのが現状だ。

官製値上げにイオンが反発している感じです。小売側は色々と賢く価格戦略取っていくでしょうね。


日本ワイン 農園広がる メルシャン、27年までに2倍 アサヒビール、北海道で確保し5倍へ

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メルシャンは2027年までに、自社で運営するブドウ農園を現在の2倍以上の60万平方メートルに広げる。アサヒビールは農園の規模を5倍に広げる。年サントリーワインインターナショナルは山梨県内にある農園で、日本固有のブドウ品種である「甲州」の収穫量を22年に現在の5倍に増やす。

ワインの生産では、同じ地域で育てたブドウを85%以上を使えば産地名をブランドに冠することができる。日本ワインをうたえば日本料理に合うというイメージを打ち出せるほか、希少性や物語性を訴えてブランド価値を高めることができる。

16年の国内のワイン消費量は8年連続で増えたもようだ。ビール類の消費量には及ばないが、清酒の約7割の水準に達する。最近は風味にこだわる消費者が増え、日本ワインへの関心が高まっている。中心の価格帯は1500円程度と輸入品より高いが、生産量は年間2万キロリットル弱まで伸びている。それでも国内のワイン消費に占める比率は5%にとどまり、日本メーカーとしては需要開拓の余地が大きい。

原料に国産ブドウを100%使ったものが日本ワインで、輸入ブドウ果汁を使って国内で醸造するのが国産ワインだそうです。


スーパー、苦い「官製」値上げ ビール安売り、きょうから規制 メーカーにはもろ刃の剣

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小売店は1日から、酒税法などの改正に伴い、仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しなど厳しい罰を受ける。安売りの原資としてきたメーカーからのリベートも減り、スーパーは値上げを避けられない。

小売店でも、もともと割引が少ないコンビニ大手3社は1日以降も原則、値上げしない。セブン―イレブン・ジャパンの古屋社長は「追い風だ」と顧客流入を期待する。

メーカー側からはリベートによる実質値引きという「消耗戦からの脱却だ」(キリンホールディングスの磯崎社長)との声が出る。実際、キリンHDはリベート削減も一部寄与し、1~3月の国内ビール事業の利益率が前年同期比で1.9ポイント改善。しかし、メーカーは若者らの好みの多様化を背景としたビール離れという構造的な問題を抱える。

改正酒税法施行。酒販事業者がコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すと行政指導の対象になるため、小売店でも値上げの動き。


消えゆくビール安売り 規制強化、酒販免許取り消しも 販売奨励金を減額 値上げ「最大2割」

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酒類業界には商品を多く売ってくれた小売店にメーカーが「リベート」と呼ぶ販売奨励金を卸を通じて支給する商習慣がある。キリンは他社に先駆けてリベートを減額した。その結果、小売り側の仕入れ費用が上昇し、一部が店頭価格に波及した。見直しの理由は昨年5月に成立した酒税法と酒類業組合法の改正法だ。

値上がりの本番はこれから。6月以降は小売り側が新基準に応じて人件費や販売促進費を価格に転嫁し始める。「最低1割以上、最大で2割の値上げになる」と首都圏の食品スーパー大手の酒類販売担当は指摘する。酒税改定によるビールの減税は2020年以降で、規制強化により当面は値上がりが続く見通しだ。

法改正を主導したのは自民党の議員連盟。会長の田中衆院議員は「公正取引委員会による不当廉売の注意件数で最も多いのが酒類。改正は法令順守が目的だ」と話す。国税庁も「習慣性があるため過度に安く販売するのは望ましくない」と説明する。だが法改正を求めてきたのは量販店に押された中小小売店でつくる政治団体だ。安売り競争を繰り広げるスーパーやディスカウントストアを狙い撃ちにしたとみられても仕方がない。

酒税改定によるビール減税は20年以降なので、当面は値上がりが続く見通しとのこと。間違いなく第三のビールや缶チューハイに流れるでしょう。


ビール、多品種戦略を転換 主要4社、新ブランド投入ゼロ 酒税改正にらみ主力商品に集中

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17年度の税制改正大綱では現在350ミリリットル当たり77円の酒税がかかるビール、47円の発泡酒、28円の第三のビールは26年に54円に集約される方向だ。その結果、原価の差などから標準価格帯と低価格帯の2分野になるとの見方が多い。サントリービールの水谷社長は「各分野で1位、2位のブランドしか生き残れない」と身構える。

年初の事業方針説明会では各社が新ブランドの投入を発表するのが恒例だったが今年はなし。代わりに目立つのは派生商品の発売など基幹ブランドの強化策だ。

各社が国内のブランド集約を急ぐのはグローバル競争を視野に入れているからだ。3分された分野それぞれで過度の価格競争による消耗戦を続けてきた各社。収益力を高め、稼いだ資金を海外に投資するビジネスモデルへの移行が急務だ。

多品種と言われながら、店頭ではあまり見かけなかった気もしますが。酒税改正で4社とも転換っぷり鮮明です。


コカ・コーラとキリン提携 大手連合、再編の呼び水に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08795310V21C16A0TI5000/

キリンビバレッジとコカ・コーラボトラーズジャパンは共同配送などでコスト削減を進める。清涼飲料業界は首位の日本コカ・コーラグループでもシェアは3割弱、ほかの大手でも1、2割程度にとどまる。上位2社がそれぞれシェア3割を上回るビール業界に比べて群雄割拠状態で、小売りに対する価格交渉力も弱かった。

その結果、飲料各社は長く2リットルの大型ペットボトルを中心に値下げ競争で販売を底上げしてきた。消耗戦の結果、各社の利益は大幅に低下。売上高営業利益率が2桁を超える海外の飲料大手などに比べて、国内メーカーは1桁台と低迷する。

大手のヒット商品は減り、ブランド別では「ジョージア」や「お~いお茶」などが長く上位を占める構図が続く。利益低迷により消費者に魅力ある新商品開発につながらない悪循環に陥っている。

ビール業界は上位2社がそれぞれシェア3割を上回っているのに対し、飲料業界は群雄割拠状態で、利益率も低いとのこと。