アパレル不況は本当か 海外製10万円ダウン店繁盛 消費刺激「技術力+α」カギ

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カナダグースのアジア初となる旗艦店の開業。店内は開店と同時にごった返し、10万円のジャケットがこの日だけで1分半に1着売れた。「カナダグース狂騒曲」に、日本の伝統的なアパレル企業はほぞをかむ。オンワードホールディングス、三陽商会など百貨店を主な販路とするアパレルは、カナダグースと同じ中高価格帯の商品を販売してきたが、長引くデフレで販売不振に直面している。

本当に服は売れなくなったのだろうか。消費者はより安い服を求めファーストリテイリング、しまむらの収益はいずれも過去最高だ。安い服は売れているし、高くても売れることはカナダグースが証明している。人々が百貨店で洋服を買わなくなったことへの対応が遅れただけではないだろうか。

品質の高さから、業界では「ものづくりの三陽」といわれてきた。その象徴である子会社サンヨー・インダストリー。工場では女性を中心に約130人がミシンに向かい、1着1着を丁寧に縫製する。その技は有名セレクトショップや紳士服チェーンがスーツのOEMを依頼するほどだ。だが、三陽商会の業績は低迷が続き、高い技術力を生かせていない。

カナダグースもですが、サザビーリーグがすごいと思いました。シェイクシャックは今どうなんでしょう。


70年の軌跡 生かせるか IT、復活に時間 素材、強み残す

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敗戦翌年の1946年に設立されたソニーの歴史は日本のイノベーション史に重なる。ウォークマンはその頂点だ。栄華は長く続かなかった。01年、米アップルはiPodを発売し音楽を好きな時に好きな場所でダウンロードできるモデルを築く。

革新力の衰えは、終身雇用や年功序列、法規制など日本型の常識そのものの行き詰まりでもある。日本は先進国のなかでも解雇規制が厳しく、経営者が大胆な事業再編を進めにくい。年功序列に基づく終身雇用の社員たちをどう処遇するかという問題を意識するから外部の人材の活用になかなか踏み出せない。

炭素繊維や青色LED、フラッシュメモリー。素材や部品を中心に日本の強さは残っている。サービス業でも、ネット時代の出前サービスをいち早く事業化した夢の街創造委員会などスタートアップ組の健闘が目立つ。

ソニーの歴史は日本のイノベーション史、まさにそうだと思います。日本からのイノベーションがこれから楽しみです。


人生100年時代へ生涯現役

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梅島さん(93)。マネジメントサービスセンターの創業者の一人で顧問を務める。昔から「人生は好きなことをやれば良い」と、きっぱりと話す。約20年前に顧問に退いたが、その時点で仕事を辞めようとは考えなかった。「仕事の量を減らせば良いと思った」。40歳ごろからがんを幾度も患ったが、老後のことには悩まなかった梅島さん。ただ「さすがに90歳を超えるとおっくうになる。さらに優先順位も考える」。子供の時から大好きな歌舞伎鑑賞や、80歳を過ぎて始めた囲碁はひとまずお預けだ。

高齢者でも続けられる仕事の代表格が化粧品販売だ。ポーラ・オルビスホールディングスには販売員約4万2千のうち、1万2600人が60歳以上。飯田さん(85)は子育てが一段落した32歳から働き始めた。50歳の頃に辞めようと思ったが、上司に慰留された。

若宮さん(82)はゲームアプリを開発、配信した。定職には就いていないが、毎日がとても忙しい。6月は米国とロシアで1カ月過ごした。「目の前のことに一生懸命取り組んできた」。だからこそいまも元気に活動できると若宮さんはみる。銀行員だった若宮さんがITと出合ったのは定年の頃だった。独学などで知識を身に付けた。

当然ですが、皆さん若々しいのは共通しています。生き方には、過去の家庭環境が影響しているのも共通のようです。


孫氏 次の「10兆円ファンド」 ソフトバンクが立ち上げへ AIやIoT中核に

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日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏はビジョンファンドについて「これは第1弾で、10兆円では全然足りない。規模を一気に拡大していく」と言明。「2~3年ごとにビジョンファンド2、3、4と続けていく」と話した。

孫氏は、AIやIoTを中核にした情報革命を念頭にビジョンファンドを主導している。第2弾のファンドの投資もIoTに関連する新興企業が対象になるとみられる。孫氏は出資する企業数について「10年後には1000社くらいにはなっている」と述べた。こうした企業群に投資するには10兆円超の規模が必要とそろばんをはじく。

なぜベンチャー投資に傾注するのか。孫氏は「群戦略」という言葉で疑問に答える。「永続するテクノロジーもビジネスモデルも存在しない」のならば、強みや持ち味の違う起業家が束となり、互いに刺激し合い、時にアイデアを交換することで「単なる増殖ではなく進化する企業群を築く」ことが狙いだと言う。

企業の爆買いみたいなもんですね。「同志的結合による起業家集団」を目指されているようです。


見開きスマホ、サムスン先陣 来年投入を検討 対アップル、覇権維持へ有機EL

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画面を折り畳み、見開きで使うスマホは業界でフォルダブルと呼ばれている。大画面のタブレット端末の利点をスマホを大型化せずに享受でき、ビジネス用途も広がる。曲げやすい有機ELならではの製品で、技術が成熟したスマホの次世代機で必ず登場するとかねて目されてきた。

スマホ市場が成熟化する中、板のような今の形を変えることをかねて各社は模索してきた。ただ液晶パネルは構造上、曲げられない。デザインの自由度が高まる有機ELを活用し、今のスマホと違う形状となる最初の機種が見開き型とみられている。

サムスンもスマホの収益力は頭打ち。華為技術などの成長により中国でシェアを落とし続け、放置すれば世界シェア首位の座からもいずれ陥落するとみられている。首位を維持するためにも次世代品で先陣を切り、技術力をアピールし続けることが不可欠と判断した。

なるほどフォルダブルがスマホの次世代機になる可能性は高そうです。グニャグニャするのかよく分かりませんが、未来的なイメージです。


AIスピーカーが問うものは

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AIスピーカーはアマゾン・ドット・コムが発表したエコーが先駆けとなり、米グーグルが追随した。米アップルも米国などで売り出す。米調査会社のガートナーは、21年の世界市場が16年に比べ4.9倍の約3870億円まで拡大すると予想している。

全米民生技術協会のチーフエコノミスト、ドゥブラバック氏は「コンピューターが人の声を誤って認識する割合は13年に約25%だったが、現在は5~6%程度に下がった。この30カ月間の進歩は、過去30年より速い」と話す。米国では、すでにスマホなどを通じたグーグルの検索サービスのうち20%が声による利用だという。

AIスピーカーで必要なことは、機器のみに目を奪われるのではなく、背景にある技術や事業環境の変化を見きわめて自らの強みを伸ばしていくことだ。ソフトやサービスの軽視、機器に対する過剰な執着、そして強い横並び意識といった日本企業が抱えてきた課題を克服するきっかけとしたい。

Google検索の20%が音声になっているのが驚きです。音声検索で検索クエリが変わるとSEOも変わってきます。


スマホ10年、高級路線貫く アップル「iPhoneX」発表 市場成熟、高機能化に活路

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売上高の5割以上を占めるiPhoneに関してはここ数年大きな変化が乏しいと、モデル更新の度に言われてきた。機能向上が鈍化し、他メーカー機種との違いがなくなると消費者は割安さを求めるようになる。これでは低価格を武器にするアジア勢が潤うばかりだ。この流れをくい止めるために、アップルは改めて機能強化を進め、活路とする。

結果、価格は11万円を超えたが、アピールする先はブランド力を土台にした顧客の「忠誠心」だ。フルーエントが公表した調査によれば米国のiPhone利用者の79%が次回もiPhoneを購入すると回答。競合の韓国サムスン電子を16ポイント上回る。

強気の価格ですが、ブランド力維持しているのがすごいです。今回から有機ELになります。


社長の写真、投資の尺度に

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社長の顔写真をサイトに掲載していない企業の株価パフォーマンスの悪さが目立ち、そうした企業群の単純平均は全体より14%以上も相対的に値下がりしていた。逆に役員の顔写真を出している企業の株価は値動きがよく、平均を70%強上回った。

「写真の少ない企業は情報公開に消極的な傾向がある」。レオスの藤野社長は指摘する。不祥事企業を後から調べると、社長の写真を掲載していなかった例が目に付くという。写真の多寡は、その会社の人材が誇りを持っていきいきと働いているかの指標となり、藤野社長はアニュアルリポートでも写真を数える。

腕利きのファンドマネジャーやアナリストは、経営者の力量や企業文化から成長のにおいをかぎ取ってきた。機械による運用が広まり、業績の数値を瞬時に株価が織り込んでしまう時代だからこそ、投資家は「非財務情報」への感度が、企業は開示のあり方が問われている。

さすが独自の投資判断をされていて、この調査は興味深いです。社長あいさつの主語が私、私たちであれば、抜きん出て株価が高いという話も別記事に。


格安スマホ 秋の陣,楽天、ネット利便性向上 IIJは長期ユーザー優遇 新プラン発表

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楽天は新プランを導入する。月間の通信量が一定以上になった場合の制限速度を極端に落とさないようにした。大幅な値下げに踏み込むのではなくネット機能の利便性を高めた。IIJはスマホ端末と通信料をセットにした新料金を導入する。長期ユーザーの獲得を目指す。

格安スマホ各社が新料金を相次ぎ打ち出すのは、これまで顧客を奪ってきた携帯大手3社が対抗策に動き始めたからだ。KDDIはスマホ端末を実質値上げする代わりに月々の通信料を2~3割引き下げた。NTTドコモも2機種で月1500円の値下げを実施した。

大手がこれまで流出阻止の切り札としてきたのが格安のサブブランドだ。ソフトバンクはワイモバイルを展開、KDDIはUQモバイルを手掛ける。格安スマホのシェアは1割を超えたが、こうした大手系が新規契約の約5割を占めており、格安スマホへの包囲網を形成している。

大手系が格安スマホの新規契約の5割を占めているそうです。格安事業者は制約もある中、知恵を絞って健闘していると思います。


ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 少ない雇用、処方箋見えず 置き去りの労働者

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既存小売業を侵食するアマゾンの雇用増は小売業の失業増と裏腹だ。短期的に小売業の失業を吸収したとしても厳しい労働環境もあって離職率は高い。長期的にはロボットで自動化される可能性が高く、若い人たちが生涯、勤め上げる仕事とは言いにくい。

ITは自分の得意なことを自分の都合のよいときに提供する新たな労働の姿を生み出した。一夜限りの演奏(ギグ)になぞらえたギグ・エコノミー(日雇い経済)。組織に縛られない自由な働き方を得る半面、雇用は不安定。

「ベーシックインカムのようなアイデアを探るべきだ」。フェイスブックのザッカーバーグCEOは、ハーバード大学の卒業式で主張した。最低限の公的所得が無条件で得られる仕組みで、シリコンバレーの企業経営者の間で支持が広がる。だが、技術の変化を軽んじ、一昔前のような工場労働者の増加を訴えるトランプ大統領がその声に耳を貸す可能性は低い。

なるほど、シリコンバレーの企業家の間ではベーシックインカムの支持が広がっていることからすると、トランプさんの考えの古さが際立ちます。