イケア、IT企業と開発 家具もデジタル化 アイデア募集、自前転換

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17495370Z00C17A6TJ1000/

外部企業のアイデアを商品開発に生かすため、専用のサイトを開設した。さらに、ベンチャー企業10社を招いて、泊まり込みでイケアの課題を話し合ってもらう機会を設け、デザインなど商品開発以外にも反映させる。

ブロディーン次期CEOは、2018年に共同開発商品を売り出す考えを示した。「既に節水に役立つ商品案や、環境負荷が低いプラスチックの提案も受けている」と述べ、IT企業に加え素材や環境分野でも外部の技術を取り入れる可能性があることを明らかにした。

イケアは家具のデザインを除き、ほとんどの商品を自前で設計・開発することで独自性を打ち出してきた。だが、IoTの普及が加速すれば家具やインテリア用品もデジタル化が求められるとみられ、同社が蓄積してきたノウハウだけでは需要の変化に対応できない恐れがあると判断した。

確かにAIスピーカーに代表されるように他業種からの参入もありますし、IoT時代を見据えると必要な転換だと思います。


後追いアップル 看板頼み AIスピーカー、価格7倍で高音質 秘密主義、技術に遅れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17392980W7A600C1TI1000/

ホームポッドの見た目は少し大きめの円筒形スピーカー。部屋の中の状況をセンサーで察知し最適な音響にする音へのこだわりが特徴。個人情報に関わるデータを端末内にとどめ利用者のプライバシーを保護する機能も付けた。

米ストーンテンプル・コンサルティングの調査によると、5千種類の質問に対しグーグルのAIは68%に応答。しかも90%は内容も正しかった。一方、アップルは21%にしか応答できず、正しく反応できたのは62%。

アップルも世界中から優秀な技術者をかき集めている。ただ秘密主義で有名なアップルは開発者の論文発表やイベントへの参加を原則認めていなかった。トップ級のAI研究者は研究共同体から隔離されるのを嫌い、社外との交流を制限するアップルは敬遠された。グーグルなどは外部を巻き込み、失敗を繰り返しながら急激に技術を磨いた。

応答率がこんなに劣っていていいんでしょうか。内向きAppleと外向きGoogleという違いにより技術の遅れにつながり結果ブランド頼みに。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

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米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


企業、中国景気に懸念 今期最高益へ 経営者はこう見る

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米国は新車市場が頭打ちになった。SUBARUの吉永社長は「米国の需要はピークアウトし、販売奨励金が業界全体で増えている」と指摘する。ホンダは北米やアジアで販売台数を伸ばすが、販売管理費や研究開発費の増加が重荷となり減益の見通しだ。

人手不足による供給能力の不足は各社共通の課題だ。ヤマトホールディングスはサービス残業の撤廃など働き方改革のコストがかさみ、2期連続で減益になる見込みだ。日本通運は協力会社に委託する外注費の増加分を荷主に価格転嫁する。建設や小売り、介護などの現場では労働力の確保が厳しさを増す。

円安の追い風がやみ、これまでに種をまいてきた成長戦略が試される。住友重機械工業はバイオマス発電向けボイラー企業の買収効果もあり、営業利益が9年ぶりの水準を回復する。最高益を見込む日本電産はM&Aが業績をけん引する。ソニーはスマホ向けなどに市場が拡大する画像センサーの増産を計画する。

自動車は大手3社減益、人手不足は業種問わず共有課題、円安効果が止んで実力が試される時という概況。


ミレニアル世代が創る世界

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米テスラが先月、GMやフォード・モーターを株式時価総額で追い抜いた。原動力はミレニアル世代の投資家だったとされている。ミレニアル世代は「バリュエーション指標より経営者(=マスクCEO)の世界観をみている」とアクセンチュアの川原マネジング・ディレクターは指摘する。世界で網の目のように設置するという充電ステーションと車、家庭、発電所をつなぎ、再生可能エネルギーとビッグデータの「プラットフォーマー」の座を狙う。その一方、環境保護で「地球と人類を救う」などの壮大な理念も掲げる。

自身もミレニアル世代の深尾浜銀総合研究所主任研究員は「この世代のキーワードはexponential(指数関数的)」と話す。3の2乗は9、3乗は27という乗数に似た加速度的成長軌道を表す。テスラで言えば「従来の車、エネルギー、宇宙企業ができなかったことを短期間で実現し、指数関数的な速度で追い抜いていく可能性を感じる」(同)そうだ。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2053年に1億人を割る。この年、ミレニアル世代は53~73歳を迎え、生産年齢人口の大半を彼らと次の「ポストミレニアル世代」が占めるようになる。人口オーナスの時代を任される世代であり、それを跳ね返すような技術革新や産業構造の変革を期待したい。この世代を支援する価値は十分にある。教育や活躍の場を与えることこそが、上の世代の役割だろう。

ミレニアル世代が投資において経営者の世界観をみているという点と、この世代のキーワードがexponentialという点が興味深かったです。


マイクロソフト「ビスタ」サポート終了 国内稼働10万台弱、更新需要は限定的か

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先代の「XP」がサポートを終えた14年4月には、消費増税のタイミングと相まって大量の更新需要があった。その後の買い控えにもつながり、国内パソコン市場を混乱させることになった。

ビスタではそうした事態にはならない見込みだ。国内で数千万台とされるパソコンの稼働台数のなかで、ビスタは10万台弱にとどまる。大手パソコンメーカーは「法人で使っている台数が少なく、更新需要は見込みにくい」と静観する。

次の焦点は20年1月にサポートを終える「7」だ。「XP」ユーザーの受け皿となったため、大規模な買い替えが見込める。

次の焦点は20年1月にサポートを終えるWin7とのこと。Vistaが発売された2007年はiPhoneやAndroidが出た転機でもあったんですね。


中古スマホ流通を透明化 TSUTAYAやゲオが業界団体 携帯3社に買い取り価格下げを要請

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大手3社は他社からの乗り換えや新規契約を対象に中古端末を買い取る価格を高くしている。消費者にとって、中古スマホは大手3社に持ち込むほうが得になる。買い取り価格を高く設定することで大手3社は利用者を囲い込むとともに買い取った中古スマホは専門業者を介し、アジアやアフリカなど海外市場に販売しているとされる。

安さが魅力となる中古スマホについては「端末が破損した時、格安スマホと組み合わせて安く使いたい時など消費者の中古スマホに対するニーズは高くなっている」(RMJ幹部)。

RMJは今後、業界団体として中古スマホの買い取り価格を毎月公開。大手3社に「買い取り価格を引き下げるよう訴えていく」(携帯市場の粟津氏)。こうしたRMJの取り組みが大手3社にどこまで対抗できるのかが格安スマホの一段の普及を占う試金石になる。

このようにして業界団体が作られるのだということを知る機会になりました。国の後押しもありますしね。


「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

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トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。


中古スマホ「安心」で売る JCOM、iPhone正規品/ソフマップ、故障時補償サービス

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JCOMは「iPhone6s」の正規中古品を扱い始めた。正規中古品はアップルが定めた管理手順に基づき専門業者が整備して、再販するもの。データ通信とセットでサービスを提供する。格安スマホサービスがあるなかでは割高だが、人気の高いiPhoneを、大手キャリアの新品より3割ほど安く利用できる。

日本ではなじみの薄い正規中古品だが、海外では新興国を中心に根強い需要がある。日本でも一部の中古品販売業者が香港などから調達していたとみられる。ただ、「実質0円」などで通信大手が新品のスマホを販売し中古の割安感が薄かったこともあり、流通量は少なかった。

市場拡大でアフターサービスを充実する動きも広がる。ソフマップは1年間保証サービスを提供している。加入料を支払えば、購入金額の8割まで修理費用としてソフマップが補償する。

iPhoneで格安スマホサービスというのはニーズがあるように思います。キャリアの新品より3割安く使えるとのこと。