中古スマホ流通を透明化 TSUTAYAやゲオが業界団体 携帯3社に買い取り価格下げを要請

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14084130U7A310C1TI5000/

大手3社は他社からの乗り換えや新規契約を対象に中古端末を買い取る価格を高くしている。消費者にとって、中古スマホは大手3社に持ち込むほうが得になる。買い取り価格を高く設定することで大手3社は利用者を囲い込むとともに買い取った中古スマホは専門業者を介し、アジアやアフリカなど海外市場に販売しているとされる。

安さが魅力となる中古スマホについては「端末が破損した時、格安スマホと組み合わせて安く使いたい時など消費者の中古スマホに対するニーズは高くなっている」(RMJ幹部)。

RMJは今後、業界団体として中古スマホの買い取り価格を毎月公開。大手3社に「買い取り価格を引き下げるよう訴えていく」(携帯市場の粟津氏)。こうしたRMJの取り組みが大手3社にどこまで対抗できるのかが格安スマホの一段の普及を占う試金石になる。

このようにして業界団体が作られるのだということを知る機会になりました。国の後押しもありますしね。


「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13738330W7A300C1TI5000/

トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。


中古スマホ「安心」で売る JCOM、iPhone正規品/ソフマップ、故障時補償サービス

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12472960S7A200C1TI5000/

JCOMは「iPhone6s」の正規中古品を扱い始めた。正規中古品はアップルが定めた管理手順に基づき専門業者が整備して、再販するもの。データ通信とセットでサービスを提供する。格安スマホサービスがあるなかでは割高だが、人気の高いiPhoneを、大手キャリアの新品より3割ほど安く利用できる。

日本ではなじみの薄い正規中古品だが、海外では新興国を中心に根強い需要がある。日本でも一部の中古品販売業者が香港などから調達していたとみられる。ただ、「実質0円」などで通信大手が新品のスマホを販売し中古の割安感が薄かったこともあり、流通量は少なかった。

市場拡大でアフターサービスを充実する動きも広がる。ソフマップは1年間保証サービスを提供している。加入料を支払えば、購入金額の8割まで修理費用としてソフマップが補償する。

iPhoneで格安スマホサービスというのはニーズがあるように思います。キャリアの新品より3割安く使えるとのこと。


時計離れ止めろ、知恵比べ シチズン、ビームスと連携 カシオ、スマホ接続を拡充

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11568250R10C17A1TI5000/

シチズンは異業種との連携を加速している。トヨタ自動車、ANAホールディングス、モンベルと数量限定の腕時計を企画し、手応えを得た。今回はアパレル店で消費者と接点を持ち、腕時計に関心がない若い世代を掘り起こす。

カシオはデジタル技術に活路を見いだす。「時計としての進化が必要だ」と増田専務執行役員。その中軸を担うのがスマホ連携の腕時計だ。世界中どこにいてもスマホを通じて正確な時刻を自動で修正。こうした機能を主力6ブランド全てで発売する計画だ。

セイコーウオッチはより高価格帯に注力し、そのけん引役となるGSの商品数を充実させる。16年秋には女性用GSの品ぞろえを10年度の3倍以上の44モデルに増やした。

シチズンLなど見てみると、デザインで需要喚起できることが凄いです。日本の時計3社の方向性が違うのも面白い。


ジョブズ劇場 破壊と創造 アップル、音楽・携帯のみ込み再起 常識縛られず時流つかむ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11051170U6A221C1TZG000/

経営陣と対立しジョブズがアップルを追われたのは1985年。高性能コンピューターを手がけるネクストを設立したが、なかなか軌道に乗らない。身売り寸前まで追い込まれた。CEOとして復帰したのは97年。常識破りの連続だった。「アップルが勝つために、マイクロソフトは負けなければならないという考えを捨てよう」。マイクロソフトを後ろ盾に経営不安が和らぎ、巻き返し策を練る余裕が生まれた。名より実をとったといえる。

飛躍への切符はiPodだった。世界的ヒットはシンプルなデザインと操作性だけでは説明できない。ジョブズはレコード大手をくどき、音楽配信サービスを始める。1曲99セントのバラ売りは、消費者に新たな音楽の楽しみ方をもたらした。

すべてをジョブズの功績にするのは乱暴だ。「地位の高い人ほどハードワーク。事業について細かく把握していた」。12年間、アップル日本法人で働いた梶原健司はそう証言する。現CEOのクックも、1年前に見たプレゼン資料の細かな数字まで記憶し社員に問いただしたという。職人気質のデザイン責任者のジョニー・アイブら、モーレツな仕事ぶりでジョブズの期待にこたえるドリームチームが経営層に生まれ、アップル再生をけん引した。

知らない話もありました。そして改めて才能バランスが社会ニーズと一致した点が大きかったのだと思いました。


任天堂、スマホゲーム課金に風穴 「スーパーマリオラン」配信 1200円、一度だけ

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「ガチャ」による逐次課金が主流となるなか、マリオランはあえて買い切り型を採用した。買い切り型は過去にも多くのスマホゲームで採用されてきた。ただ、基本無料で手軽に遊べるF2P方式のスマホゲームが登場し、一気に人気を奪われた。

F2P方式の課金システムとして日本で主流となったガチャは一部のユーザーが大金をつぎ込む射幸性が社会問題化。15年に急逝した任天堂の岩田前社長は「これって子供さんに向かって提案していいの、といわれているような方法が任天堂のIP(知的財産)で使われることを望んでおりません」と採用を否定していた。

ガチャが席巻するスマホゲーム市場はいま、比較的低額の課金で遊べる「ポケモンGO」や毎回一定額の課金でストーリーを追うカプコンの「囚われのパルマ」がヒット。流れは変わりつつある。岩田氏の構想に沿った課金方式を採用した任天堂に対し、「マリオをヒットさせ、市場に風穴を開けてほしいと思っている業界関係者は多い」(ゲーム情報誌『ファミ通』元編集長の浜村カドカワ取締役)。

岩田前社長の思いも受けて開発されたSPゲームなんですね。任天堂の次の勝負につなげる布石になるため初動に注目です。


スマホ決済より身近に 料金やポイント還元

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10598620T11C16A2PPE000/

アップルペイの最大の特徴は「Suica」に対応していること。iPhone7であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。このほかコンビニやスーパーなどの店頭では「iD」や「QUICPay」などに対応している読み取り端末にiPhoneの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。

QRコードを読み取るタイプのものも多い。楽天ペイは店舗側がタブレット端末などを使って請求金額を設定するとQRコードが画面上に映る。利用者は楽天のアプリを使ってQRコードを読み取ると請求金額がスマホ画面に表示され、決済ができる。

忘年会シーズンに役立つのがLINEペイ。事前に入金すれば店頭でQRコードを読み取って支払いができる。最も大きな利点は割り勘や送金が可能な点だ。LINEで登録している友人に支払う金額とメッセージを入力して送信すれば、相手もLINEペイを登録していれば送金できる。

一応アップルペイは設定しましたが、まだ使う機会を持てずにおります。iDはもう使えるようなのでコンビニで使ってみようと思います。


米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09803230R21C16A1FFB000/

トランプ氏はアップルを、米国で生産をせず、海外で蓄積した利益や資産を米国に戻さずに節税に努める代表的な企業として選挙戦でやり玉に挙げてきた。アップル側も共和党の党大会への協賛を打ち切るなど反トランプ色を鮮明にしてきた。それだけに新大統領誕生後、国内雇用の創出拡大や暗号利用への管理強化で政権からの圧力が強まる可能性があると見る向きは多い。

トランプ氏は、アマゾン・ドット・コムに対しては「メディアの権力を利用し反トラスト法違反をしている」と激しく批判した。ジェフ・ベゾスCEOが所有する米紙ワシントン・ポストとの対立関係が両者の関係をさらに悪化させている。

米IT業界にとって、トランプ氏が掲げる移民規制強化は大きな懸念材料だ。圧倒的に不足する高度なIT技術者をインドなどから大量に迎え入れる上で必要な就労ビザ「H1B」について原則廃止の方針を打ち出しているからだ。

IT経営者の中でもトランプ支持をしていたペイパル創業者のティール氏のような人もいて、政策提言の要になるとの見方が。


トランプ氏、経済改革100日で断行 法人税15%に下げ 財政悪化など懸念拭えず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM10H42_Q6A111C1EA2000/

目玉は連邦法人税率を35%から15%に引き下げる企業税制改革だ。米法人税制は抜本改革が先送りされ、制度疲労が目立っていた。オバマ民主党政権も28%への減税を検討したが、上下院を共和党が握る「ねじれ」に阻まれ、実現しなかった。

狙いはアップルやグーグルなど高税率を嫌う米大企業が節税のため海外に資金を逃避させるのを防ぐだけでなく、すでに海外にため込んだ2兆ドルもの資金も米国に還流させること。このため海外資金を米国に戻す際の税率は、15%ではなく10%とさらに軽減する。

ムーディーズ・アナリティクスは、同氏の政策をそのまま実行すれば、19年には景気後退に陥ると試算する。原因は物価上昇懸念だ。トランプ氏は「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と表明し、45%の輸入関税を課すと言及している。メキシコ製品には35%を課すとも主張している。ドル高で相殺しきれなければ、輸入物価が上昇し、急激なインフレに襲われるリスクがある。

税制改革で大企業の資金をアメリカに戻すというのが大きな政策の一つだと理解。池上解説で全体像知りたいところです。


「アップルペイ」日本上陸 カード会社、商機にらむ JCBなど、登録者に還元

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I22_V21C16A0TI1000/

アップルペイの導入を顧客獲得のきっかけにしたい企業は多い。ジェーシービーは自社のカードをアップルペイに登録した利用者に、決済金額の10%(最大5000円)を還元するキャンペーンを発表した。

三井住友カードはアップルペイに登録した利用者に最大5000円を還元、ソフトバンクは自社のプリペイドカードを登録した利用者に最大5000円を付与するキャンペーンを始めるとそれぞれ発表した。

カード型やモバイル型の独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイ・ホールディングスやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかも、今後のシェアの行方を左右しそうだ。

カード各社は乗っかった方が得戦略でキャンペーンを売ってますね。電子マネーより波及しそうです。