アマゾン、東京でファッションショー 21ブランド、初参加

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「アマゾン ファッション ウィーク東京」が1開幕した。新興アパレルや若手デザイナーにも門戸を開いているのが特徴だ。ショーを通じて自社の通販サイトで販売する新しいブランドを育てる狙い。アマゾンが冠スポンサーとなって3回目の開催となる。

渋谷ヒカリエなどで開催。55ブランドが2018年の春夏物を発表。でんぱ組.incのメンバーが手掛ける新ブランドなど、東京ならではのファッションが登場する。タイや香港など海外からも9ブランドが登場する。

Amazonのファッション侵食が着々とという感じです。前向き・後ろ向きの両方の見方ができます。


アパレル大混戦 ネットが変える供給網 店舗や在庫持たない 高品質で値ごろ感

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日本製のオーダーシャツを日米でインターネット販売するオリジナル。同社が製造委託するのは百貨店のオーダーシャツを縫製する山喜など。出店コストがないため高品質のものを割安で売れる。日本では10万人超が会員登録する。

ユニクロモデルの先を行く新興勢が存在感を増す。店舗や在庫を持たない新しいサプライチェーンで浮いた流通費を製造費に上積みし、ファストファッションより高品質のものを作る。ネバーセイネバーが作る主力ブランド「スタイルデリ」は中間コストを圧縮し、良い材料と有能な職人に多額の資金をかける。

ファストリも「このままでは古い産業になっていく」(柳井会長兼社長)と危機感を募らせる。在庫滞留や売り逃しを極限まで減らすため、シーズン前に大量生産する従来方式からの脱却を図る。個別対応する力を急ピッチで高める。

Original Stitch知りませんでした。オーダーメイドここまで来ていますか。システムも斬新です。


アマゾン、ファッション本格投資 写真スタジオ開設 企画・演出に活用

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アマゾンは主に販売や物流に重点投資してきた。ファッション分野は流行の移り変わりが激しい。商品の開発や人材育成といった川上分野に投資することで、企業や学生らから次のヒット商品の種を探る狙いがある。

アマゾンジャパンが品川に新しい撮影スタジオを開設する。米国や英国、インドよりも大きく世界最大となる。アマゾンで販売するファッション商品の写真など年間100万点を超える画像や動画を制作する。

アマゾンの撮影スタジオは自社で使うほか、外部にも開放する。先行する海外のスタジオでは専門学校などと組み、ファッション関連のイベントやワークショップを開く。カメラマンやスタイリストの採用も進め、数年内に国内全体で幅広い職種で数千人規模の雇用を生む計画もある。

ゾゾの撮影スタジオは外部開放しておらず、開放していくアマゾンはそこで違いが出てきそうです。


アマゾン、オフィス進攻 先行勢追う 法人向け通販2億点、中小開拓へ顧客対応課題

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アマゾンの強みは膨大な商品数と価格競争力だ。オフィス用品以外にも電動工具や自動車関連の部品まで、商品点数は最大2億点。病院や工場からの受注も見込む。国内最大手のアスクルでも法人向けの商品数は約370万点。規模が桁違いに大きい。

国内の法人向け通販は日本勢が先行する。アスクルと大塚商会、カウネット3社のオフィス用品通販事業売上高は合計年5000億円規模に達する。アマゾンはこれまで書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で、実店舗が中心の先行勢を切り崩しネット経済圏を築いてきた。今回は既にネット上で競合大手がいる市場での戦いとなる。

取引実績や安定調達を重視しがちな日本企業にどこまで寄り添えるかも課題だ。経済産業省によると法人向け通販の国内市場は16年に291兆円と前年比1.3%増えた。基幹システムと連携して商品を自動発注する大手企業も少なくない。既に確立した購買業務があるなか、需要を取り込みきめ細かなサービスを提供する必要がある。

米国での実績も引っさげてということでしょう。日本の商習慣にも入るんじゃないでしょうか。


中小運送、ヤマトの隙突く 深夜・早朝に衣服配送 トラック7割増1000台に

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ロコンドはマジカルムーブと組み、早朝便と深夜便を都内で始める。早朝・深夜に特化する同社に委託し港区など都心7区でスタートし、年内に23区に広げる。在宅中の人が多い早朝・深夜帯に届けて再配達を減らす。

首都圏を中心に企業間配送を手がけるSBS即配サポートはネット通販商品の宅配事業を広げる。現在は600台のトラックを2019年までに1000台に増やして輸送力を増強する計画だ。安定した仕事量を確保して個人運送業者を集める。

16年度の宅配便取扱個数は15年度比で7.3%増えた。中堅・中小業者がヤマトの穴を埋められれば、サービスの維持につながる。ただ、中小業者の一部についてヤマトとの品質の差を指摘する消費者もいる。

個人運送業者を組織化する動きなど。しかし今は人手不足の物流業界も、ゆくゆくは人余りになるんだろうなと思います。


アマゾンが最安値契約撤廃 利便・競争、バランス難題

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競合他社と同レベルの価格や品ぞろえを納入業者に保証させる「MFN条項」。専門家の間では「条項自体には違法性はない」という意見が多いが、各国競争当局は問題視している。知名度と集客力が格段に強い企業がつねに一番低価格で品ぞろえも良好な状態をつくり出せば、消費者がほかのサービスを使う動機がなくなり、先々は競争が阻害されてしまうとの懸念があるからだ。

シェア競争でトップに立つととことん勝ち続けることも可能なオンラインサービスの脅威の側面が色濃く出た。ここ数年、欧州の競争当局がこの条項を巡って調査をした事案は電子書籍やホテル予約、ネット自動車保険などオンラインサービスに集中している。

もっともアマゾンのような企業がけん引してネット市場にもこれだけの厚みが出てきた面もあり、一刀両断にするのは難しい。利用者の利便性確保と、競争の活性化を通じた新陳代謝をいかに両立するか。民間同士の商取引に公権力がどこまで介入すべきなのか、という点を巡っても議論が割れており、各国の競争当局も手探りの対応を続けている。

MFN条項について知る機会になりました。確かに競争が阻害される懸念はあると思います。


新刊、フリマで販売 メルカリ、トーハンと組む 新・中古本選びやすく

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書籍やCDなどに特化した「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱う。購入された新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託し、同社の物流拠点から利用者の自宅などに配送するルートを検討している。在庫がない場合は出版社から取り寄せる。

出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている。ネット通販大手のアマゾンは取次会社や書店を通さず、出版社から本を仕入れ、消費者に販売する直接取引を推進している。

どちらもリソースを活かせリスクの少ない流通の形なのかと。取次の新たな形態が生まれてきそうです。


通販各社、成長の危機 「通販生活」昼の配送を中止/ファンケル、自転車のカゴに

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19I0J_Z10C17A5TJ2000/

カタログハウスが発行する「通販生活」の夏号。表紙はヤマトを連想させる黒い猫の写真をあしらっている。「過重労働を強いてしまっている原因は、通販業界側の過剰サービス競争にあると認識します」。自主的に昼の配送をやめることを決めた。

ファンケルは自転車のカゴやガスメーターボックスの上など、顧客が留守の場合の商品の置き場所を指定するサービスを広げる。「日本では届けた商品が盗まれることはまずない」(島田社長)。通常の宅配ではドライバーの訪問回数は平均1.7回だが、再配達が減って1.1回に下がるという。

アマゾンは2007年に何度でも送料無料で買える会員制サービスを始め、ネット通販最大手の地位を固めた。この配送の大部分を引き受けてきたヤマトは当日配送から撤退する方針。「お互いのビジネスを支え合う存在」(ネット通販関係者)である宅配と通販の巨人の駆け引きはこれから本番を迎える。

ファンケルはすでに「置き場所指定お届け」をやってるんですね。紛失時も再度送ってくれるそうで驚きました。


好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

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取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。


食の宅配 両雄激突 セブン、配達員がご用聞き アマゾン、自社網使い生鮮品 人手不足、思わぬ逆風

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提携はセブンが2000年に始めた「セブンミール」の強化が狙いだ。セイノーHD子会社がセブンの加盟店に派遣した配達員は商品を届けながら、新たな注文も聞いていく。加盟店の店員が手がける従来の手法では限界があった。

アマゾンの配達員が生鮮食品を都内の家庭に届け始めた。「アマゾンフレッシュ」と呼ぶサービスだ。日本で生鮮食品の本格的なネット通販は初めてだ。

胃袋を狙うサービスを同じ日に始めた両社だが、共通の敵がいる。一つは人手不足だ。両社ともサービス対象地域を広げるなら、この逆風は避けがたい。もう一つは別のライバルだ。食品配送には食品スーパーのほか、配車アプリのウーバーテクノロジーズなど違う業態のIT企業も参入。

様々な分野で業界を超えた競争の構図が生まれてきていますね。Amazonはその後Whole Foodsの買収もありました。