アマゾンが最安値契約撤廃 利便・競争、バランス難題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H0U_Q7A530C1EE8000/

競合他社と同レベルの価格や品ぞろえを納入業者に保証させる「MFN条項」。専門家の間では「条項自体には違法性はない」という意見が多いが、各国競争当局は問題視している。知名度と集客力が格段に強い企業がつねに一番低価格で品ぞろえも良好な状態をつくり出せば、消費者がほかのサービスを使う動機がなくなり、先々は競争が阻害されてしまうとの懸念があるからだ。

シェア競争でトップに立つととことん勝ち続けることも可能なオンラインサービスの脅威の側面が色濃く出た。ここ数年、欧州の競争当局がこの条項を巡って調査をした事案は電子書籍やホテル予約、ネット自動車保険などオンラインサービスに集中している。

もっともアマゾンのような企業がけん引してネット市場にもこれだけの厚みが出てきた面もあり、一刀両断にするのは難しい。利用者の利便性確保と、競争の活性化を通じた新陳代謝をいかに両立するか。民間同士の商取引に公権力がどこまで介入すべきなのか、という点を巡っても議論が割れており、各国の競争当局も手探りの対応を続けている。

MFN条項について知る機会になりました。確かに競争が阻害される懸念はあると思います。


新刊、フリマで販売 メルカリ、トーハンと組む 新・中古本選びやすく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718370S7A520C1TJ2000/

書籍やCDなどに特化した「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱う。購入された新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託し、同社の物流拠点から利用者の自宅などに配送するルートを検討している。在庫がない場合は出版社から取り寄せる。

出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている。ネット通販大手のアマゾンは取次会社や書店を通さず、出版社から本を仕入れ、消費者に販売する直接取引を推進している。

どちらもリソースを活かせリスクの少ない流通の形なのかと。取次の新たな形態が生まれてきそうです。


通販各社、成長の危機 「通販生活」昼の配送を中止/ファンケル、自転車のカゴに

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19I0J_Z10C17A5TJ2000/

カタログハウスが発行する「通販生活」の夏号。表紙はヤマトを連想させる黒い猫の写真をあしらっている。「過重労働を強いてしまっている原因は、通販業界側の過剰サービス競争にあると認識します」。自主的に昼の配送をやめることを決めた。

ファンケルは自転車のカゴやガスメーターボックスの上など、顧客が留守の場合の商品の置き場所を指定するサービスを広げる。「日本では届けた商品が盗まれることはまずない」(島田社長)。通常の宅配ではドライバーの訪問回数は平均1.7回だが、再配達が減って1.1回に下がるという。

アマゾンは2007年に何度でも送料無料で買える会員制サービスを始め、ネット通販最大手の地位を固めた。この配送の大部分を引き受けてきたヤマトは当日配送から撤退する方針。「お互いのビジネスを支え合う存在」(ネット通販関係者)である宅配と通販の巨人の駆け引きはこれから本番を迎える。

ファンケルはすでに「置き場所指定お届け」をやってるんですね。紛失時も再度送ってくれるそうで驚きました。


好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IR9_Y7A420C1TJ2000/

取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。


食の宅配 両雄激突 セブン、配達員がご用聞き アマゾン、自社網使い生鮮品 人手不足、思わぬ逆風

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15630020R20C17A4TJ2000/

提携はセブンが2000年に始めた「セブンミール」の強化が狙いだ。セイノーHD子会社がセブンの加盟店に派遣した配達員は商品を届けながら、新たな注文も聞いていく。加盟店の店員が手がける従来の手法では限界があった。

アマゾンの配達員が生鮮食品を都内の家庭に届け始めた。「アマゾンフレッシュ」と呼ぶサービスだ。日本で生鮮食品の本格的なネット通販は初めてだ。

胃袋を狙うサービスを同じ日に始めた両社だが、共通の敵がいる。一つは人手不足だ。両社ともサービス対象地域を広げるなら、この逆風は避けがたい。もう一つは別のライバルだ。食品配送には食品スーパーのほか、配車アプリのウーバーテクノロジーズなど違う業態のIT企業も参入。

様々な分野で業界を超えた競争の構図が生まれてきていますね。Amazonはその後Whole Foodsの買収もありました。


アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15473150Y7A410C1TI1000/

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。


CCC、商業施設で集客狙う 徳間書店買収を発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14329710R20C17A3TI5000/

総合メディア企業として映像や音楽事業などに事業の多角化を進めてきた。ただ多角化路線は行き詰まり、映画事業やジブリを分離。ジブリが製作したアニメ関連書籍を手掛けるものの、2000年に約220億円あった年間売上高は16年3月期に80億円まで落ち込んでいる。

CCCは全国812店で年1300億円超の出版物を販売する書店最大手の顔も持つ。最近は書店を核とした商業施設「T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」なども運営している。徳間書店が持つコンテンツ制作力を商業施設の売り場作りに生かし、集客力に磨きをかける。

出版市場の縮小は出版社のみならず、取次や書店を巻き込んだ再編につながっている。ECの広がりが再編を促す。アマゾンジャパンが出版社との直接取引を本格化したのはその象徴だ。

出版社、取次、書店の再編がECの広がりを持って進んでいます。徳間書店はレームダック状態だったようですね。


きしむ現場 「もう限界です」 15時間労働、昼休みなし

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13799660Y7A300C1EA1000/

ヤマトが取り扱う荷物の9割が法人発のもの。なかでもネット通販の荷物が急増している。2016年に配達した国内の宅配便は前年比6.4%増。アマゾンがサービスを始めた00年の5割増だ。一方でトラック運転手の16年の有効求人倍率は前年比0.27ポイント上昇の2.33倍。増えるサービスに雇用が追いつかないダブルパンチに見舞われる。

神奈川県藤沢市のヤマトの集配拠点に、佐川急便や日本郵便など競合の荷物が目に付く。運送会社の枠を超えて集約し、ヤマトが一括配送する。パナソニックは、福井県あわら市で実施した宅配ボックスの実証実験の結果の中間報告をまとめた。共働き世帯に設置したところ再配達の発生率を6分の1に減らせた。

共同配送や宅配ボックスの整備は配送量抑制に一定の効果はあるものの、増え続けるネット通販に対しては「焼け石に水」との見方もある。日本の物販市場全体に占めるネット通販の割合はまだ約5%にすぎない。先行する中国並みの12%程度まで伸びれば、国内の38億個の荷物は90億個を超える。人手不足の現状ではインフラの破綻は避けられない。

現状でAmazonが値上げを受け入れなければ株価が下がったりということがあるかもと思いました。


小売店に脅威のボタン アマゾン小型端末、日本で発売 日用品発注、押すだけで

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05I2T_V01C16A2TI1000/

サービス開始時点で食品・日用品の著名ブランド40種類が参加、それぞれに対応したボタンを発売した。対象顧客はアマゾンの「プライム会員」。通販サイトから税込み500円でボタンを購入するが、商品の初回購入時に同額が差し引かれるため実質的に無料となる。配送料も無料。

米国ではボタンを通じた注文が過去1年で5倍に増加した。サービス開始時に18種類だったブランド数は現在、200種類以上に拡大。米ピーツ・コーヒー・アンド・ティーはアマゾンで販売するコーヒーのうち、今ではボタンによる注文が半分以上を占める。

消費行動を変える可能性を秘める新サービスは、スーパーやドラッグストアなど小売店にとって脅威となり得る。食品や日用品をアマゾンに握られると、店舗へ来る客が減少しかねない。また小口の注文の増加が予想されることから、運送会社の負担増につながる可能性もある。

これは凄い。確かに驚異でAmazonにしかできないサービスかもしれません。米国での実績も爆発力を物語っています。


消費の軸は「体験」「ネット」 個人間の取引も存在感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD12H4Z_S6A011C1EA2000/

ホテルニューオータニでは今夏、夜間にライトアップしたプールが人気を呼んだ。音楽ライブやミュージカルなど舞台パフォーマンスに足を運ぶ人も増えている。「野外フェス」などが人気だ。スポーツ観戦でも「体験」のニーズは強い。NPBによると16年の公式戦入場者数はセ・リーグが前年比3%増の1384万人、パ・リーグが4%増の1113万人とともに過去最高を記録。

インターネットを使った通販の拡大も見逃せない。アマゾンジャパンの15年の売上高は約1兆円と、高島屋を初めて上回った。スタートトゥデイの衣料品ネット通販サイト「ゾゾタウン」は4~6月の商品取扱高が403億円と4割増えた。

メルカリは年間の取扱高が約1200億円に達する。売り手に気軽に質問できるなど使い勝手のよさで若者や主婦層の人気をつかんだ。既存の小売り大手が苦戦する一方で、消費の構造変化をとらえた新興企業が勢力を伸ばしている。

どのようなビジネスでも体験とネットをミックスさせるアイデアが必要だと思います。マーケット感覚が一層重要ですね。