紳士服大手、アマゾン進出 AOKI・コナカなど、専用ページ 市場縮小で難局打開

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AOKIホールディングスやコナカなど紳士服大手は、アマゾンジャパンのサイト内に専用ページを開設した。ユニクロはアマゾンで販売しないと打ち出すが、団塊世代の大量退職などで厳しい局面に立つ紳士服各社は小売りの巨人の懐に飛び込む道を選んだ格好だ。

アマゾンにとっても新たな試みだ。同社は以前から衣料品を扱っているが、アパレル大手と組んでビジネスウエアに特化した専用ページを設けるのは初めてのこと。ゾゾタウンが手薄な男性ビジネスウエアに注力し、ファッション市場での存在感を高めたい考えだ。

米国では、既存企業に影響を与えるアマゾン・エフェクトが衣料品業界に広がり、米ギャップは約200店の閉鎖を発表。メイシーズも店舗閉鎖に追い込まれている。

Suits Storeがローンチされてましたが、そういうことでしたか。青山商事は参加していないとのこと。


食品宅配、巨人来襲に激震 老舗オイシックスに試練 商品力勝負、すみ分け探る

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業績を伸ばしてきたのがオイシックス。野菜のネット通販というニッチな分野を切り開いてきた。有機野菜など付加価値の高い商品を押し出し、レシピと食材を一緒に届ける調理キットがヒット。20分で主菜と副菜を作れる仕組みが時短を求める層に受け、会員が急増した。

今も年率2割ペースで会員増が続くが、相次ぐ巨人参入で状況はどう変わるのか。アマゾンジャパンはアマゾンフレッシュを開始。セブン&アイとアスクルもIYフレッシュを始める。国内の売り上げ規模だけで比べれば、セブン&アイはオイシックスの200倍、アマゾンは30倍だ。

オイシックスは商品の違いで対抗する構え。同社が販売するのは品質にこだわった価格が高めの野菜で、幅広い品ぞろえのアマゾンなどと併用する家庭も多い。また必要な食材の注文をその都度受けるアマゾンなどと違い、定期的な宅配で顧客を囲い込みやすい点も強みという。

オイシックスはファンづくりも行ってきたでしょうから、そこの求心力も大きいでしょうが。ただ巨人はでかすぎます。


年末配送 時給が高騰 人材争奪激しく ヤマト、運転手2000円/アマゾン、荷分け1850円

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ヤマトは神奈川県内の宅配業務で、全国で最も高い時給2000円を支払う。2016年12月より500円(33%)高い。短期募集で、夜間の勤務を条件とする。慣れない人でも運転しやすい軽自動車を用意する。12月はクリスマスや歳暮の荷物が集中するため、ヤマトが取り扱う荷物数は通常の月の2倍に膨らむ。

アマゾンも人材会社を通じ、1850円で神奈川県の物流施設で商品を入出荷する作業員を募集している。12月末までの深夜勤務が対象となる。

宅配便は荷物の増加と、人手不足で従業員の長時間労働が問題となっている。国内シェアで約5割を占めるヤマトは従業員の負担を軽減するため、荷物の引き受けの抑制に取り組んでおり、顧客の一部は日本郵便と佐川に流れるもようだ。

神奈川県は戸建てが多いので、多くの配達員が必要になるとのこと。昨年より500円高いそうですから相当です。


AIスピーカー、主役「エコー」日本上陸 アマゾンが発売、機能の数が勝敗左右

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各社のAIスピーカーは簡単な質問に答える、音楽を再生する、家電を操作するなど似通った機能も目立つ。そこで各社は自前のインターネットサービスとの連携で個性を出している。各社はさらに外部企業との連携でAIスピーカーでできるサービスの種類を増やして、違いを打ち出そうとしている。

アマゾンは外部企業との連携でサービスを増やす。「スキル」と呼ぶ機能は265種類あり、グーグルとLINEを上回る。エコーはJR東日本の運行状況などを調べられる。資生堂と連携して天気に合わせた美容情報を紹介する。

アマゾンのリンプ・シニアバイスプレジデントは「誰でも使ってサービスを開発してほしい」と語る。競合するネット通販でもエコーで注文できるようにするなど、利用者の利便性を高めるサービス拡充に意欲を見せる。

まだAIスピーカーに触れられていないんですが、音声認識は当たり前になっているんだろうなと感じています。


アマゾン、東京でファッションショー 21ブランド、初参加

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「アマゾン ファッション ウィーク東京」が1開幕した。新興アパレルや若手デザイナーにも門戸を開いているのが特徴だ。ショーを通じて自社の通販サイトで販売する新しいブランドを育てる狙い。アマゾンが冠スポンサーとなって3回目の開催となる。

渋谷ヒカリエなどで開催。55ブランドが2018年の春夏物を発表。でんぱ組.incのメンバーが手掛ける新ブランドなど、東京ならではのファッションが登場する。タイや香港など海外からも9ブランドが登場する。

Amazonのファッション侵食が着々とという感じです。前向き・後ろ向きの両方の見方ができます。


アパレル大混戦 ネットが変える供給網 店舗や在庫持たない 高品質で値ごろ感

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日本製のオーダーシャツを日米でインターネット販売するオリジナル。同社が製造委託するのは百貨店のオーダーシャツを縫製する山喜など。出店コストがないため高品質のものを割安で売れる。日本では10万人超が会員登録する。

ユニクロモデルの先を行く新興勢が存在感を増す。店舗や在庫を持たない新しいサプライチェーンで浮いた流通費を製造費に上積みし、ファストファッションより高品質のものを作る。ネバーセイネバーが作る主力ブランド「スタイルデリ」は中間コストを圧縮し、良い材料と有能な職人に多額の資金をかける。

ファストリも「このままでは古い産業になっていく」(柳井会長兼社長)と危機感を募らせる。在庫滞留や売り逃しを極限まで減らすため、シーズン前に大量生産する従来方式からの脱却を図る。個別対応する力を急ピッチで高める。

Original Stitch知りませんでした。オーダーメイドここまで来ていますか。システムも斬新です。


アマゾン、ファッション本格投資 写真スタジオ開設 企画・演出に活用

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アマゾンは主に販売や物流に重点投資してきた。ファッション分野は流行の移り変わりが激しい。商品の開発や人材育成といった川上分野に投資することで、企業や学生らから次のヒット商品の種を探る狙いがある。

アマゾンジャパンが品川に新しい撮影スタジオを開設する。米国や英国、インドよりも大きく世界最大となる。アマゾンで販売するファッション商品の写真など年間100万点を超える画像や動画を制作する。

アマゾンの撮影スタジオは自社で使うほか、外部にも開放する。先行する海外のスタジオでは専門学校などと組み、ファッション関連のイベントやワークショップを開く。カメラマンやスタイリストの採用も進め、数年内に国内全体で幅広い職種で数千人規模の雇用を生む計画もある。

ゾゾの撮影スタジオは外部開放しておらず、開放していくアマゾンはそこで違いが出てきそうです。


アマゾン、オフィス進攻 先行勢追う 法人向け通販2億点、中小開拓へ顧客対応課題

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アマゾンの強みは膨大な商品数と価格競争力だ。オフィス用品以外にも電動工具や自動車関連の部品まで、商品点数は最大2億点。病院や工場からの受注も見込む。国内最大手のアスクルでも法人向けの商品数は約370万点。規模が桁違いに大きい。

国内の法人向け通販は日本勢が先行する。アスクルと大塚商会、カウネット3社のオフィス用品通販事業売上高は合計年5000億円規模に達する。アマゾンはこれまで書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で、実店舗が中心の先行勢を切り崩しネット経済圏を築いてきた。今回は既にネット上で競合大手がいる市場での戦いとなる。

取引実績や安定調達を重視しがちな日本企業にどこまで寄り添えるかも課題だ。経済産業省によると法人向け通販の国内市場は16年に291兆円と前年比1.3%増えた。基幹システムと連携して商品を自動発注する大手企業も少なくない。既に確立した購買業務があるなか、需要を取り込みきめ細かなサービスを提供する必要がある。

米国での実績も引っさげてということでしょう。日本の商習慣にも入るんじゃないでしょうか。


中小運送、ヤマトの隙突く 深夜・早朝に衣服配送 トラック7割増1000台に

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ロコンドはマジカルムーブと組み、早朝便と深夜便を都内で始める。早朝・深夜に特化する同社に委託し港区など都心7区でスタートし、年内に23区に広げる。在宅中の人が多い早朝・深夜帯に届けて再配達を減らす。

首都圏を中心に企業間配送を手がけるSBS即配サポートはネット通販商品の宅配事業を広げる。現在は600台のトラックを2019年までに1000台に増やして輸送力を増強する計画だ。安定した仕事量を確保して個人運送業者を集める。

16年度の宅配便取扱個数は15年度比で7.3%増えた。中堅・中小業者がヤマトの穴を埋められれば、サービスの維持につながる。ただ、中小業者の一部についてヤマトとの品質の差を指摘する消費者もいる。

個人運送業者を組織化する動きなど。しかし今は人手不足の物流業界も、ゆくゆくは人余りになるんだろうなと思います。


アマゾンが最安値契約撤廃 利便・競争、バランス難題

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競合他社と同レベルの価格や品ぞろえを納入業者に保証させる「MFN条項」。専門家の間では「条項自体には違法性はない」という意見が多いが、各国競争当局は問題視している。知名度と集客力が格段に強い企業がつねに一番低価格で品ぞろえも良好な状態をつくり出せば、消費者がほかのサービスを使う動機がなくなり、先々は競争が阻害されてしまうとの懸念があるからだ。

シェア競争でトップに立つととことん勝ち続けることも可能なオンラインサービスの脅威の側面が色濃く出た。ここ数年、欧州の競争当局がこの条項を巡って調査をした事案は電子書籍やホテル予約、ネット自動車保険などオンラインサービスに集中している。

もっともアマゾンのような企業がけん引してネット市場にもこれだけの厚みが出てきた面もあり、一刀両断にするのは難しい。利用者の利便性確保と、競争の活性化を通じた新陳代謝をいかに両立するか。民間同士の商取引に公権力がどこまで介入すべきなのか、という点を巡っても議論が割れており、各国の競争当局も手探りの対応を続けている。

MFN条項について知る機会になりました。確かに競争が阻害される懸念はあると思います。