ネット×リアル 小売り新局面 客と接点、通販に呼び込む

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ボノボスはネット専業だが、街中にショールームも持つ。客が試着して気に入れば店内のタブレット端末で注文し商品は後日、自宅に届く。店では売らないため在庫が不要。レジ担当など人件費も抑えられる。「店で売らない」ことは実店舗の販売で成長してきたウォルマートにとって自己否定にもつながりかねないビジネスモデルだが、ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。

カインズが開業した広島LECT店。目玉は店内工房で、運営は工具ネット通販の大都の力を借りた。大都は店を持つが「実際に商品を売るのはあくまでネット」(山田社長)。わざわざ売り上げを生まない場所を設けたのは「もはや面積当たりの売上高など旧来の指標だけを競っても仕方がない」(カインズの関係者)と考えたため。

ポップアップストアは米国で年9兆円の売り上げを生んでいるとの調査もある。実店舗とネットの主従関係をいったん逆転させるような発想が効果を生む。

ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。顧客との接点をリアルに求める動きが加速しそうです。


ネット×リアル 小売り新局面 アマゾン「店が倉庫」 生鮮品が主戦場に 物流、変革の起点

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ネット通販の拡大。セブン&アイも10年以上前から手がけてきたが、売上高は1000億円弱と全体の1%未満にとどまる。アスクルは大都市圏に自社で物流網を張り巡らせ、1時間刻みで指定された時間に家庭に商品を届ける。両社は業務提携を決め、生鮮の新しいネット通販を始めると発表。

ネットで成長してきたアマゾンのリアル店舗の活用法は、従来の常識とは異なる。手に入れる460カ所の店舗は、あたかも倉庫のように位置づける。野菜などの生鮮品は管理が難しく、書籍や衣料品のように大型倉庫で長期間の保管ができない。だが消費者の自宅近くにある店を冷蔵倉庫として使って宅配すれば課題を解決できる。

影響は物流だけにとどまらず今後、消費者の行動や働き方にまで及んでいく可能性がある。例えばホールフーズが提携した米インスタカートのサービス。同社は消費者からスマホ経由で注文を受けた商品をあらかじめ社員が店内を回ってそろえておき、忙しい消費者が仕事帰りなどにピックアップできるようにする。逆に時間がある消費者には、別の消費者への宅配を依頼し、人員が不足する店の配送を代行してもらう。こうしたシェアリングサービスは店舗と消費者の双方にメリットがある。人の動きも変わってくる。

アマゾンとホールフーズ・マーケット、アスクルとセブン&アイの買収・提携とネット・リアルの融合の構図がよく分かりました。


スタートトゥ、時価総額1兆円突破 好決算で急伸 ゾゾタウン 若者つかむ

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4~6月期の連結純利益は前年同期比55%増の55億円だった。サイトの売上高にあたる商品取扱高が41%増の595億円と急伸。新規ブランドの出店拡大や、「ツケ払い」の導入などで会員数や購入点数が増えた。

効率的に稼げているかを示すROEは17年3月期で72.7%。同じくネット通販大手の楽天(16年12月期で5.7%)などと比べても高い。18年3月期は上場以来、11期連続で最高益更新を見込む。

死角が見当たらないわけではない。株式市場が脅威とみるのが米アマゾン・ドット・コムだ。米国では最大規模の衣料品販売会社に成長。日本でも「2000円以上の購入で配送料が無料。返品時の送料はどの価格帯でも無料」といったサービスを始めた。

ROEが72.7%というのが驚異的。楽天は5.7%です。ツケ払いもユーザーに受け入れられてそうです。


ファストリ柳井会長、変革急ぐ 敵は非衣料 アマゾンも

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ファストリは連結売上高では米ギャップを抜き衣料品世界3位になった。だが2桁台だった増収率はヒット商品不足もあり2年連続で1桁と低成長が続く。ネット通販が急速に伸び、今や米国では米アマゾン・ドット・コムが最大規模のファッション販売会社だ。

「グローバル化とデジタル化が進んだ時代。どこからどんな相手が出てくるかわからない」。柳井氏は周囲にまだ見ぬ敵をも警戒するよう説く。アジア工場で大量製造し先進国で売る製造小売業を構築したファストリも「古い産業になっていく」。目指すのは「情報製造小売業」への脱皮だ。

事業がグローバル化すると客に商品を届けるコストと期間は増大する。無駄を減らすには大量生産体制から脱し、世界各地の客ごとに似合う服だけを提供する、という「個」重視の対応こそが解だと柳井氏はにらむ。

いつの間にかGAPを抜いて衣料品売上高世界3位になってたとは。最近インスタなんか見てても海外に広まっているのが分かります。


アマゾン、米高級スーパー買収 生鮮、ウォルマートに挑む

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アマゾンは2007年生鮮品の当日宅配を始めているものの、有力事業には育っていない。鮮度管理や在庫調整で他の物販より複雑なノウハウが求められるほか、食の安全など信頼性が顧客獲得に不可欠だからだ。

影響が大きいのが売上高の半分近くを生鮮品や食品に頼るウォルマートだ。同社はネットにはない店舗の強みとして「フレッシュネス」(マクミロンCEO)を掲げてきた。ネットで注文した生鮮食品をその日に最寄りの店舗で受け取れる事業を進めているが、底流にはアマゾンとの差別化がある。

アマゾン対策としてウォルマートは16年に新興ネット通販ジェット・ドット・コムを買収。16日にも男性向け衣料品ネット販売のボノボスを買収すると発表した。ネットと品ぞろえの強化は各社に通じる課題だが、対応できる企業には限りがある。持久戦の先には再編が待っている。

もともと生鮮品の取扱はあったものの、ノウハウや信頼構築に手間取っていたとのこと。


イケア、IT企業と開発 家具もデジタル化 アイデア募集、自前転換

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外部企業のアイデアを商品開発に生かすため、専用のサイトを開設した。さらに、ベンチャー企業10社を招いて、泊まり込みでイケアの課題を話し合ってもらう機会を設け、デザインなど商品開発以外にも反映させる。

ブロディーン次期CEOは、2018年に共同開発商品を売り出す考えを示した。「既に節水に役立つ商品案や、環境負荷が低いプラスチックの提案も受けている」と述べ、IT企業に加え素材や環境分野でも外部の技術を取り入れる可能性があることを明らかにした。

イケアは家具のデザインを除き、ほとんどの商品を自前で設計・開発することで独自性を打ち出してきた。だが、IoTの普及が加速すれば家具やインテリア用品もデジタル化が求められるとみられ、同社が蓄積してきたノウハウだけでは需要の変化に対応できない恐れがあると判断した。

確かにAIスピーカーに代表されるように他業種からの参入もありますし、IoT時代を見据えると必要な転換だと思います。


後追いアップル 看板頼み AIスピーカー、価格7倍で高音質 秘密主義、技術に遅れ

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ホームポッドの見た目は少し大きめの円筒形スピーカー。部屋の中の状況をセンサーで察知し最適な音響にする音へのこだわりが特徴。個人情報に関わるデータを端末内にとどめ利用者のプライバシーを保護する機能も付けた。

米ストーンテンプル・コンサルティングの調査によると、5千種類の質問に対しグーグルのAIは68%に応答。しかも90%は内容も正しかった。一方、アップルは21%にしか応答できず、正しく反応できたのは62%。

アップルも世界中から優秀な技術者をかき集めている。ただ秘密主義で有名なアップルは開発者の論文発表やイベントへの参加を原則認めていなかった。トップ級のAI研究者は研究共同体から隔離されるのを嫌い、社外との交流を制限するアップルは敬遠された。グーグルなどは外部を巻き込み、失敗を繰り返しながら急激に技術を磨いた。

応答率がこんなに劣っていていいんでしょうか。内向きAppleと外向きGoogleという違いにより技術の遅れにつながり結果ブランド頼みに。


梱包改革で再配達減らせ 王子HD、郵便受け入る通販封筒 レンゴー、自動で最適サイズの箱

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王子HDは衝撃に強い小型の通販用封筒を商品化する。封筒内のシートは蜂の巣状の構造となっており、緩衝材付きの封筒と比べても丈夫さや衝撃への強さは約4割高い。厚さ3センチメートル未満のCDなどで利用を想定する。

スリーエムジャパンは段ボール箱に貼り付けるだけで持ち手になるテープを発売する。テープ両端の粘着部を段ボール箱の側面に貼り付けるだけで手提げとなり、最大12キログラムまでの荷物に対応する。宅配ロッカーは急増しているが、利用者は荷物を取り出して運ぶ必要がある。簡単に持ち手を付けることで女性や高齢者でも運びやすくする。

段ボールによる梱包をできるだけ小型化するシステムを開発したのがレンゴー。梱包する中身に応じて適切な大きさの段ボール箱を自動で仕立て、梱包や出荷も自動でこなす。箱のサイズを適正化して物流拠点の省人化につなげたい宅配業者の需要を見込む。

Amazonの箱が大きいのは物流業者にとっては負担なので、今後は小型化・最適化が避けられないかと。


動画配信 日本でも台頭 日経・TBSなどが新会社 コンテンツ 質と量充実

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競争が激しくなるなかで配信プラットフォームの運営会社はコンテンツの質と量それぞれの充実が課題となっている。ネットフリックスは17年に独自作品の総配信時間を16年の1.6倍超の1000時間以上に増やす計画だ。

日本経済新聞社、テレビ東京HD、TBSHD、WOWOWなど6社が設立する新会社は、株主各社がそれぞれ異なる分野に強みを持つのが特徴だ。ドラマやバラエティー、音楽ライブのほか、経済ニュースなど幅広い分野をそろえる。

新会社は既存のテレビ番組だけでなく、外部の制作会社などと協力し、配信専用の独自コンテンツの制作・調達にも力を入れる。今後蓄積する利用者の視聴データを人工知能で分析し、新たなビジネスの創出につなげることも検討する。

国内・海外勢ともに強力なので、さすがに一社では太刀打ちできないということが分かります。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

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米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。