小売店に脅威のボタン アマゾン小型端末、日本で発売 日用品発注、押すだけで

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05I2T_V01C16A2TI1000/

サービス開始時点で食品・日用品の著名ブランド40種類が参加、それぞれに対応したボタンを発売した。対象顧客はアマゾンの「プライム会員」。通販サイトから税込み500円でボタンを購入するが、商品の初回購入時に同額が差し引かれるため実質的に無料となる。配送料も無料。

米国ではボタンを通じた注文が過去1年で5倍に増加した。サービス開始時に18種類だったブランド数は現在、200種類以上に拡大。米ピーツ・コーヒー・アンド・ティーはアマゾンで販売するコーヒーのうち、今ではボタンによる注文が半分以上を占める。

消費行動を変える可能性を秘める新サービスは、スーパーやドラッグストアなど小売店にとって脅威となり得る。食品や日用品をアマゾンに握られると、店舗へ来る客が減少しかねない。また小口の注文の増加が予想されることから、運送会社の負担増につながる可能性もある。

これは凄い。確かに驚異でAmazonにしかできないサービスかもしれません。米国での実績も爆発力を物語っています。


米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09803230R21C16A1FFB000/

トランプ氏はアップルを、米国で生産をせず、海外で蓄積した利益や資産を米国に戻さずに節税に努める代表的な企業として選挙戦でやり玉に挙げてきた。アップル側も共和党の党大会への協賛を打ち切るなど反トランプ色を鮮明にしてきた。それだけに新大統領誕生後、国内雇用の創出拡大や暗号利用への管理強化で政権からの圧力が強まる可能性があると見る向きは多い。

トランプ氏は、アマゾン・ドット・コムに対しては「メディアの権力を利用し反トラスト法違反をしている」と激しく批判した。ジェフ・ベゾスCEOが所有する米紙ワシントン・ポストとの対立関係が両者の関係をさらに悪化させている。

米IT業界にとって、トランプ氏が掲げる移民規制強化は大きな懸念材料だ。圧倒的に不足する高度なIT技術者をインドなどから大量に迎え入れる上で必要な就労ビザ「H1B」について原則廃止の方針を打ち出しているからだ。

IT経営者の中でもトランプ支持をしていたペイパル創業者のティール氏のような人もいて、政策提言の要になるとの見方が。


通信とメディア ネット動画が消す境界 米AT&T、タイムワーナー買収 広告収入増狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H0A_T21C16A0FF8000/

ネット動画を巡る異業種間合併の先駆けは米ケーブルテレビ最大手コムキャストによるNBCユニバーサルの買収だ。ネット配信するコンテンツの拡充が目的で、コムキャストは今年6月にも米アニメ制作大手のドリームワークス・アニメーションを傘下に収めた。AT&Tが狙うのもコムキャスト型のビジネスモデルで、垂直統合による複合メディア化は両社を軸に進む。

タイムワーナーも通信大手と組む事情がある。近年はネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなど定額課金でネット動画の配信を扱うシリコンバレーの新興企業が台頭。こうした企業が独自番組の配信も始めた結果、ケーブルテレビの契約が減っている。

独禁当局の判断も注目だ。コンテンツがAT&Tに独占的に囲い込まれるのは米政府も望まない。コムキャストがNBCユニバーサルを買収した際は、司法省と米連邦通信委員会の承認を得るのに1年以上かかった。米ニューヨーク・タイムズ紙はAT&Tが競合社向けにタイムワーナーのコンテンツ使用料をつり上げる恐れを指摘する。

苦境の打開策としての買収という感じです。ネットフリックスなど定額課金のネット動画配信企業の台頭は大きいですね。


スズキを動かしたもの AIと連携欠かせぬ時代

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08431620W6A011C1TJC000/

「小粒でもぴりりと辛い」と言われたスズキがトヨタに提携を願い出たのもR&Dレベルの大競争が背景にあるはずだ。研究開発費が1兆円を超す企業は日本ではほぼトヨタだけだ。同社にはマツダなども連携に加わっており、R&D投資の「1兆円クラブ」といったくくりが株式市場で浮上する可能性もある。

AI時代はビッグデータをどれだけ握れるかが競争力につながる。データ収集はそもそも人口の多い米国が有利との見方もある。海外で操業する日本企業の工場が増え、自動車産業では自動運転の開発競争が熱を帯びてきた。地図の精度を左右するビッグデータはやはり日本企業に不可欠な存在だろう。

欧州は存在感を増す米IT企業に監視を強める一方、日本の政府や企業に連携を求めて秋波を送る。大詰めの日EUのEPA交渉がそうだ。争点は農産物や自動車関税だといわれるが、交渉関係者は「最も期待が高いのは自動運転などIoTでの規格標準化協力だ」と言う。

なるほど、AIやIoTの覇権という観点からみると、むしろ連携していかなければと思わされます。


世界ブランドランキング トヨタ5位、アジア勢初 米社調べ デジタル活用策など評価

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05HNY_V01C16A0TI1000/

トヨタは前年6位から5位に上昇して過去最高位となった。「長期的な視点からの事業戦略と、デジタルを活用したブランド訴求が市場で際立っている」(インターブランド)という。

ブランド価値はトヨタが9%増、日産が22%増と大きく伸びた。ソニー(8%増)は08年以来8年ぶりの増加。「構造改革による事業の選択と集中がブランドの復権に貢献した。高画質な4KテレビやVRなど、訴求力の高い消費者向け製品が出てきた」(インターブランド)

全体首位の米アップルと2位の米グーグルは4年連続で同順位。米フェイスブックは「効果的なM&Aや提携を積極的に実施している」として前年23位から15位に上昇した。最もブランド価値が増えたセグメントはリテール部門(19%増)で、特に米アマゾン・ドット・コムが33%増で最も成長したブランドの一つとなった。

インターブランドのサイトにはJapan’s Best Domestic Brandsなども掲載されていました。


爆買い、ネット時代 日本で買い物「ばかばかしい」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07713790X20C16A9EA1000/

中国政府が4月に実施した、中国人がネット通販で海外品を輸入する「越境EC」の税制変更。越境EC経由なら限度額までは関税はゼロ、増値税(消費税)など税金は通常の輸入の7割で買える。

今年に入り、日本では1人当たりの買い物額が減少する。円高・人民元安などの理由もあるが、割安で手軽な越境ECの利用拡大が影響している。中国の調査会社、艾瑞諮詢によると2015年の越境ECの市場規模は9千億元(約13兆6千億円)と前年の5割増で、今年は1兆2千億元になるとみる。

中国ネット通販のシェア5割を握るアリババは、これまでも出店を呼びかけていたが、日本企業の反応ははかばかしくなかった。商機を見いだしたのがリクルートライフスタイルのプロデューサーの山下。「ポンパレモール」に出店する企業の商品をアリババのサイトで販売する仕組みの構築に着手。商品説明を現地の慣習も踏まえて中国語訳し、決済や配送も代行する。

中国越境ECの熱気を感じました。税制変更などで爆買いがリアルからネットに移行しているようです。


広がるブロックチェーン IT、地殻変動の足音 サーバー不要「経費1/10」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07112620Q6A910C1TJC000/

多数の参加者で全てのデータを共有し、監視しあい、信頼性を担保するブロックチェーンでは、役所や企業が担っていた中央の管理者が不要になる。知的財産や株式といった様々な「資産(価値)」の交換や移転に使う実験が世界中で進む。

経済学者の野口氏は「楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶ」と大胆に予想する。「ドット・コム企業」の売り手と買い手をマッチングする経営モデルは陳腐化するというわけだ。

細かく膨大になる一方、正確さが必要なデータは、中央で集中管理すれば巨大システムが必要だが、分散管理すれば簡素化できる。ブロックチェーンはIoTを支えるコア技術になり得る。

楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶという予想は衝撃ですが、ブロックチェーンはそれくらい商流を変えるということでしょうね。


電子書籍読み放題 夏の陣 楽天、雑誌に月410円で参入 アマゾンを追い上げ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05896520Z00C16A8TI1000/

電子書籍・雑誌市場は伸び続けているが、単品販売では他社との品ぞろえの差異化が難しくなっている。読み放題サービスは価格競争が厳しく、単品販売に比べ利益率は低いもようだが、パッケージによって他社との違いを打ち出しやすい。

楽天やアマゾンの電子書籍・雑誌事業は従来、単品販売のみだった。楽天は売上高を公開していないが、大手出版社によると「単品販売でアマゾンは市場全体の半分を超え、同じタイトルでも楽天の売り上げはアマゾンの半分にも満たない」という。「年々両社の差は広がっている」という中で、後れを取っていた楽天が新サービスで巻き返しをはかる。

ヤフーは電子書籍大手のイーブックイニシアティブジャパンに対してTOBを実施。電子書籍販売で47万冊をそろえるイーブックの集客力を取り込む。共同で調達などをすることで、作品数の拡充を目指す。

雑誌本体の定期購読なんかなくなっていく流れでしょうか。毎月1、2冊買うのであればもう元が取れますよね。


楽天モデル、曲がり角 営業益1~6月12%減、「配送」「口コミ」新潮流に乗れず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05697420U6A800C1TI1000/

2016年1~6月期の連結業績は営業利益が前年同期比12%減の487億円と減益に転じた。EC事業は4~6月の売上高が7%増の725億円、営業利益が25%減の175億円と利益面で足を引っ張る。三木谷社長はEC事業で年4割の成長を社内で厳命していたが、旅行などを含まない「楽天市場」単体では今や横ばいとみられる。

主役の座を奪ったのがアマゾンだ。調査会社によるとすでに利用者数で楽天を上回った。消費者に合った商品を提案する機能や送料無料化、配送時間指定をいち早く始めてニーズを捉えた。アマゾンが商品をいったん買い取ってから販売するため価格やサービスを統一しやすい。この点で、管理を店舗に任せる楽天は消費者から「検索ワードと違う商品もでてきて精度が低い」「店ごとに送料が違いわかりにくい」といった不満が多い。

ある出店企業幹部は「楽天は守りに徹する雰囲気があり、失敗しても他社にはない新サービスを生もうという気概がみられない」という。

屋台骨の楽天市場が横ばいということで限界が見えてきました。確かに楽天で買うのは面倒なイメージしかありません。


AI日本の戦略 深層学習 現場に応用 物流・工場へ導入めざす

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05206220U6A720C1TJM000/

競技の鍵を握るのが画像認識能力だ。「準備期間3カ月で世界の強豪に肩を並べる結果を出した」というPFNが使ったのが深層学習と呼ぶ技術。脳を模した神経回路網を何層にも重ねたプログラムで大量のデータを学習し、能力を高めた。

ものづくりなどに強みを持つAIベンチャーはほかにもある。東京工業大学発のクロスコンパス・インテリジェンスだ。実績もある。ルネサスエレクトロニクスとは、深層学習を応用することで機械異常の予兆を検知し、不良品や故障を防ぐ技術を開発した。

AIの開発動向に詳しい松尾東京大学特任准教授は「深層学習技術を個々の現場にいかに早く実装できるかが勝負。工場をはじめ現場力が強い日本企業に勝ち目はある」と語る。ただ、製造現場などに深層学習を応用する動きは国内にとどまらない。グーグルは最近、カゴに入った複数の種類の品物をロボットアームが識別して取り出す技術を公開した。

基本、ライブラリの組み合わせだという話も聞きましたが、まだよく分かっていません。どこかで学習せねば。