ネット動画配信 淘汰の波 東映系やゲオ撤退へ 外資参入で競争激化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15794170W7A420C1TJC000/

ボノボは作品ごとに課金する仕組みを採用する。だが、料金などで競合サービスとの違いを出せず、利用者数は伸び悩んだ。NTTドコモなどの動画配信サービス「dTV」との連携も模索したが、不調に終わったようだ。

ゲオはエイベックス・デジタルと「ゲオチャンネル」を始めたが、6月末でサービスを終了する。全国1000以上の店舗網を会員獲得に生かす狙いだったが、「想定以上に苦戦した」(ゲオ関係者)。エイベックス系ではウーラもサービスを終えた。

動画配信に参入する企業が相次いだことで、「事業者が乱立していて、淘汰が始まる」(民放キー局の幹部)との見方も出ている。有力なコンテンツの制作や調達には資金力が不可欠で、動画配信市場は体力勝負が始まりつつある。

早くも撤退が始まりました。ネット検索すると比較サイトがたくさん出てきます。資金力がないと厳しそうです。


AI社会は信用できるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15733940V20C17A4TCR000/

AIが意思を持ち支配者になるとは思わないが、使い方を誤れば、社会に不信を招く。とくに2つの問題が気になる。まずはプライバシーだ。「その人の感情、年齢、教育水準。声からわかることは膨大にある」。対話型AIを開発する米国のベンチャー企業の幹部が明かす。

もう一つの心配は倫理だ。AIは大量のデータを教材に能力を養う。学習の仕方によっては、偏見に満ちた邪悪な存在になる。翻訳で成果をあげるマイクロソフトにも苦い経験がある。ツイッター上で人と対話を楽しむAI「テイ」を公開した。ところが、ほどなく暴言を吐くようになる。悪意ある人たちが不適切な発言を教え込んだからだ。

どの分野でAIを使うのか。歯止めはどうするか。利用のルールをつくるため、社会的なコンセンサスを探ることが欠かせない。AIを開発するIT企業には優秀な人材がそろっている。だが、事は技術論にとどまらず、すべて彼らのさじ加減まかせとはいかない。企業の唯我独尊は危うい。

LINEのように外部の目を入れて、プライバシーに関する議論と仕組みづくりを行うことが必要ということでしょう。


米欧「書店は死なず」 アマゾン、電子書籍値下げ弱める 品ぞろえ工夫、居心地よく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14807950R00C17A4EA4000/

米国の書店が復調している。売上高は14年の前年比1.6%減を底に、15年(3.2%増)と16年(2.5%増)の2年連続で増やした。12年は8.9%も減っていた。書籍販売の長期低落が続く日本とは対照的だ。

米調査会社のコーデックスグループは若者を中心に電子書籍の利用を減らし、紙の本に戻る動きがあると指摘。電子端末の利用時間をこれ以上は増やしたくない「デジタル疲れ」が背景にあるという。

電子書籍の頭打ちは、値下げを先導してきたアマゾンには誤算だ。米大手出版に電子書籍の価格決定権を譲ることで「値下げ闘争」を実質的に休戦する。その一方で実書店で攻勢をかける。ネット通販で集めた大量の購買情報を店舗運営に活用しているのが特徴だ。

これは興味深いですし、予測しにくかった流れじゃないでしょうか。日本も同じ方向へ向かうでしょうか。


ファストリ、私仕様の服 10日で届く 有明オフィス始動 顧客データ全社で共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184210W7A310C1TI5000/

縦割りの組織を「シームレス」にすることでコミュニケーションを密にし、意思決定の時間も短縮する。従来のリレー方式を改め時間を短縮する。実現できれば需要の読み違いを減らすことができる。「つくったモノを売るという所から、消費者が求めているモノだけをつくる」(田中執行役員)という変革に挑戦する。

ファストリはこれまで半年から一年前に自らデザインを決めて素材を調達、海外の契約工場で縫製して、自前の店舗で売るSPAでのしあがってきた。しかしそれでも「1年前の企画の商品が並んでいる」(柳井氏)のが現状だ。実際、2015年冬は暖冬に対応できず、既存店売上高は10%も前年を下回った。

さらに、「個」への対応もにらむ。これまで肩幅の広さや腕の長さなどで通常サイズが合わない人は、諦めて着る選択肢しかなかった。顧客は店舗やネットを通じて、サイズや色、デザインなどを伝えれば、同様に10日で自宅に届く。ユニクロの店舗で買うのと同程度の価格・料金でサービスを受け付ける見通しだ。

製造小売業から情報製造小売業へ。働き方から物流の仕組みから個への対応から、色々と盛り込まれていて興味深いです。


宅配値上げ ヤフーも心配 出店者任せを修正 アマゾンより影響深刻?

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10IOH_Q7A310C1TJ2000/

モール型の運営企業は料金値上げの影響を受けないように見えるが、直販型より深刻になる場合もある。「出店企業が値上げ分をそのまま転嫁すれば、消費者には値上げと同じに映ってしまう」(通販大手)からだ。

アマゾン・ドット・コムは両方を手がけるが、強みは自前の巨大な倉庫と物流網を駆使して配達を効率化してきたことにある。ヤフーや楽天に比べ物流コストの吸収余力は大きい。さらにアマゾンは一定の年会費を払うと配達が無料になるサービスが人気。ヤフーや楽天にとって宅配の値上げは顧客流出のリスクだ。

ヤフーとアスクルが運営する「ロハコ」。あえて配達の指定時間を短く設定。到着直前にスマートフォンのアプリで通知しピンポイントで商品を届ける。一般に2割とされる再配達。同サービスは利用者の不在率が2%にとどまる。

モール型は出店企業に送料設定が任されているので、値上げ分を転嫁すればYahoo!ショッピング全体が値上がりするのではという懸念のようです。


きしむ現場 成長の天井 破れるか サービス再設計探る

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ファッション通販サイトのロコンド。気に入らないという理由でも無料返品を受け付けるサービスが人気で、約90万人の会員を抱える。返品送料も無料だ。ヤマトから値上げ要請があった場合は、自社の負担を増やして受け入れることを検討するが「宅配業者を変更する可能性もある」。

もう一つの解は供給サイドの改善。働き手を増やすことだ。なかなか集まらないトラック運転手だが、女性比率は2%。活躍の余地はある。インフラの技術革新も欠かせない。

配送予約サービス「ハコベル」。ネット上に荷主が運んでほしい荷物や配送先の住所を入力すると運送会社に一括で情報が流れ、受注を希望する事業者が応じる。運送会社もトラックやドライバーの空き時間を有効活用できる。日本には中小の運送会社が約3万社あり、国土交通省によるとトラックの積載率は4割だ。

中小の運送会社3万社の積載率は4割ということは、このリソースはまだ活用の余地があるんですね。


きしむ現場 「もう限界です」 15時間労働、昼休みなし

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ヤマトが取り扱う荷物の9割が法人発のもの。なかでもネット通販の荷物が急増している。2016年に配達した国内の宅配便は前年比6.4%増。アマゾンがサービスを始めた00年の5割増だ。一方でトラック運転手の16年の有効求人倍率は前年比0.27ポイント上昇の2.33倍。増えるサービスに雇用が追いつかないダブルパンチに見舞われる。

神奈川県藤沢市のヤマトの集配拠点に、佐川急便や日本郵便など競合の荷物が目に付く。運送会社の枠を超えて集約し、ヤマトが一括配送する。パナソニックは、福井県あわら市で実施した宅配ボックスの実証実験の結果の中間報告をまとめた。共働き世帯に設置したところ再配達の発生率を6分の1に減らせた。

共同配送や宅配ボックスの整備は配送量抑制に一定の効果はあるものの、増え続けるネット通販に対しては「焼け石に水」との見方もある。日本の物販市場全体に占めるネット通販の割合はまだ約5%にすぎない。先行する中国並みの12%程度まで伸びれば、国内の38億個の荷物は90億個を超える。人手不足の現状ではインフラの破綻は避けられない。

現状でAmazonが値上げを受け入れなければ株価が下がったりということがあるかもと思いました。


人手不足、ヤマト瀬戸際 「顧客本位」限界、宅配総量抑制へ きしむ「小倉イズム」 市場は評価

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13302850T20C17A2TI1000/

小倉昌男氏が宅配便を生み出したのは約40年前。「サービスが先、利益は後」という小倉イズムにきしみを生じさせたのが、ネット通販の爆発的な普及だ。ネックはネット通販会社など割引料金が適用される大口顧客の荷物だ。宅配便の平均単価は16年3月期に578円となり、10年前に比べて1割下がった。2割を占めるとされる再配達でも追加料金は得られない。

ヤマトは大口顧客に値上げを要請し、交渉が折り合わなければ取引停止を検討する。ある陸運会社の幹部は「経営はどこも厳しく、追随する動きが出てくる」とみる。佐川急便はその先例だ。13年にアマゾン・ドット・コムの宅配から撤退。14年3月期の宅配便取扱数は前期比1割減ったが、営業利益は同40%増の433億円に改善した。

市場も背中を押す。23日のヤマトHDの株価は前日比8%高の2454円で引けた。売買代金も22日の6.6倍。コモンズ投信の糸島運用部長は「断らなかったヤマト運輸が新しいステージに入った」と評価。

佐川がAmazonの宅配を撤退して、営業利益が40%も増えたというのが何よりの驚きでした。物流のスピード競争に待ったでしょうか。


小売店に脅威のボタン アマゾン小型端末、日本で発売 日用品発注、押すだけで

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05I2T_V01C16A2TI1000/

サービス開始時点で食品・日用品の著名ブランド40種類が参加、それぞれに対応したボタンを発売した。対象顧客はアマゾンの「プライム会員」。通販サイトから税込み500円でボタンを購入するが、商品の初回購入時に同額が差し引かれるため実質的に無料となる。配送料も無料。

米国ではボタンを通じた注文が過去1年で5倍に増加した。サービス開始時に18種類だったブランド数は現在、200種類以上に拡大。米ピーツ・コーヒー・アンド・ティーはアマゾンで販売するコーヒーのうち、今ではボタンによる注文が半分以上を占める。

消費行動を変える可能性を秘める新サービスは、スーパーやドラッグストアなど小売店にとって脅威となり得る。食品や日用品をアマゾンに握られると、店舗へ来る客が減少しかねない。また小口の注文の増加が予想されることから、運送会社の負担増につながる可能性もある。

これは凄い。確かに驚異でAmazonにしかできないサービスかもしれません。米国での実績も爆発力を物語っています。


米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09803230R21C16A1FFB000/

トランプ氏はアップルを、米国で生産をせず、海外で蓄積した利益や資産を米国に戻さずに節税に努める代表的な企業として選挙戦でやり玉に挙げてきた。アップル側も共和党の党大会への協賛を打ち切るなど反トランプ色を鮮明にしてきた。それだけに新大統領誕生後、国内雇用の創出拡大や暗号利用への管理強化で政権からの圧力が強まる可能性があると見る向きは多い。

トランプ氏は、アマゾン・ドット・コムに対しては「メディアの権力を利用し反トラスト法違反をしている」と激しく批判した。ジェフ・ベゾスCEOが所有する米紙ワシントン・ポストとの対立関係が両者の関係をさらに悪化させている。

米IT業界にとって、トランプ氏が掲げる移民規制強化は大きな懸念材料だ。圧倒的に不足する高度なIT技術者をインドなどから大量に迎え入れる上で必要な就労ビザ「H1B」について原則廃止の方針を打ち出しているからだ。

IT経営者の中でもトランプ支持をしていたペイパル創業者のティール氏のような人もいて、政策提言の要になるとの見方が。