アマゾン、米高級スーパー買収 生鮮、ウォルマートに挑む

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アマゾンは2007年生鮮品の当日宅配を始めているものの、有力事業には育っていない。鮮度管理や在庫調整で他の物販より複雑なノウハウが求められるほか、食の安全など信頼性が顧客獲得に不可欠だからだ。

影響が大きいのが売上高の半分近くを生鮮品や食品に頼るウォルマートだ。同社はネットにはない店舗の強みとして「フレッシュネス」(マクミロンCEO)を掲げてきた。ネットで注文した生鮮食品をその日に最寄りの店舗で受け取れる事業を進めているが、底流にはアマゾンとの差別化がある。

アマゾン対策としてウォルマートは16年に新興ネット通販ジェット・ドット・コムを買収。16日にも男性向け衣料品ネット販売のボノボスを買収すると発表した。ネットと品ぞろえの強化は各社に通じる課題だが、対応できる企業には限りがある。持久戦の先には再編が待っている。

もともと生鮮品の取扱はあったものの、ノウハウや信頼構築に手間取っていたとのこと。


イケア、IT企業と開発 家具もデジタル化 アイデア募集、自前転換

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外部企業のアイデアを商品開発に生かすため、専用のサイトを開設した。さらに、ベンチャー企業10社を招いて、泊まり込みでイケアの課題を話し合ってもらう機会を設け、デザインなど商品開発以外にも反映させる。

ブロディーン次期CEOは、2018年に共同開発商品を売り出す考えを示した。「既に節水に役立つ商品案や、環境負荷が低いプラスチックの提案も受けている」と述べ、IT企業に加え素材や環境分野でも外部の技術を取り入れる可能性があることを明らかにした。

イケアは家具のデザインを除き、ほとんどの商品を自前で設計・開発することで独自性を打ち出してきた。だが、IoTの普及が加速すれば家具やインテリア用品もデジタル化が求められるとみられ、同社が蓄積してきたノウハウだけでは需要の変化に対応できない恐れがあると判断した。

確かにAIスピーカーに代表されるように他業種からの参入もありますし、IoT時代を見据えると必要な転換だと思います。


後追いアップル 看板頼み AIスピーカー、価格7倍で高音質 秘密主義、技術に遅れ

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ホームポッドの見た目は少し大きめの円筒形スピーカー。部屋の中の状況をセンサーで察知し最適な音響にする音へのこだわりが特徴。個人情報に関わるデータを端末内にとどめ利用者のプライバシーを保護する機能も付けた。

米ストーンテンプル・コンサルティングの調査によると、5千種類の質問に対しグーグルのAIは68%に応答。しかも90%は内容も正しかった。一方、アップルは21%にしか応答できず、正しく反応できたのは62%。

アップルも世界中から優秀な技術者をかき集めている。ただ秘密主義で有名なアップルは開発者の論文発表やイベントへの参加を原則認めていなかった。トップ級のAI研究者は研究共同体から隔離されるのを嫌い、社外との交流を制限するアップルは敬遠された。グーグルなどは外部を巻き込み、失敗を繰り返しながら急激に技術を磨いた。

応答率がこんなに劣っていていいんでしょうか。内向きAppleと外向きGoogleという違いにより技術の遅れにつながり結果ブランド頼みに。


梱包改革で再配達減らせ 王子HD、郵便受け入る通販封筒 レンゴー、自動で最適サイズの箱

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王子HDは衝撃に強い小型の通販用封筒を商品化する。封筒内のシートは蜂の巣状の構造となっており、緩衝材付きの封筒と比べても丈夫さや衝撃への強さは約4割高い。厚さ3センチメートル未満のCDなどで利用を想定する。

スリーエムジャパンは段ボール箱に貼り付けるだけで持ち手になるテープを発売する。テープ両端の粘着部を段ボール箱の側面に貼り付けるだけで手提げとなり、最大12キログラムまでの荷物に対応する。宅配ロッカーは急増しているが、利用者は荷物を取り出して運ぶ必要がある。簡単に持ち手を付けることで女性や高齢者でも運びやすくする。

段ボールによる梱包をできるだけ小型化するシステムを開発したのがレンゴー。梱包する中身に応じて適切な大きさの段ボール箱を自動で仕立て、梱包や出荷も自動でこなす。箱のサイズを適正化して物流拠点の省人化につなげたい宅配業者の需要を見込む。

Amazonの箱が大きいのは物流業者にとっては負担なので、今後は小型化・最適化が避けられないかと。


動画配信 日本でも台頭 日経・TBSなどが新会社 コンテンツ 質と量充実

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競争が激しくなるなかで配信プラットフォームの運営会社はコンテンツの質と量それぞれの充実が課題となっている。ネットフリックスは17年に独自作品の総配信時間を16年の1.6倍超の1000時間以上に増やす計画だ。

日本経済新聞社、テレビ東京HD、TBSHD、WOWOWなど6社が設立する新会社は、株主各社がそれぞれ異なる分野に強みを持つのが特徴だ。ドラマやバラエティー、音楽ライブのほか、経済ニュースなど幅広い分野をそろえる。

新会社は既存のテレビ番組だけでなく、外部の制作会社などと協力し、配信専用の独自コンテンツの制作・調達にも力を入れる。今後蓄積する利用者の視聴データを人工知能で分析し、新たなビジネスの創出につなげることも検討する。

国内・海外勢ともに強力なので、さすがに一社では太刀打ちできないということが分かります。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

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米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


ネット動画配信 淘汰の波 東映系やゲオ撤退へ 外資参入で競争激化

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ボノボは作品ごとに課金する仕組みを採用する。だが、料金などで競合サービスとの違いを出せず、利用者数は伸び悩んだ。NTTドコモなどの動画配信サービス「dTV」との連携も模索したが、不調に終わったようだ。

ゲオはエイベックス・デジタルと「ゲオチャンネル」を始めたが、6月末でサービスを終了する。全国1000以上の店舗網を会員獲得に生かす狙いだったが、「想定以上に苦戦した」(ゲオ関係者)。エイベックス系ではウーラもサービスを終えた。

動画配信に参入する企業が相次いだことで、「事業者が乱立していて、淘汰が始まる」(民放キー局の幹部)との見方も出ている。有力なコンテンツの制作や調達には資金力が不可欠で、動画配信市場は体力勝負が始まりつつある。

早くも撤退が始まりました。ネット検索すると比較サイトがたくさん出てきます。資金力がないと厳しそうです。


AI社会は信用できるか

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AIが意思を持ち支配者になるとは思わないが、使い方を誤れば、社会に不信を招く。とくに2つの問題が気になる。まずはプライバシーだ。「その人の感情、年齢、教育水準。声からわかることは膨大にある」。対話型AIを開発する米国のベンチャー企業の幹部が明かす。

もう一つの心配は倫理だ。AIは大量のデータを教材に能力を養う。学習の仕方によっては、偏見に満ちた邪悪な存在になる。翻訳で成果をあげるマイクロソフトにも苦い経験がある。ツイッター上で人と対話を楽しむAI「テイ」を公開した。ところが、ほどなく暴言を吐くようになる。悪意ある人たちが不適切な発言を教え込んだからだ。

どの分野でAIを使うのか。歯止めはどうするか。利用のルールをつくるため、社会的なコンセンサスを探ることが欠かせない。AIを開発するIT企業には優秀な人材がそろっている。だが、事は技術論にとどまらず、すべて彼らのさじ加減まかせとはいかない。企業の唯我独尊は危うい。

LINEのように外部の目を入れて、プライバシーに関する議論と仕組みづくりを行うことが必要ということでしょう。


米欧「書店は死なず」 アマゾン、電子書籍値下げ弱める 品ぞろえ工夫、居心地よく

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米国の書店が復調している。売上高は14年の前年比1.6%減を底に、15年(3.2%増)と16年(2.5%増)の2年連続で増やした。12年は8.9%も減っていた。書籍販売の長期低落が続く日本とは対照的だ。

米調査会社のコーデックスグループは若者を中心に電子書籍の利用を減らし、紙の本に戻る動きがあると指摘。電子端末の利用時間をこれ以上は増やしたくない「デジタル疲れ」が背景にあるという。

電子書籍の頭打ちは、値下げを先導してきたアマゾンには誤算だ。米大手出版に電子書籍の価格決定権を譲ることで「値下げ闘争」を実質的に休戦する。その一方で実書店で攻勢をかける。ネット通販で集めた大量の購買情報を店舗運営に活用しているのが特徴だ。

これは興味深いですし、予測しにくかった流れじゃないでしょうか。日本も同じ方向へ向かうでしょうか。


ファストリ、私仕様の服 10日で届く 有明オフィス始動 顧客データ全社で共有

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縦割りの組織を「シームレス」にすることでコミュニケーションを密にし、意思決定の時間も短縮する。従来のリレー方式を改め時間を短縮する。実現できれば需要の読み違いを減らすことができる。「つくったモノを売るという所から、消費者が求めているモノだけをつくる」(田中執行役員)という変革に挑戦する。

ファストリはこれまで半年から一年前に自らデザインを決めて素材を調達、海外の契約工場で縫製して、自前の店舗で売るSPAでのしあがってきた。しかしそれでも「1年前の企画の商品が並んでいる」(柳井氏)のが現状だ。実際、2015年冬は暖冬に対応できず、既存店売上高は10%も前年を下回った。

さらに、「個」への対応もにらむ。これまで肩幅の広さや腕の長さなどで通常サイズが合わない人は、諦めて着る選択肢しかなかった。顧客は店舗やネットを通じて、サイズや色、デザインなどを伝えれば、同様に10日で自宅に届く。ユニクロの店舗で買うのと同程度の価格・料金でサービスを受け付ける見通しだ。

製造小売業から情報製造小売業へ。働き方から物流の仕組みから個への対応から、色々と盛り込まれていて興味深いです。