グーグル、アマゾン外し ユーチューブ閲覧を遮断、AIスピーカー販売拒否に対抗

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24344350W7A201C1TI1000

万人に開かれたネットにつながっていても、アマゾンの端末ではユーチューブを閲覧できないという異例の強硬措置。理由はアマゾンによる露骨なライバル外しだ。自社製品の販売を優先するためにグーグル製品をあえて「仕入れ」ないようにしている可能性が高い。

祖業では直接競合しないが、それぞれハードウエアやコンテンツ配信などに事業を広げるうちに競い合う場面が増えてきた。スマートフォンの次を担う端末とされ、陣取り合戦が過熱するAIスピーカーだけでなく、クラウドでも両社はライバル関係にある。

完全にユーザー視点が置いてけぼりです。祖業では競合しませんが、領域の広がりでますます競合が激しくなりそうです。


アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24160260R01C17A2TJ2000

消費者はクレジットカードのようにサインを求められることもない。会計にかかる時間が減るので店舗にもメリットがある。決済サービスを提供するネット企業も実店舗での購買記録をデータとして把握できる。

ベイスはオンライン決済のシステムを都内の飲食店で導入した。両備システムイノベーションズと組み、注文から支払いまでスマホでできる。店内に掲示してある2次元バーコードを来店客がスマホのカメラで読み取って、注文ページを開く。

野村総合研究所によると、電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は23年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通しだ。スマホ決済では日本企業、米国企業に加え、アリババ集団も日本人向けにサービスの提供を始める見通し。

いまはだいぶサイン不要の暗証番号だけというのが増えている気はしますが。多様な選択肢ということでしょうか。


アマゾン、AIで反攻 クラウドに動画認識や翻訳 グーグルが猛追 首位死守めざす

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24098420Q7A131C1TJ1000

ひとつは動画認識で、ネット上をリアルタイムで流れる動画や保存された動画を分析し、特定の動きや人の顔を認識することができる。もうひとつは音声認識と翻訳だ。複数の人の声を英語や中国語、フランス語などに起こすことが可能だ。

背後にあるのはライバルの攻勢だ。「顧客が我々に契約を切り替えている。データ分析や機械学習が評価されている」。決算会見の場で、グーグルのピチャイCEOはクラウド事業の成長力を誇示した。マイクロソフトのナデラCEOも「引き続きAIを駆使した安全性の高いクラウドに投資する」と述べた。

調査会社のカナリスによるとクラウド市場のシェアは2017年7~9月期でアマゾンが31.8%なのに対し、マイクロソフトは13.9%、グーグルは6%。だが売上高の成長率は前年同期比でマイクロソフトが90%、グーグルが76%とアマゾンの42%を上回る。

見事に競争原理が働いていると思います。シェアはAWSが約30%ということなので、そこにAIも入れば価値高まります。


クラウドもアマゾン 三菱UFJやソニー導入、国内の十数万社が利用

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AWSジャパンの岡崎技術本部長は日本での手応えを語る。きっかけはMUFGが大手行で初めて社内システムをクラウドに移行すると決めたこと。金融機関は従来、システムを社外に置くことに抵抗があった。しかし、「どんな銀行のシステム担当よりAWSのほうがセキュリティーに詳しい」(同行の木村最高技術責任者)ことが認知され、続々と委託検討が始まっている。

ソニーはゲーム機のほか、アイボで最大の特徴である個性づくりにAWSを活用する。川西執行役員は「AWSは90種類以上のサービスラインアップとサポート体制が魅力」とし、「一度使い始めて慣れると他のクラウドサービスに移りにくい。先行者の強みだ」と解説する。

AWSの武器は利用料金の安さだ。これまで実施した値下げは62回。例えば主力サービスのひとつS3は日本への進出当時に1ギガバイト0.14ドル程度だったが、現在は8割以上安い。AWSジャパンの長崎社長は「多くの企業で『クラウドシフト』が起きている」と語る。

大手のクラウド移行の状況が分かりました。「自前のデータセンターが安全でクラウドが危険というのは迷信」だそうです。


アパレル大混戦 百貨店頼み、大手落日 潤沢な資産、改革鈍らす

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三陽商会はバブル期に売上高が1600億円を超えたが、今期は625億円の見込みでファーストリテイリングの3%。市場の変化に対応できず、リストラを進めるが本業で稼ぐ道筋は見えない。資産を取り崩して益出しすれば資金が回るため、社内に危機感が薄い。

大企業が陥りがちな成長の難路を、米ハーバード大学のクリステンセン教授は「イノベーションのジレンマ」と名付けた。アパレル大手が直面するのは、財務の安定性が高いが故に百貨店頼みの旧来型ビジネスから抜け出せない、いうなればストック型のジレンマだ。

ネット通販が普及。アマゾン・ドット・コムも衣料販売大手として日本市場に乗り込む。ファストリもIT人材を囲い込み事業転換を図る。小売業も含め「ネットとリアル」の融合は待ったなし。老舗の取り組みは市場の後れを取っているように見える。

なるほど、三陽商会など背景にビルなどの固定資産があることで改革が遅れている状況。「イノベーションのジレンマ」。


百貨店底入れ本物か 訪日頼み、ネット台頭 Jフロント・高島屋、3~8月一転増益

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Jフロントの免税売上高は前年から52%増え、半年で200億円を超えた。主力の大丸心斎橋店では売り上げの3割が訪日客によるものだ。高島屋の免税売上高も5割伸びた。国内増収分のうち9割は免税売上高の伸びだった。

一方、国内の中間層の消費はいまだ底を打っていない。高島屋では年100万円以上購入するカード顧客の売上高が4%増えたのに対し、100万円以下の顧客は4%減少。免税品と外商を除いた売上高は0.8%減と減少傾向が続く。

足元の好業績も百貨店の事業モデルが復活したわけではなく、一時的な追い風に支えられたものだ。再び伸びてきたとはいえ、国内の売上高全体に占める訪日客向けの比率はJフロントも高島屋も6~7%にすぎない。この間にネット勢は急速に経済圏を広げている。

訪日、富裕層は伸びていて、中間層は減少傾向でネットに流れているんだろうと思います。


AIスピーカー 「つながり」競う グーグル、話しかけた人識別 LINEはメッセージ音読

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グーグルホーム。日本語で話しかけると、天気情報やグーグルカレンダーに登録した予定などを読み上げる。音声認識技術で話しかけた人を特定できるのが特徴だ。自分が管理する情報が他の人に知られる可能性が低く、家族全員で使うことができる。

LINEはLINEとの連携機能などを盛り込んだ正式版を投入した。家族らから届いたメッセージを読み上げたり、音声で送信したい内容を入力できたりする。

年内にはソニーやアマゾン・ドット・コムも国内で発売する予定だ。ソニーはグループで持つ映像や音楽などのコンテンツとの連携が目玉になるとみられる。アマゾンは米国でネット通販の注文ができる点などが受けている。AIスピーカーの機能を拡充するためには外部のパートナー企業との連携が重要になる。

USでは音質にこだわったGoogle Home Maxなども出ているようです。試してみると便利さ実感できるんでしょうね。


アマゾン、オフィス進攻 先行勢追う 法人向け通販2億点、中小開拓へ顧客対応課題

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アマゾンの強みは膨大な商品数と価格競争力だ。オフィス用品以外にも電動工具や自動車関連の部品まで、商品点数は最大2億点。病院や工場からの受注も見込む。国内最大手のアスクルでも法人向けの商品数は約370万点。規模が桁違いに大きい。

国内の法人向け通販は日本勢が先行する。アスクルと大塚商会、カウネット3社のオフィス用品通販事業売上高は合計年5000億円規模に達する。アマゾンはこれまで書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で、実店舗が中心の先行勢を切り崩しネット経済圏を築いてきた。今回は既にネット上で競合大手がいる市場での戦いとなる。

取引実績や安定調達を重視しがちな日本企業にどこまで寄り添えるかも課題だ。経済産業省によると法人向け通販の国内市場は16年に291兆円と前年比1.3%増えた。基幹システムと連携して商品を自動発注する大手企業も少なくない。既に確立した購買業務があるなか、需要を取り込みきめ細かなサービスを提供する必要がある。

米国での実績も引っさげてということでしょう。日本の商習慣にも入るんじゃないでしょうか。


AIスピーカーが問うものは

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AIスピーカーはアマゾン・ドット・コムが発表したエコーが先駆けとなり、米グーグルが追随した。米アップルも米国などで売り出す。米調査会社のガートナーは、21年の世界市場が16年に比べ4.9倍の約3870億円まで拡大すると予想している。

全米民生技術協会のチーフエコノミスト、ドゥブラバック氏は「コンピューターが人の声を誤って認識する割合は13年に約25%だったが、現在は5~6%程度に下がった。この30カ月間の進歩は、過去30年より速い」と話す。米国では、すでにスマホなどを通じたグーグルの検索サービスのうち20%が声による利用だという。

AIスピーカーで必要なことは、機器のみに目を奪われるのではなく、背景にある技術や事業環境の変化を見きわめて自らの強みを伸ばしていくことだ。ソフトやサービスの軽視、機器に対する過剰な執着、そして強い横並び意識といった日本企業が抱えてきた課題を克服するきっかけとしたい。

Google検索の20%が音声になっているのが驚きです。音声検索で検索クエリが変わるとSEOも変わってきます。


ネット消費、大型店のむ トイザラス・ギャップ…米老舗が相次ぎ苦境、アマゾン優位さらに

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トイザラスは経営破綻する可能性があるという。ギャップは大規模な店舗リストラを発表。アマゾンを中心とするネット販売の成長だ。衣料品もアマゾンの得意分野だ。配送が難しく、ネット販売になじまない建材やガーデニング用品を扱う小売店の業績が相対的に好調なことから、「ネットで買えるものはできるだけネットで」と、消費者の姿勢が一気に変わりつつあることがわかる。

米労働省の資料によると17年8月の衣料品系流通業の雇用者数は約133万人で07年のピーク時と比べて13%減少。スポーツ用品や玩具関連では約60万人でピークだった14年と比べて6%減った。小売店舗の閉鎖で、テナントの撤退が止まらないショッピングモールも苦境にある。かたやアマゾンは配送センターなどでの雇用拡大を進める。

メーカーも店舗型の小売店ではなくアマゾンを向き始めている。ナイキはアマゾンを通じた製品の公式販売に乗り出すと発表。スポーツ用品チェーンの中抜き懸念が生じている。

トイザラスそこまで苦境とは思いませんでした。確かに雇用のあり方やメーカーと販売店とのエコシステムも変わりつつあります。