アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15473150Y7A410C1TI1000/

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。


米欧「書店は死なず」 アマゾン、電子書籍値下げ弱める 品ぞろえ工夫、居心地よく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14807950R00C17A4EA4000/

米国の書店が復調している。売上高は14年の前年比1.6%減を底に、15年(3.2%増)と16年(2.5%増)の2年連続で増やした。12年は8.9%も減っていた。書籍販売の長期低落が続く日本とは対照的だ。

米調査会社のコーデックスグループは若者を中心に電子書籍の利用を減らし、紙の本に戻る動きがあると指摘。電子端末の利用時間をこれ以上は増やしたくない「デジタル疲れ」が背景にあるという。

電子書籍の頭打ちは、値下げを先導してきたアマゾンには誤算だ。米大手出版に電子書籍の価格決定権を譲ることで「値下げ闘争」を実質的に休戦する。その一方で実書店で攻勢をかける。ネット通販で集めた大量の購買情報を店舗運営に活用しているのが特徴だ。

これは興味深いですし、予測しにくかった流れじゃないでしょうか。日本も同じ方向へ向かうでしょうか。


きしむ現場 「もう限界です」 15時間労働、昼休みなし

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13799660Y7A300C1EA1000/

ヤマトが取り扱う荷物の9割が法人発のもの。なかでもネット通販の荷物が急増している。2016年に配達した国内の宅配便は前年比6.4%増。アマゾンがサービスを始めた00年の5割増だ。一方でトラック運転手の16年の有効求人倍率は前年比0.27ポイント上昇の2.33倍。増えるサービスに雇用が追いつかないダブルパンチに見舞われる。

神奈川県藤沢市のヤマトの集配拠点に、佐川急便や日本郵便など競合の荷物が目に付く。運送会社の枠を超えて集約し、ヤマトが一括配送する。パナソニックは、福井県あわら市で実施した宅配ボックスの実証実験の結果の中間報告をまとめた。共働き世帯に設置したところ再配達の発生率を6分の1に減らせた。

共同配送や宅配ボックスの整備は配送量抑制に一定の効果はあるものの、増え続けるネット通販に対しては「焼け石に水」との見方もある。日本の物販市場全体に占めるネット通販の割合はまだ約5%にすぎない。先行する中国並みの12%程度まで伸びれば、国内の38億個の荷物は90億個を超える。人手不足の現状ではインフラの破綻は避けられない。

現状でAmazonが値上げを受け入れなければ株価が下がったりということがあるかもと思いました。


小売店に脅威のボタン アマゾン小型端末、日本で発売 日用品発注、押すだけで

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05I2T_V01C16A2TI1000/

サービス開始時点で食品・日用品の著名ブランド40種類が参加、それぞれに対応したボタンを発売した。対象顧客はアマゾンの「プライム会員」。通販サイトから税込み500円でボタンを購入するが、商品の初回購入時に同額が差し引かれるため実質的に無料となる。配送料も無料。

米国ではボタンを通じた注文が過去1年で5倍に増加した。サービス開始時に18種類だったブランド数は現在、200種類以上に拡大。米ピーツ・コーヒー・アンド・ティーはアマゾンで販売するコーヒーのうち、今ではボタンによる注文が半分以上を占める。

消費行動を変える可能性を秘める新サービスは、スーパーやドラッグストアなど小売店にとって脅威となり得る。食品や日用品をアマゾンに握られると、店舗へ来る客が減少しかねない。また小口の注文の増加が予想されることから、運送会社の負担増につながる可能性もある。

これは凄い。確かに驚異でAmazonにしかできないサービスかもしれません。米国での実績も爆発力を物語っています。


電子書籍読み放題 夏の陣 楽天、雑誌に月410円で参入 アマゾンを追い上げ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05896520Z00C16A8TI1000/

電子書籍・雑誌市場は伸び続けているが、単品販売では他社との品ぞろえの差異化が難しくなっている。読み放題サービスは価格競争が厳しく、単品販売に比べ利益率は低いもようだが、パッケージによって他社との違いを打ち出しやすい。

楽天やアマゾンの電子書籍・雑誌事業は従来、単品販売のみだった。楽天は売上高を公開していないが、大手出版社によると「単品販売でアマゾンは市場全体の半分を超え、同じタイトルでも楽天の売り上げはアマゾンの半分にも満たない」という。「年々両社の差は広がっている」という中で、後れを取っていた楽天が新サービスで巻き返しをはかる。

ヤフーは電子書籍大手のイーブックイニシアティブジャパンに対してTOBを実施。電子書籍販売で47万冊をそろえるイーブックの集客力を取り込む。共同で調達などをすることで、作品数の拡充を目指す。

雑誌本体の定期購読なんかなくなっていく流れでしょうか。毎月1、2冊買うのであればもう元が取れますよね。


アマゾン定額読み放題 講談社・小学館が参加 書籍やコミック中心 5~6万冊、月980円で

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04872310U6A710C1TI5000/

日本での書籍やコミックの読み放題サービスとしては、2万5千冊以上を提供している「ヤフーブックストア読み放題」などが先行する。ただ、提供作品に新作や人気作は少なく、思ったほどには普及が進んでいない。

アマゾンは既存サービスと違いを出すためにも、新作や人気作の提供に力を入れる見通し。一般的な読み放題サービスは読まれた回数に応じて各出版社に利用料を分配する。しかし、今回は一部の人気作品などについて様々な条件はあるものの通常の電子書籍販売で支払うのと同程度の金額を出版社に払うようだ。

ユーザーとしてはやはり読みたい本があるかどうかが気になります。Audibleはいまいちのラインナップでした。


人工知能の時代に何を学ぶ 意外に重み増す文系科目

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91408070V00C15A9TCR000/

オックスフォード大予測によれば、今後も医師、情報システム管理者や教師、服飾デザイナー、人事・販売管理者、作家、弁護士、心理学者、旅行ガイドなどはほぼ残る。情報技術や医療はともかく、文系の仕事でも残るものが目につくのはなぜか。マイケル・オズボーン同大准教授は答えてくれた。「創造力のほか、交渉力や指導力など『社会的知能』を機械に求めるのは困難。創造力は人間の直観がモノを言い、社会的知能は社会や文化に関する豊富な暗黙知が必要で、ともにコンピューターの言葉では明確に表せないからだ」。

新しい製品やサービスの創造がカギとなるこれからは文系のセンスも生きる。製品ではないが、又吉直樹さんの芥川賞受賞作「火花」はお笑い芸人の生き方を通して人間とは何かに迫り、発行部数が200万部を超えた。人間や社会への深い理解が創造性と結びつけば、人の心に響くものが生まれる。ロボットには無理な芸当だ。

教育の改革は急務。技術革新のため理系学生を増やすとしても文系も大事にし、その教育の質を高めるほか、理系学生にも文系科目をもっと学ばせる必要がある。初等教育から創造性を重視し、生涯教育も充実させたい。

意外にというか間違いなく文系が重みを増すでしょうに。文科省の浅はかな通知は恥じるべきでしょう。


ファストリ次へ(上)ライバルはアマゾン 異業種連携、突破口探る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91243280R00C15A9TI5000/

「街なかで見つけたオシャレな服をスマートフォンで撮影。自動で似た商品を見つけ出し、本人用にサイズ調整した服を自宅まで直送する」。例えばこんな売り方ができないか――。柳井氏は「全く新しい買い物体験を提供したい」とネットと店舗を融合させるビジネスの将来像を描く。

「世の中のデジタル化の流れにビジネスが追いついていなかった」と話す柳井氏を変えたのは誰か。その一人が馬雲氏。成長のために外部の力を取り込もうとするファストリ。その動きを象徴する人物がもう1人。「フリース」のCMを手がけたジョン・ジェイ氏だ。柳井氏が自ら口説き落として役員に招き入れた。1月からナンバー2の座でグループ全体のブランド戦略の統括を始めた。

ファストリの15年8月期の連結売上高は1兆6500億円を見込む。柳井氏は20年に5兆円の目標を掲げるが、実現に欠かせない海外事業も思うようには進んでいない。「未来は柳井会長にしか分からない」。社内でも目の前の事業と将来のビジョンが結びつかないとの不安の声が漏れる。

思った以上に柔軟発想で変化に応じている印象の柳井さんですが、周りがそれに対応できず、ビジョンを共有できていないところが問題のように感じます。


アマゾン、PB集めサイト 成城石井やマツキヨなど15社 3万2000品、店頭と同額

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アマゾンジャパン(東京・目黒)は29日、大手小売りのPB商品を集めた専用ストアを開く。まず高級スーパーの成城石井やドラッグ店のマツモトキヨシホールディングスなど15社が参加。売れ筋商品を中心に約3万2000品を扱う。

今回参加する15社は企業が商品を出品できる「マーケットプレイス」に出店しており、これまでも各社のPBはアマゾンで購入できた。ただ5000万品目以上の品ぞろえがあるアマゾンで消費者が目当ての商品を探し出すのは難しかった。

PBはメーカー品に比べ1~3割安い低価格が特徴だったが、セブン&アイ・ホールディングスが13年に発売したメーカー品より5割近く高いPB「金の食パン」がヒット。これを機に各社が原料や製法にこだわった高品質PBの開発を一斉に進めた。

真新しさは皆無ですが、アマゾンの薄利多売ビジネスの足しになるんでしょうか。


アマゾン、クラウド減速 4~6月、営業赤字に転落 ライバル値下げ、単価下落

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物販、デジタル配信に続く事業の柱に育ちつつあるクラウド事業で、今春から競合の米グーグルと米マイクロソフト(MS)が仕掛けた値下げ攻勢で単価が下落。期待の成長事業に急ブレーキがかかったことで株価は時間外取引で一時10%以上も下げた。

アマゾンは「短期的な利益は追わない」(トーマス・スクータック最高財務責任者)と公言し、規模の拡大で捻出したキャッシュを次の成長への先行投資に使う「長期成長のための低利益率経営」で知られる。最近の決算では書き入れ時の年末商戦で大きな利益を出し、繁忙期に備えるため直前の7~9月期に大型投資で営業赤字を出すパターンが定着していた。

ただ、同社の赤字決算には慣れている投資家も今回の赤字には敏感に反応した。主な要因の一つは長期的な成長の柱となるはずのクラウドサービスの急減速だ。圧倒的なシェアを誇り、前年比で毎四半期50%以上の急成長を2年以上続けたが、競合の大幅値下げが直撃。4~6月期の成長率は前期から約20ポイント縮んだ。

クラウドってAWSのことですよね?好調なイメージありましたが、GoogleとMSの追撃に苦戦している様子。Amazonは「長期成長のための低利益率経営」なんですね。グラフ見ると確かに顕著。