ネット×リアル 小売り新局面 アマゾン「店が倉庫」 生鮮品が主戦場に 物流、変革の起点

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19756290X00C17A8TJ2000/

ネット通販の拡大。セブン&アイも10年以上前から手がけてきたが、売上高は1000億円弱と全体の1%未満にとどまる。アスクルは大都市圏に自社で物流網を張り巡らせ、1時間刻みで指定された時間に家庭に商品を届ける。両社は業務提携を決め、生鮮の新しいネット通販を始めると発表。

ネットで成長してきたアマゾンのリアル店舗の活用法は、従来の常識とは異なる。手に入れる460カ所の店舗は、あたかも倉庫のように位置づける。野菜などの生鮮品は管理が難しく、書籍や衣料品のように大型倉庫で長期間の保管ができない。だが消費者の自宅近くにある店を冷蔵倉庫として使って宅配すれば課題を解決できる。

影響は物流だけにとどまらず今後、消費者の行動や働き方にまで及んでいく可能性がある。例えばホールフーズが提携した米インスタカートのサービス。同社は消費者からスマホ経由で注文を受けた商品をあらかじめ社員が店内を回ってそろえておき、忙しい消費者が仕事帰りなどにピックアップできるようにする。逆に時間がある消費者には、別の消費者への宅配を依頼し、人員が不足する店の配送を代行してもらう。こうしたシェアリングサービスは店舗と消費者の双方にメリットがある。人の動きも変わってくる。

アマゾンとホールフーズ・マーケット、アスクルとセブン&アイの買収・提携とネット・リアルの融合の構図がよく分かりました。


アマゾン、米高級スーパー買収 生鮮、ウォルマートに挑む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17808280X10C17A6EA5000/

アマゾンは2007年生鮮品の当日宅配を始めているものの、有力事業には育っていない。鮮度管理や在庫調整で他の物販より複雑なノウハウが求められるほか、食の安全など信頼性が顧客獲得に不可欠だからだ。

影響が大きいのが売上高の半分近くを生鮮品や食品に頼るウォルマートだ。同社はネットにはない店舗の強みとして「フレッシュネス」(マクミロンCEO)を掲げてきた。ネットで注文した生鮮食品をその日に最寄りの店舗で受け取れる事業を進めているが、底流にはアマゾンとの差別化がある。

アマゾン対策としてウォルマートは16年に新興ネット通販ジェット・ドット・コムを買収。16日にも男性向け衣料品ネット販売のボノボスを買収すると発表した。ネットと品ぞろえの強化は各社に通じる課題だが、対応できる企業には限りがある。持久戦の先には再編が待っている。

もともと生鮮品の取扱はあったものの、ノウハウや信頼構築に手間取っていたとのこと。


アマゾンが最安値契約撤廃 利便・競争、バランス難題

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競合他社と同レベルの価格や品ぞろえを納入業者に保証させる「MFN条項」。専門家の間では「条項自体には違法性はない」という意見が多いが、各国競争当局は問題視している。知名度と集客力が格段に強い企業がつねに一番低価格で品ぞろえも良好な状態をつくり出せば、消費者がほかのサービスを使う動機がなくなり、先々は競争が阻害されてしまうとの懸念があるからだ。

シェア競争でトップに立つととことん勝ち続けることも可能なオンラインサービスの脅威の側面が色濃く出た。ここ数年、欧州の競争当局がこの条項を巡って調査をした事案は電子書籍やホテル予約、ネット自動車保険などオンラインサービスに集中している。

もっともアマゾンのような企業がけん引してネット市場にもこれだけの厚みが出てきた面もあり、一刀両断にするのは難しい。利用者の利便性確保と、競争の活性化を通じた新陳代謝をいかに両立するか。民間同士の商取引に公権力がどこまで介入すべきなのか、という点を巡っても議論が割れており、各国の競争当局も手探りの対応を続けている。

MFN条項について知る機会になりました。確かに競争が阻害される懸念はあると思います。


新刊、フリマで販売 メルカリ、トーハンと組む 新・中古本選びやすく

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書籍やCDなどに特化した「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱う。購入された新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託し、同社の物流拠点から利用者の自宅などに配送するルートを検討している。在庫がない場合は出版社から取り寄せる。

出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている。ネット通販大手のアマゾンは取次会社や書店を通さず、出版社から本を仕入れ、消費者に販売する直接取引を推進している。

どちらもリソースを活かせリスクの少ない流通の形なのかと。取次の新たな形態が生まれてきそうです。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

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米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

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アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。


米欧「書店は死なず」 アマゾン、電子書籍値下げ弱める 品ぞろえ工夫、居心地よく

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米国の書店が復調している。売上高は14年の前年比1.6%減を底に、15年(3.2%増)と16年(2.5%増)の2年連続で増やした。12年は8.9%も減っていた。書籍販売の長期低落が続く日本とは対照的だ。

米調査会社のコーデックスグループは若者を中心に電子書籍の利用を減らし、紙の本に戻る動きがあると指摘。電子端末の利用時間をこれ以上は増やしたくない「デジタル疲れ」が背景にあるという。

電子書籍の頭打ちは、値下げを先導してきたアマゾンには誤算だ。米大手出版に電子書籍の価格決定権を譲ることで「値下げ闘争」を実質的に休戦する。その一方で実書店で攻勢をかける。ネット通販で集めた大量の購買情報を店舗運営に活用しているのが特徴だ。

これは興味深いですし、予測しにくかった流れじゃないでしょうか。日本も同じ方向へ向かうでしょうか。


きしむ現場 「もう限界です」 15時間労働、昼休みなし

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ヤマトが取り扱う荷物の9割が法人発のもの。なかでもネット通販の荷物が急増している。2016年に配達した国内の宅配便は前年比6.4%増。アマゾンがサービスを始めた00年の5割増だ。一方でトラック運転手の16年の有効求人倍率は前年比0.27ポイント上昇の2.33倍。増えるサービスに雇用が追いつかないダブルパンチに見舞われる。

神奈川県藤沢市のヤマトの集配拠点に、佐川急便や日本郵便など競合の荷物が目に付く。運送会社の枠を超えて集約し、ヤマトが一括配送する。パナソニックは、福井県あわら市で実施した宅配ボックスの実証実験の結果の中間報告をまとめた。共働き世帯に設置したところ再配達の発生率を6分の1に減らせた。

共同配送や宅配ボックスの整備は配送量抑制に一定の効果はあるものの、増え続けるネット通販に対しては「焼け石に水」との見方もある。日本の物販市場全体に占めるネット通販の割合はまだ約5%にすぎない。先行する中国並みの12%程度まで伸びれば、国内の38億個の荷物は90億個を超える。人手不足の現状ではインフラの破綻は避けられない。

現状でAmazonが値上げを受け入れなければ株価が下がったりということがあるかもと思いました。


小売店に脅威のボタン アマゾン小型端末、日本で発売 日用品発注、押すだけで

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サービス開始時点で食品・日用品の著名ブランド40種類が参加、それぞれに対応したボタンを発売した。対象顧客はアマゾンの「プライム会員」。通販サイトから税込み500円でボタンを購入するが、商品の初回購入時に同額が差し引かれるため実質的に無料となる。配送料も無料。

米国ではボタンを通じた注文が過去1年で5倍に増加した。サービス開始時に18種類だったブランド数は現在、200種類以上に拡大。米ピーツ・コーヒー・アンド・ティーはアマゾンで販売するコーヒーのうち、今ではボタンによる注文が半分以上を占める。

消費行動を変える可能性を秘める新サービスは、スーパーやドラッグストアなど小売店にとって脅威となり得る。食品や日用品をアマゾンに握られると、店舗へ来る客が減少しかねない。また小口の注文の増加が予想されることから、運送会社の負担増につながる可能性もある。

これは凄い。確かに驚異でAmazonにしかできないサービスかもしれません。米国での実績も爆発力を物語っています。


電子書籍読み放題 夏の陣 楽天、雑誌に月410円で参入 アマゾンを追い上げ

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電子書籍・雑誌市場は伸び続けているが、単品販売では他社との品ぞろえの差異化が難しくなっている。読み放題サービスは価格競争が厳しく、単品販売に比べ利益率は低いもようだが、パッケージによって他社との違いを打ち出しやすい。

楽天やアマゾンの電子書籍・雑誌事業は従来、単品販売のみだった。楽天は売上高を公開していないが、大手出版社によると「単品販売でアマゾンは市場全体の半分を超え、同じタイトルでも楽天の売り上げはアマゾンの半分にも満たない」という。「年々両社の差は広がっている」という中で、後れを取っていた楽天が新サービスで巻き返しをはかる。

ヤフーは電子書籍大手のイーブックイニシアティブジャパンに対してTOBを実施。電子書籍販売で47万冊をそろえるイーブックの集客力を取り込む。共同で調達などをすることで、作品数の拡充を目指す。

雑誌本体の定期購読なんかなくなっていく流れでしょうか。毎月1、2冊買うのであればもう元が取れますよね。