CCC、主婦の友社買収 アマゾンに抗戦 書店、個性高め成長

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CCCのCD・DVDレンタル事業の売上高は減少傾向が続いている。そのCCCが注力しているのが書店事業だ。全国の約1400店舗のTSUTAYAのうち、本を扱う店を約810に増やしている。書店事業の売上高は2016年に1308億円と、6年前に比べて35%伸びた。売上高が紀伊国屋書店(1033億円)を上回り国内首位になるなど、存在感は増している。

CCCが期待するのが出版社のノウハウを活用した店づくりだ。同社は15年に中堅の美術出版社を買収している。同社のコンテンツやノウハウをフルに活用して、アートをテーマとする「銀座 蔦屋書店」をGINZA SIXにオープンした。

国内の出版市場が12年連続でマイナス成長が続くなか、CCCはその流れに歯止めをかけようと、川上から川下まで手がける戦略に打って出ている。ただ、書籍の販売はアマゾンが得意とするところ。CCCの主業務もアマゾンと直接競合するCDやDVDのレンタルや販売だ。

プラットフォームからコンテンツへ。過渡期と言えるのかもしれません。紀伊国屋書店をCCCの書店事業はすでに売上高で抜いているんですね。


グーグル、アマゾン外し ユーチューブ閲覧を遮断、AIスピーカー販売拒否に対抗

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万人に開かれたネットにつながっていても、アマゾンの端末ではユーチューブを閲覧できないという異例の強硬措置。理由はアマゾンによる露骨なライバル外しだ。自社製品の販売を優先するためにグーグル製品をあえて「仕入れ」ないようにしている可能性が高い。

祖業では直接競合しないが、それぞれハードウエアやコンテンツ配信などに事業を広げるうちに競い合う場面が増えてきた。スマートフォンの次を担う端末とされ、陣取り合戦が過熱するAIスピーカーだけでなく、クラウドでも両社はライバル関係にある。

完全にユーザー視点が置いてけぼりです。祖業では競合しませんが、領域の広がりでますます競合が激しくなりそうです。


アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要

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消費者はクレジットカードのようにサインを求められることもない。会計にかかる時間が減るので店舗にもメリットがある。決済サービスを提供するネット企業も実店舗での購買記録をデータとして把握できる。

ベイスはオンライン決済のシステムを都内の飲食店で導入した。両備システムイノベーションズと組み、注文から支払いまでスマホでできる。店内に掲示してある2次元バーコードを来店客がスマホのカメラで読み取って、注文ページを開く。

野村総合研究所によると、電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は23年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通しだ。スマホ決済では日本企業、米国企業に加え、アリババ集団も日本人向けにサービスの提供を始める見通し。

いまはだいぶサイン不要の暗証番号だけというのが増えている気はしますが。多様な選択肢ということでしょうか。


アマゾン、AIで反攻 クラウドに動画認識や翻訳 グーグルが猛追 首位死守めざす

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ひとつは動画認識で、ネット上をリアルタイムで流れる動画や保存された動画を分析し、特定の動きや人の顔を認識することができる。もうひとつは音声認識と翻訳だ。複数の人の声を英語や中国語、フランス語などに起こすことが可能だ。

背後にあるのはライバルの攻勢だ。「顧客が我々に契約を切り替えている。データ分析や機械学習が評価されている」。決算会見の場で、グーグルのピチャイCEOはクラウド事業の成長力を誇示した。マイクロソフトのナデラCEOも「引き続きAIを駆使した安全性の高いクラウドに投資する」と述べた。

調査会社のカナリスによるとクラウド市場のシェアは2017年7~9月期でアマゾンが31.8%なのに対し、マイクロソフトは13.9%、グーグルは6%。だが売上高の成長率は前年同期比でマイクロソフトが90%、グーグルが76%とアマゾンの42%を上回る。

見事に競争原理が働いていると思います。シェアはAWSが約30%ということなので、そこにAIも入れば価値高まります。


巨人ウォルマート、アマゾンに反撃 ネットでも価格破壊 売り上げ急増、株は最高値

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好決算を受け、ウォルマートのマクミロン最高経営責任者はコメントした。ネット部門への積極投資で純利益は4割減ったものの、通期の利益予想を上方修正したことなどが好感され、この日の米株式市場でウォルマート株は11%近く急伸し上場来の高値を更新した。

全米4700カ所の店舗網の購買力を生かした価格の安さはネットでも変わらない。さらに対アマゾンの切り札に位置づけるのが生鮮品だ。鮮度命の生鮮品は店を持たないネット通販が苦手な分野。アマゾンが今年、ホールフーズ・マーケットを買収したのも生鮮品販売の足場作りが狙いだった。

リアルの巨人の攻勢に、アマゾンも焦りを見せ始めている。年末商戦を控え、外部事業者が出品した商品の値下げをアマゾン側の負担で始めた。従来は考えられなかったことだ。高級が売りのホールフーズでも段階的に値下げを進めている。

ネット通販売上高が50%増というのが勢いを物語っています。やはり生鮮品が強いようです。今のところは。


AIスピーカー、主役「エコー」日本上陸 アマゾンが発売、機能の数が勝敗左右

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各社のAIスピーカーは簡単な質問に答える、音楽を再生する、家電を操作するなど似通った機能も目立つ。そこで各社は自前のインターネットサービスとの連携で個性を出している。各社はさらに外部企業との連携でAIスピーカーでできるサービスの種類を増やして、違いを打ち出そうとしている。

アマゾンは外部企業との連携でサービスを増やす。「スキル」と呼ぶ機能は265種類あり、グーグルとLINEを上回る。エコーはJR東日本の運行状況などを調べられる。資生堂と連携して天気に合わせた美容情報を紹介する。

アマゾンのリンプ・シニアバイスプレジデントは「誰でも使ってサービスを開発してほしい」と語る。競合するネット通販でもエコーで注文できるようにするなど、利用者の利便性を高めるサービス拡充に意欲を見せる。

まだAIスピーカーに触れられていないんですが、音声認識は当たり前になっているんだろうなと感じています。


スマホの次、先陣争い フェイスブックがVR端末 米IT、ハード進出相次ぐ

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IT大手はここへ来てハード戦略を重視し始めた。背景にあるのは端末とサービスの進化だ。AIやVRなど最新技術の発達で、サービスが高度化。それに合わせる形で、機能も複雑で技術的にも難しくなっている。その結果、ソフトとハードの一体開発の重要性は一段と増すことになった。

どのハードを選ぶかにはIT各社で違いがみられる。グーグルとアマゾンはAIスピーカーに参入。グーグルはスマホ「ピクセル」を発売した。フェイスブックがハード事業の中核としたのがVRで、14年に約20億ドルでVR事業のスタートアップである米オキュラスVRを買収。

これまでのフェイスブックのVR戦略は苦戦している。調査会社カナリスによると「オキュラス リフト」の16年の世界販売台数は40万台以下。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの半分に満たない。

Oculus GoをSNSでも頻繁に周知しています。背景に売上の97%を占める広告事業への危機感もあるようです。


アマゾン、オフィス進攻 先行勢追う 法人向け通販2億点、中小開拓へ顧客対応課題

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アマゾンの強みは膨大な商品数と価格競争力だ。オフィス用品以外にも電動工具や自動車関連の部品まで、商品点数は最大2億点。病院や工場からの受注も見込む。国内最大手のアスクルでも法人向けの商品数は約370万点。規模が桁違いに大きい。

国内の法人向け通販は日本勢が先行する。アスクルと大塚商会、カウネット3社のオフィス用品通販事業売上高は合計年5000億円規模に達する。アマゾンはこれまで書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で、実店舗が中心の先行勢を切り崩しネット経済圏を築いてきた。今回は既にネット上で競合大手がいる市場での戦いとなる。

取引実績や安定調達を重視しがちな日本企業にどこまで寄り添えるかも課題だ。経済産業省によると法人向け通販の国内市場は16年に291兆円と前年比1.3%増えた。基幹システムと連携して商品を自動発注する大手企業も少なくない。既に確立した購買業務があるなか、需要を取り込みきめ細かなサービスを提供する必要がある。

米国での実績も引っさげてということでしょう。日本の商習慣にも入るんじゃないでしょうか。


AIスピーカーが問うものは

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AIスピーカーはアマゾン・ドット・コムが発表したエコーが先駆けとなり、米グーグルが追随した。米アップルも米国などで売り出す。米調査会社のガートナーは、21年の世界市場が16年に比べ4.9倍の約3870億円まで拡大すると予想している。

全米民生技術協会のチーフエコノミスト、ドゥブラバック氏は「コンピューターが人の声を誤って認識する割合は13年に約25%だったが、現在は5~6%程度に下がった。この30カ月間の進歩は、過去30年より速い」と話す。米国では、すでにスマホなどを通じたグーグルの検索サービスのうち20%が声による利用だという。

AIスピーカーで必要なことは、機器のみに目を奪われるのではなく、背景にある技術や事業環境の変化を見きわめて自らの強みを伸ばしていくことだ。ソフトやサービスの軽視、機器に対する過剰な執着、そして強い横並び意識といった日本企業が抱えてきた課題を克服するきっかけとしたい。

Google検索の20%が音声になっているのが驚きです。音声検索で検索クエリが変わるとSEOも変わってきます。


ネット消費、大型店のむ トイザラス・ギャップ…米老舗が相次ぎ苦境、アマゾン優位さらに

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トイザラスは経営破綻する可能性があるという。ギャップは大規模な店舗リストラを発表。アマゾンを中心とするネット販売の成長だ。衣料品もアマゾンの得意分野だ。配送が難しく、ネット販売になじまない建材やガーデニング用品を扱う小売店の業績が相対的に好調なことから、「ネットで買えるものはできるだけネットで」と、消費者の姿勢が一気に変わりつつあることがわかる。

米労働省の資料によると17年8月の衣料品系流通業の雇用者数は約133万人で07年のピーク時と比べて13%減少。スポーツ用品や玩具関連では約60万人でピークだった14年と比べて6%減った。小売店舗の閉鎖で、テナントの撤退が止まらないショッピングモールも苦境にある。かたやアマゾンは配送センターなどでの雇用拡大を進める。

メーカーも店舗型の小売店ではなくアマゾンを向き始めている。ナイキはアマゾンを通じた製品の公式販売に乗り出すと発表。スポーツ用品チェーンの中抜き懸念が生じている。

トイザラスそこまで苦境とは思いませんでした。確かに雇用のあり方やメーカーと販売店とのエコシステムも変わりつつあります。