NZ首相「TPP米の復帰望む」 11カ国の結束カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16533050X10C17A5EE8000/

NZは日本やオーストラリアと並び、TPP11を推進しようという立場にある。発効に向けて、TPPの内容の変更は最小限に抑えるとの立場も日本とおおむね一致していることが確認できたことになる。

ある国が修正を求めれば、別の国も何かを主張する可能性が高く、収拾がつかなくなる恐れがある。そのため日本など推進派の国は「11カ国で発効させるには内容に触れないのが現実的」(政府関係者)と見る。

今後の課題は、日本やNZとは意見や立場が異なる国をいかに巻き込んでいくか。例えば米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシア。基準を満たすために、国営企業改革など国内の反対を押し切った経緯があり、内容の見直しを訴える動きもある。

NZと日本はおおむね一致。課題は米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシアとのすり合わせ。


米朝、非公式接触か 北欧で対話の糸口探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS08H3I_Y7A500C1EA2000/

トランプ米政権が発足して以降、米朝両政府に関わる人物が接触するのは初めてとみられる。北朝鮮から参加するのは崔外務省北米局長。韓国メディアによると、1980年代に外務省に入り、早くから米朝会談や6カ国協議などで通訳を担当してきた有力者だ。米国側は過去の政権で、北朝鮮の核問題を担当した元政府高官が出席するもよう。

朝鮮中央通信は、北朝鮮への敵対行為をした疑いで米国人のハクソン氏を拘束したと報じた。北朝鮮に拘束中の米国人は合計4人となった。米国との対話を見越した駆け引きの一環としている可能性がある。

トランプ政権はあくまで核放棄を求めており、核開発に固執する北朝鮮との隔たりは大きい。米側の参加者は元政府高官とはいえ民間人の立場であり、今回の対話は公式な政府間協議でもない。

北欧というのもきっとポイントなんだろうと思います。崔善姫さんはたまに出てきますが、キーマンですね。


「米国第一」もがく内政 トランプ政権100日 通商で巻き返し、国際圧力さらに

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15907400Y7A420C1EA4000/

実績づくりを急ぐトランプ氏は、26日に急きょ税制改革案を公表した。ただ減税中心のバラマキ政策で「議会審議が難航する」と見込んだ金融市場は株安で応えた。10年で1兆ドルとぶち上げたインフラ投資案は、制度設計すら進んでいない。

巻き返し策がないわけではない。経済外交だ。「ライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本は2国間協議で大変だぞ」。トランプ氏に近い共和党関係者は不敵な笑みを浮かべる。同氏は、レーガン政権下の1980年代にもUSTR幹部を務め、日米鉄鋼協議で日本に輸出自主規制をのませた。

NAFTA再交渉や中国との貿易不均衡の是正など通商問題は山積みだ。内政の停滞を通商で巻き返そうとすれば、対外圧力は強まる。USTRは「必ずしもそのままWTOルールに従うわけではない」とも表明。「米国第一」は国際ルールの軽視につながるリスクもある。

政府機関が一部閉鎖の恐れというのが深刻さを表しています。ブラフ戦術ばかりでは足腰弱いかもしれません。


「反保護主義」削除、米譲らず G20、為替政策は維持 温暖化対策の記述なし

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14263270Z10C17A3EA2000/

米国はG20会議がほぼ毎回といっていいほど打ち出してきた「反保護主義」に代えて、「自由で公正な貿易」という文言を声明に盛り込むよう事務レベルの事前調整の段階から主張した。

米の意図をかぎ取った中国は、「公正が何を意味するのかはっきりしない」と主張した。先鋭化する米中対立を収めきれないとみた議長国ドイツ。貿易政策に関する有意な表現を声明から落とさざるを得なくなった。

見逃せないもう一つの焦点が、為替政策を巡る力学変化だ。トランプ大統領は「我々の通貨は強すぎる。(米企業は)競争できない」と強調。米国はG20会議に向け「通貨安競争を懸念する」との文言を声明に入れるよう求めていた。「懸念」は日中独を指すのが明白なだけに、3カ国は文言変更に反対した。

麻生さんの黙認も微妙な駆け引き。米の出方を伺いながらの各国の間合いが見てとれるようでした。


米国第一主義の視点 配慮欠き危うい「取引外交」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12560940W7A200C1TCL000/

一見、唐突なトランプ大統領の行動や考え方には「計算」が働いているのではと考えています。たとえば米国にとって中国は最大の貿易赤字国。赤字解消へ行動を期待して揺さぶっているのでしょう。イスラエルへの思惑も透けて見えます。米国には金融界やメディア界に強い影響力を持つユダヤ系有力者が大勢います。大統領の地位を盤石にする上でこれらの人々の協力は欠かせないのです。

トランプ大統領は企業グループを率いて様々な交渉をまとめてきたのでしょう。ただし、人種や宗教、国家といった歴史が関わる複雑な課題への配慮に決定的に欠けるように思います。慣例や秩序をいきなり壊してしまうのは、思いがけない緊張や混乱の原因になりかねません。“取引”外交の危うさを感じます。

「米国第一主義」は過去にもありました。第1次世界大戦後、ウィルソン米大統領は、二度と大戦の惨禍を招かぬようにと「国際連盟」の創設を提唱しました。しかし、「米国第一主義」に相当する「モンロー主義」を主張する議会の反対にあい、結局、提唱国でありながら米国は不参加となりました。その後、世界が2度目の大戦へと突き進んでも、しばらく我関せず、だったのです。

米国内のユダヤ系有力者は米大使館がエルサレムへ移転することを望んでいるということでしょうか。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H02_T00C17A2EA2000/

尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


米国第一主義の視点 大統領はビジネスマン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12265660Y7A120C1TCL000/

これからの米国を考える上で、参考になる歴史があります。米国が内向き政策を掲げたのは、いまに始まったことではないからです。20世紀初頭、米国は欧州とはお互いに干渉しないという外交政策の指針「モンロー主義」を掲げていました。第1次世界大戦が起きた当初、米国は欧州での戦争には参戦しなかったのです。

やがて、4年に及ぶ第1次大戦が終わると、欧米諸国はドイツに巨額の賠償金を課しました。その後、世界恐慌が襲来。各国は保護主義的な政策を強め、皮肉にも世界経済はさらに苦境に陥ったのです。そして、ドイツでは、国民の熱狂に迎えられた新リーダーが、2度目の世界大戦への引き金を引いたのです。

大戦の惨禍を繰り返さないために、第2次大戦後に設立された国際連合やEUは、台頭する保護主義や右傾化の波に揺さぶられています。米国が重要な役割を果たした国際協調は過去のものとなり、大国の利害と緊張が生む新たな国際秩序がかたちづくられるかもしれません。

モンロー主義からの第1次大戦を経て、真珠湾攻撃によって孤立主義を放棄。世界の警察官への流れ。という池上解説分かりやすいです。


狙われる米国の情報 ヤフー5億人分流出、ロシア関与の見方も

96959999889de2e5e7eae7eae0e2e0e6e2ebe0e2e3e49793e3e2e2e2-dskkzo0758583024092016ea1000-pb1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07585820U6A920C1EA1000/

個人情報の転売で悪名高いハッカーが、ヤフーから流出した約2億件の個人情報をデータの闇売買市場でまとめて売りに出すまで、同社は被害に気付かなかった。ハッカーはそれまで目立たぬようデータを小分けにして売っていたようだ。

攻撃の背後では、14年にウクライナへ軍事介入して以降、米国から経済制裁を科されるロシア政府が関与しているとの見方が強い。中国は、米中首脳が「サイバー軍縮」に合意して以降、目立った攻撃は減った。その分、ロシアの存在感が際立っている。

米大統領選を控える今年は、政治絡みのサイバー攻撃も目立つ。米民主党からの機密メール流出が発覚し、イリノイ州やアリゾナ州では有権者情報が漏洩した。一連の攻撃は手口や侵入経路が14年のウクライナ大統領選を妨害したハッカー集団と同じといわれ、米大統領選に影響を与えようとするロシアの関与が確実視される。

ロシアでは犯罪組織がネットワーキングされているようです。サイバー空間も今や戦場ですね。