セブン&アイ、PB刷新 発売10年、19年度売上高1.5兆円目指す 不振のスーパー下支え、効果は限定も

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目玉は生鮮品のPB「セブンプレミアム フレッシュ」。生産地を絞り、製法を管理したバナナや豚肉、サーモンなど第1弾の約30品目を9日から順次、売り出す。イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパーが主に扱い、一部はコンビニでも販売する。

セブンプレミアムはセブン&アイグループの競争力の源泉の一つだ。コンビニの商品開発手法を軸にスーパーや百貨店も参加し、商品を作り上げていく。「安かろう悪かろう」というイメージが強かったPBにあって、「価格訴求ではなく、品質を重視する」(井阪社長)戦略が当たり、着実に販売を伸ばしてきた。

効果が限定的になる可能性もある。消費者の節約志向が再び強まっている今、セブンプレミアムが打ち出す価値訴求が生鮮品でも支持されるかは不透明だ。

トップバリュとセブンプレミアムとでのブランド力の差を感じました。しかし感覚的にはスーパーでセブンプレミアムを買おうとは思いません。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

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スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


小売り・外食金曜の陣 「プレミアムフライデー」来月24日から 高島屋が美容セミナー 「大吉」開店前倒し

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高島屋は2月24日、「自分磨き」「学び」などをテーマにしたイベントや講座を開く。新宿店では「メークアップ講座」が目玉のひとつ。化粧品メーカーと組んで、目元のメークの上手な仕方などを伝える。30分~1時間ほどを予定しており消費者が体験して楽しむ「コト消費」で集客する。

居酒屋では開店時間の繰り上げやタイムサービスが目立つ。ダイキチシステムは、一部の店で通常より2時間早い午後3時に店を開く。サッポロホールディングス傘下のサッポロライオンは、24日午後3時以降は「エビス生ビール」を半額にする。

第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストは、プレミアムフライデーの経済効果は最大1日あたり1236億円と試算する。ただ、前提は「物理的に午後3時に帰れる人が全員退社できた場合」だ。対象が大企業だけだと効果は135億円にとどまるという。

経済効果は最大1日あたり1236億円で、大企業だけだと効果は135億円にとどまるとのこと。


イオン、高齢者向けジム参入 タニタと連携し年10店 交流重視へ休憩空間充実

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施設内のトレーニング機器は4割前後を筋肉や関節をほぐすためのストレッチ用にし、筋力増強のための機器は数を抑える。会員証にはタニタの活動量計を活用。フェリカを使い、ジムで測った血圧や体脂肪、運動時間などを自動的にタニタの健康管理サイトに記録する。

店の半分は雑誌、飲料の自動販売機やテレビなどを置いた交流スペースにする。土足で利用できるようにし、散歩のついでに気軽に立ち寄りたい消費者を取り込む。

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、フィットネスクラブの市場規模は15年度で約3100億円(前年度比約2%増)。シニア層は若い世代より定着率が高い。このためフィットネス各社も時間にも余裕のあるシニア層の取り込みに力を入れる。

半分を交流スペースにしたのは良いアイデアだと思いました。顧客が何を求めているかということですね。


地下水使い過ぎ懸念 再び 震災機に用途広がる

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東日本大震災以降、防災目的での地下水の利用が増えている。イオンはイオンモール31店舗で地下水を導入する。地下水関連の事業を手掛けるウェルシィは、納入実績が震災前から4割増えた。温暖化対策に使う企業も出てきた。

自治体はくみ上げを危ぶむ。高度成長期、工場などで地下水のくみ上げが急増し地盤沈下が深刻な問題となったからだ。政府の規制の結果、工業用水の使用量が1970年代の約半分となった。現在、地下水位は回復傾向にあり、大きな地盤沈下にも歯止めがかかっている。ただ昨年、JR横須賀線で線路が地下水につかるトラブルが起きるなど水位の回復は新たな課題を生んでいる。

地下水の所有権に関して民法は土地の所有者にあると定めている。だが、数年前、「中国など外国資本が水源地を買収し、水が奪われる」と懸念する声が上がった。地下水がたまる地層は地域を超えてつながっているとの指摘もあり、地下水を守ろうとの意識は行政の間で高まっている。

地下水の使い過ぎが地盤沈下につながる懸念もあるとのこと。現在は土地の所有者に地下水の所有権があるそうです。


アジア ヒット商品 二輪タクシー 普及加速へ 17年、日本食やVRゲームも勢い

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インドでは首都ニューデリーなどで二輪タクシーが広まりつつある。15年設立のラピドが400台の二輪タクシーで事業を展開する。渋滞が深刻なインドネシア、ベトナム、タイではすでに人気で、インドでも普及する可能性が高い。

日本食品の人気は一段と高まりそう。マレーシアではファミリーマートのおでん、おにぎりが大人気だ。タイでは日本旅行からの帰国後も日本の食品を食べたいという人が増えた。特に果物が人気で「夕張メロン」の現地栽培も始まった。

ゲームも進化しそうだ。中国では16年下期、ゲームセンターを中心にVRを使うゲームが登場。ソニーの製品投入などで17年は中国の一般家庭にも普及しそうだ。

マレーシアのファミマ行ってみたいです。ITは新興国でも広がって独自消費とか生み出していく面もあると思います。


米国発商戦「ブラックフライデー」 日本でも イオンやH&M、初実施/値引き避け様子見も

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イオンなどがブラックフライデーを実施するのは新たなイベントを持ち込むことで集客の目玉にしたいという狙いがある。ハロウィーンのように季節的なイベントを開催し、「コト消費」の喚起にもつなげる。

外資系企業は日本でもブラックフライデーに合わせたセールを展開している。ギャップは27日まで定価の半額で販売するセールを実施。日替わりで半額以下に値下げする限定商品も用意する。H&Mも初めてブラックフライデーに合わせて割安な商品群を用意するキャンペーンを展開する。

持つセブン&アイ・ホールディングスなどはブラックフライデーのセールを実施しなかった。例年通り12月のボーナス商戦に注力する方針で、今年は様子見のところが多い。大手百貨店もブラックフライデーを軒並み見送った。

様子見も多かったそうですが、乗っかったイオン、ギャップ、ユニクロは商機をつかんだそうです。


「アップルペイ」日本上陸 カード会社、商機にらむ JCBなど、登録者に還元

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I22_V21C16A0TI1000/

アップルペイの導入を顧客獲得のきっかけにしたい企業は多い。ジェーシービーは自社のカードをアップルペイに登録した利用者に、決済金額の10%(最大5000円)を還元するキャンペーンを発表した。

三井住友カードはアップルペイに登録した利用者に最大5000円を還元、ソフトバンクは自社のプリペイドカードを登録した利用者に最大5000円を付与するキャンペーンを始めるとそれぞれ発表した。

カード型やモバイル型の独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイ・ホールディングスやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかも、今後のシェアの行方を左右しそうだ。

カード各社は乗っかった方が得戦略でキャンペーンを売ってますね。電子マネーより波及しそうです。


イオン7年ぶり最終赤字 3~8月 53億円、総合スーパー不振

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05HSS_V01C16A0TI5000/

総合スーパー部門は前年同期よりも赤字幅が96億円拡大。子会社の総合スーパー、イオンリテールは3~8月累計の既存店売上高が2%減った。衣料品に加え、洗剤やシャンプーなど日用品の販売が落ち込んだ。低価格戦略で出遅れ、「子育て世帯を中心に客離れを起こした」と岡崎執行役は説明した。

総合スーパーは衣料ではファーストリテイリング、家具ではニトリといった専門店に顧客を奪われてきた。品ぞろえの豊富さや安さを武器にするインターネット通販にも押されている。

流通大手では総合スーパー事業の採算悪化でリストラが相次ぐ。セブン&アイ・ホールディングスは40店を閉店する計画を公表し、ユニー・ファミリーマートホールディングスも不採算店の閉鎖を進める。イオンも総合スーパー事業の抜本的な立て直し策が必要になりつつある。

総合スーパー不振は業界全体の課題。でも食品スーパーは好調そうなので、消費動向面白いです。


学童保育、企業が増設 M&S、ペース倍増 待機児童受け入れ

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民間の学童保育大手が新施設の開設を広げている。M&Sコミュニケーションパートナーズは新設ペースを倍増させる。東急グループも新設数を増やす。公立や地域社会による運営に比べ、機動的に拠点を設けられる民間の利点を生かして新設ペースを引き上げ、高まる需要を取り込む。

保育所の不足が女性の社会進出を阻む一方、学童保育も「待機児童」が増えている。厚生労働省によると学童に入れない待機児童は2011年から増え続けており、15年は14年比1.7倍の約1万7000人にのぼった。

厚生労働省によると学童の拠点数は11年から15年の間に1割増えたが、登録児童数は2割増え、100万人を超えた。15年4月から学童保育の対象が「おおむね10歳未満」から「小学生」全体に拡大しており、需要は今後も高まりそうだ。

学童保育の対象が広がったことも需要増の要因ですね。保育所不足と同時に受け皿づくり必要です。