すし再編 神明の深謀遠慮 スシロー・元気寿司 統合を主導 縮むコメ市場、全農と共存探る

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22208250S7A011C1EA1000/

回転ずしは外食の中で数少ない成長市場だ。スシローと元気が統合すれば売上高はざっと1800億円となり、2位のくら寿司(1136億円)、3位のはま寿司(1090億円)を引き離す。事業の拡大余地が広がり神明にとっては店舗で使うコメの数量増加が期待できる。

神明はコメ卸の最大手で8%程度のシェアを握るが経営環境は厳しい。2017年3月期は売上高が1824億円と前の期比で14%増だが、本業のコメ卸事業の売上比率は低下が続く。そこに全農改革が追い打ちをかける。全農が直販比率を上げれば巨大なコメ卸となり、取引先から競合相手に変わる。

全農は神明をパートナー卸と位置づけて協力関係を深めたいとの思惑があり、神明に依頼して農協のコメ拡販も検討している。与党のベテラン農林議員は「全農だけが規模を追うように見えるとよくない」との認識を示しており、民間の卸大手との協力は世論に対する緩衝材にもなる。

なるほど株主の思惑も背景にあったんですね。回転ずしは外食の中で数少ない成長市場とのこと。


転機の消費株 シニアマネー味方に 「地域交流」「肉食」に商機

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21666780Y7A920C1DTA000/

イオンで前年同月比の売上高を1割も伸ばしている店舗がある。イオン葛西店だ。秘密の一つは、来店客向けに始めた朝のラジオ体操だ。口コミで評判が広がり「体操後に友人同士で朝食を食べたり、買い物をしたりしていく人が多い」と中原店長。

イオン系のドラッグストア、ウエルシアホールディングス。一部店舗で交流スペースを設置した。座っておしゃべりできるほか、自治体の健康相談会などにも開放しており、シニアの来店の動機づけになっている。

企業が注目するのは、高齢でも元気なシニアの消費だ。アスラポート・ダイニング。脂肪の少ない赤身肉を提供するステーキ店を初出店したところ、シニア客が押し寄せて客数が想定の3倍に膨らんだ。中島マーケティング部部長は「シニアは3000~4000円台のステーキを注文し、来店頻度も高い」と驚く。

肉食系シニアはそうとうパワフルでしょうね。こういう戦略は賢いなと思いました。この層の取り込み重要です。


スーパー 値下げ拡大、頼みは総菜

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21342070Q7A920C1TJ2000/

ダイエーは対象商品を3カ月間にわたって割引価格で提供する期間特売の品目数を従来の1.5倍に増やした。ダイエーの近沢社長は「世の中はまだまだ節約志向」と話す。同社の場合、過去に値下げした商品の多くは販売が2~3割伸びた。

8月にはイオンがPB114品目を平均で1割程度値下げ。西友も466品目を平均で約6~10%下げた。ユニーも6月にメーカー商品を266品目、平均で7%ほど下げている。

店内調理の総菜は加工食品や日用品に比べ利益率が高く競合が激しいコンビニに対抗する武器にもなる。日本チェーンストア協会によると、加盟企業の総菜の既存店売上高は7月まで5カ月連続で前年同月を上回った。加工食品などはマイナスが目立ち、全体では7月に3カ月ぶりに前年を上回ったものの、1~6月は4年ぶりの減収だ。

消費者から見て、惣菜はスーパーによって独自性を出せるところだとも思います。どこでも買えるものは価格競争にしかならないですね。


食品ロス削減へ、年月表示広がる 味の素やキユーピー 小売り、納品期限を緩和

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20930210Y7A900C1EA5000/

味の素AGFは17年度中に、「ブレンディ」など主力商品の賞味期限を年月表示に切り替える。キユーピーは缶詰やレトルト商品で、大塚製薬も食品の一部で年月表示への切り替えを予定している。

日本では推定で年間約621万トンの食品ロスが発生する。国民1人が毎日おにぎり1個分の食品を捨てる計算で、国際機関による途上国への食糧援助量の約2倍にあたる。日本固有の問題として「3分の1ルール」と呼ぶ商習慣も指摘されている。製造日から賞味期限までの期間の3分の1が経過する前に小売業に納品するルールで、日本の消費者の過度な鮮度意識が背景といわれる。

小売り側も是正に乗り出しており、イオンリテールはメーカーや卸からの納品期限を従来の「製造日から賞味期限までの3分の1以内」から「2分の1以内」に緩和した。各社の動きはCSRの観点からの判断だが収益にも好影響を及ぼしそうだ。賞味期限が近づくと小売り側に権利が生じる返品を抑え、廃棄費用も省ける。

国内の食品ロスは途上国への食糧援助量の約2倍(日本はまだ少ない方)、3分の1ルール、30.10運動あたりがキーワード。


大終活時代 「子に迷惑かけたくない」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20182950Q7A820C1PE8000/

クラブツーリズムは霊園を巡ったり海洋散骨を体験したりするツアーを14年以降、約100回も催行。参加者はこれまでに約2000人に上る。同社取締役の藤浪は「参加者で多いのは自分の最期を考えたいという60代後半から70代の層」という。

江東のマンションに1人で住む相馬静子(78)は終活をひととおり済ませた。緊急時の入院手続きや死亡時の届け、葬儀の手配など、多様な支援を手掛けるNPO法人りすシステムと契約。自分の入る合同墓も購入し、約230万円を費やした。相馬は「この先いつ病気になっても安心」と話す。

残る人への気遣いが終活の主な動機であることは、日本経済新聞が聞いた調査でも明らかだ。終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31%。その理由(複数回答)で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」(61%)と「他人に迷惑をかけたくない」(43%)。「自分の人生にふさわしいエンディングを迎えたい」(28%)を上回った。

切ないですが向き合わないといけないことでもあり、だいぶニュートラルに捉えられてきたようにも思います。


不動産テック 変わる市場 自宅で稼ぐ・安全な民泊…続々 「シェア経済」起爆剤に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19576870S7A800C1EE8000/

「シェア経済」は不動産テックにとり大きなビジネスチャンスの場。矢野経済研究所の調べによると、シェア経済は2020年度に600億円市場に拡大する。不動産テックのITがうまく働けばさらに相乗効果が期待できる。例えば住宅に旅行者を有料で泊める民泊。

不動産テックの新サービスや商品が相次ぐのは、数年前のフィンテック誕生期に似通う。ただ国土交通省は「不動産テックの所轄部署がどこかも決まっていない」(幹部)と反応が鈍い。

不動産テック側から「事業の不都合や規制緩和要望を聞いてほしい」との声が漏れる。個人投資家が不動産売買を手がける中、宅建業の業務範囲の見直しや、仲介手数料の自由化が必要との指摘がある。国が管理する不動産情報を広く公開し、新築優遇の税制を改正すべきだとの見方も多い。

官民の温度差があるようですが、シェア経済のもとで不動産×ITは好相性なので、国の動きが重要だと思います。


スタートトゥ、時価総額1兆円突破 好決算で急伸 ゾゾタウン 若者つかむ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19530810R00C17A8DTA000/

4~6月期の連結純利益は前年同期比55%増の55億円だった。サイトの売上高にあたる商品取扱高が41%増の595億円と急伸。新規ブランドの出店拡大や、「ツケ払い」の導入などで会員数や購入点数が増えた。

効率的に稼げているかを示すROEは17年3月期で72.7%。同じくネット通販大手の楽天(16年12月期で5.7%)などと比べても高い。18年3月期は上場以来、11期連続で最高益更新を見込む。

死角が見当たらないわけではない。株式市場が脅威とみるのが米アマゾン・ドット・コムだ。米国では最大規模の衣料品販売会社に成長。日本でも「2000円以上の購入で配送料が無料。返品時の送料はどの価格帯でも無料」といったサービスを始めた。

ROEが72.7%というのが驚異的。楽天は5.7%です。ツケ払いもユーザーに受け入れられてそうです。


ビール販売、安売り規制で明暗 値上げ響きスーパー1割減/据え置きローソン7%増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18381200R00C17A7EA5000/

首都圏の大手食品スーパーは6月のビールの売り上げが前年比11%減。一方、主力スーパーで価格を据え置いたイオンは6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7%増。

値上げ幅が明暗を分けたが値付けは曖昧さが残る。安売り規制の強化で国税庁は仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売を続けた小売店の酒販免許を取り消せる。小売り側が十分に反映しなかった人件費などの販管費を価格に転嫁したことが足元の値上がりを招く。

ただ小売り側は販管費を店ごとに管理することが多い。国税庁の示した基準では売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。酒類だけの販管費を算出する明確な計算式はなく小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わるのが現状だ。

官製値上げにイオンが反発している感じです。小売側は色々と賢く価格戦略取っていくでしょうね。


かばんや眼鏡 値下げの春 サマンサタバサなど、割安なネットを意識

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ06HZR_U7A410C1EA5000/

サマンサタバサジャパンリミテッドは「サマンサタバサ」ブランドで中心価格帯を従来より1万円以上安くする。消費者の節約志向が強まるなか、「顧客が低価格品に流れている」(寺田社長)。2017年2月期の連結売上高は前の期比18%減、営業利益も98%減と大幅な減収減益となった。

今は服飾雑貨にとって値上げ機運が高まる時期だ。材料となる合成繊維や人工皮革の値上がりに加え、製造拠点のある中国で人件費が上昇。加工賃が大幅に高まっている。円安・ドル高で輸入コスト増も響く。だが、ファストファッションの伸長や通販サイト、中古品売買の仲介サイトが広がり消費者は低価格品に慣れた。購入頻度が高くない服飾雑貨は特に、店頭販売を主とするブランドが苦戦する。

総務省の2月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出指数(15年=100、実質)のうち「被服及び履き物」は70.4と全項目で最低だった。通信費や食費に比べて消費の優先順位が低くなっている。

1万円以上の値下げとは驚き。家計調査で衣類は消費の優先順位が低くなっているそうです。ユニクロの値下げも業界に影響を与えています。


セブン&アイ、PB刷新 発売10年、19年度売上高1.5兆円目指す 不振のスーパー下支え、効果は限定も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13899850Z00C17A3TI1000/

目玉は生鮮品のPB「セブンプレミアム フレッシュ」。生産地を絞り、製法を管理したバナナや豚肉、サーモンなど第1弾の約30品目を9日から順次、売り出す。イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパーが主に扱い、一部はコンビニでも販売する。

セブンプレミアムはセブン&アイグループの競争力の源泉の一つだ。コンビニの商品開発手法を軸にスーパーや百貨店も参加し、商品を作り上げていく。「安かろう悪かろう」というイメージが強かったPBにあって、「価格訴求ではなく、品質を重視する」(井阪社長)戦略が当たり、着実に販売を伸ばしてきた。

効果が限定的になる可能性もある。消費者の節約志向が再び強まっている今、セブンプレミアムが打ち出す価値訴求が生鮮品でも支持されるかは不透明だ。

トップバリュとセブンプレミアムとでのブランド力の差を感じました。しかし感覚的にはスーパーでセブンプレミアムを買おうとは思いません。