不動産テック 変わる市場 自宅で稼ぐ・安全な民泊…続々 「シェア経済」起爆剤に

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「シェア経済」は不動産テックにとり大きなビジネスチャンスの場。矢野経済研究所の調べによると、シェア経済は2020年度に600億円市場に拡大する。不動産テックのITがうまく働けばさらに相乗効果が期待できる。例えば住宅に旅行者を有料で泊める民泊。

不動産テックの新サービスや商品が相次ぐのは、数年前のフィンテック誕生期に似通う。ただ国土交通省は「不動産テックの所轄部署がどこかも決まっていない」(幹部)と反応が鈍い。

不動産テック側から「事業の不都合や規制緩和要望を聞いてほしい」との声が漏れる。個人投資家が不動産売買を手がける中、宅建業の業務範囲の見直しや、仲介手数料の自由化が必要との指摘がある。国が管理する不動産情報を広く公開し、新築優遇の税制を改正すべきだとの見方も多い。

官民の温度差があるようですが、シェア経済のもとで不動産×ITは好相性なので、国の動きが重要だと思います。


スタートトゥ、時価総額1兆円突破 好決算で急伸 ゾゾタウン 若者つかむ

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4~6月期の連結純利益は前年同期比55%増の55億円だった。サイトの売上高にあたる商品取扱高が41%増の595億円と急伸。新規ブランドの出店拡大や、「ツケ払い」の導入などで会員数や購入点数が増えた。

効率的に稼げているかを示すROEは17年3月期で72.7%。同じくネット通販大手の楽天(16年12月期で5.7%)などと比べても高い。18年3月期は上場以来、11期連続で最高益更新を見込む。

死角が見当たらないわけではない。株式市場が脅威とみるのが米アマゾン・ドット・コムだ。米国では最大規模の衣料品販売会社に成長。日本でも「2000円以上の購入で配送料が無料。返品時の送料はどの価格帯でも無料」といったサービスを始めた。

ROEが72.7%というのが驚異的。楽天は5.7%です。ツケ払いもユーザーに受け入れられてそうです。


ビール販売、安売り規制で明暗 値上げ響きスーパー1割減/据え置きローソン7%増

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首都圏の大手食品スーパーは6月のビールの売り上げが前年比11%減。一方、主力スーパーで価格を据え置いたイオンは6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7%増。

値上げ幅が明暗を分けたが値付けは曖昧さが残る。安売り規制の強化で国税庁は仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売を続けた小売店の酒販免許を取り消せる。小売り側が十分に反映しなかった人件費などの販管費を価格に転嫁したことが足元の値上がりを招く。

ただ小売り側は販管費を店ごとに管理することが多い。国税庁の示した基準では売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。酒類だけの販管費を算出する明確な計算式はなく小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わるのが現状だ。

官製値上げにイオンが反発している感じです。小売側は色々と賢く価格戦略取っていくでしょうね。


かばんや眼鏡 値下げの春 サマンサタバサなど、割安なネットを意識

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サマンサタバサジャパンリミテッドは「サマンサタバサ」ブランドで中心価格帯を従来より1万円以上安くする。消費者の節約志向が強まるなか、「顧客が低価格品に流れている」(寺田社長)。2017年2月期の連結売上高は前の期比18%減、営業利益も98%減と大幅な減収減益となった。

今は服飾雑貨にとって値上げ機運が高まる時期だ。材料となる合成繊維や人工皮革の値上がりに加え、製造拠点のある中国で人件費が上昇。加工賃が大幅に高まっている。円安・ドル高で輸入コスト増も響く。だが、ファストファッションの伸長や通販サイト、中古品売買の仲介サイトが広がり消費者は低価格品に慣れた。購入頻度が高くない服飾雑貨は特に、店頭販売を主とするブランドが苦戦する。

総務省の2月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出指数(15年=100、実質)のうち「被服及び履き物」は70.4と全項目で最低だった。通信費や食費に比べて消費の優先順位が低くなっている。

1万円以上の値下げとは驚き。家計調査で衣類は消費の優先順位が低くなっているそうです。ユニクロの値下げも業界に影響を与えています。


セブン&アイ、PB刷新 発売10年、19年度売上高1.5兆円目指す 不振のスーパー下支え、効果は限定も

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目玉は生鮮品のPB「セブンプレミアム フレッシュ」。生産地を絞り、製法を管理したバナナや豚肉、サーモンなど第1弾の約30品目を9日から順次、売り出す。イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパーが主に扱い、一部はコンビニでも販売する。

セブンプレミアムはセブン&アイグループの競争力の源泉の一つだ。コンビニの商品開発手法を軸にスーパーや百貨店も参加し、商品を作り上げていく。「安かろう悪かろう」というイメージが強かったPBにあって、「価格訴求ではなく、品質を重視する」(井阪社長)戦略が当たり、着実に販売を伸ばしてきた。

効果が限定的になる可能性もある。消費者の節約志向が再び強まっている今、セブンプレミアムが打ち出す価値訴求が生鮮品でも支持されるかは不透明だ。

トップバリュとセブンプレミアムとでのブランド力の差を感じました。しかし感覚的にはスーパーでセブンプレミアムを買おうとは思いません。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

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スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


小売り・外食金曜の陣 「プレミアムフライデー」来月24日から 高島屋が美容セミナー 「大吉」開店前倒し

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高島屋は2月24日、「自分磨き」「学び」などをテーマにしたイベントや講座を開く。新宿店では「メークアップ講座」が目玉のひとつ。化粧品メーカーと組んで、目元のメークの上手な仕方などを伝える。30分~1時間ほどを予定しており消費者が体験して楽しむ「コト消費」で集客する。

居酒屋では開店時間の繰り上げやタイムサービスが目立つ。ダイキチシステムは、一部の店で通常より2時間早い午後3時に店を開く。サッポロホールディングス傘下のサッポロライオンは、24日午後3時以降は「エビス生ビール」を半額にする。

第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストは、プレミアムフライデーの経済効果は最大1日あたり1236億円と試算する。ただ、前提は「物理的に午後3時に帰れる人が全員退社できた場合」だ。対象が大企業だけだと効果は135億円にとどまるという。

経済効果は最大1日あたり1236億円で、大企業だけだと効果は135億円にとどまるとのこと。


イオン、高齢者向けジム参入 タニタと連携し年10店 交流重視へ休憩空間充実

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施設内のトレーニング機器は4割前後を筋肉や関節をほぐすためのストレッチ用にし、筋力増強のための機器は数を抑える。会員証にはタニタの活動量計を活用。フェリカを使い、ジムで測った血圧や体脂肪、運動時間などを自動的にタニタの健康管理サイトに記録する。

店の半分は雑誌、飲料の自動販売機やテレビなどを置いた交流スペースにする。土足で利用できるようにし、散歩のついでに気軽に立ち寄りたい消費者を取り込む。

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、フィットネスクラブの市場規模は15年度で約3100億円(前年度比約2%増)。シニア層は若い世代より定着率が高い。このためフィットネス各社も時間にも余裕のあるシニア層の取り込みに力を入れる。

半分を交流スペースにしたのは良いアイデアだと思いました。顧客が何を求めているかということですね。


地下水使い過ぎ懸念 再び 震災機に用途広がる

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東日本大震災以降、防災目的での地下水の利用が増えている。イオンはイオンモール31店舗で地下水を導入する。地下水関連の事業を手掛けるウェルシィは、納入実績が震災前から4割増えた。温暖化対策に使う企業も出てきた。

自治体はくみ上げを危ぶむ。高度成長期、工場などで地下水のくみ上げが急増し地盤沈下が深刻な問題となったからだ。政府の規制の結果、工業用水の使用量が1970年代の約半分となった。現在、地下水位は回復傾向にあり、大きな地盤沈下にも歯止めがかかっている。ただ昨年、JR横須賀線で線路が地下水につかるトラブルが起きるなど水位の回復は新たな課題を生んでいる。

地下水の所有権に関して民法は土地の所有者にあると定めている。だが、数年前、「中国など外国資本が水源地を買収し、水が奪われる」と懸念する声が上がった。地下水がたまる地層は地域を超えてつながっているとの指摘もあり、地下水を守ろうとの意識は行政の間で高まっている。

地下水の使い過ぎが地盤沈下につながる懸念もあるとのこと。現在は土地の所有者に地下水の所有権があるそうです。


アジア ヒット商品 二輪タクシー 普及加速へ 17年、日本食やVRゲームも勢い

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インドでは首都ニューデリーなどで二輪タクシーが広まりつつある。15年設立のラピドが400台の二輪タクシーで事業を展開する。渋滞が深刻なインドネシア、ベトナム、タイではすでに人気で、インドでも普及する可能性が高い。

日本食品の人気は一段と高まりそう。マレーシアではファミリーマートのおでん、おにぎりが大人気だ。タイでは日本旅行からの帰国後も日本の食品を食べたいという人が増えた。特に果物が人気で「夕張メロン」の現地栽培も始まった。

ゲームも進化しそうだ。中国では16年下期、ゲームセンターを中心にVRを使うゲームが登場。ソニーの製品投入などで17年は中国の一般家庭にも普及しそうだ。

マレーシアのファミマ行ってみたいです。ITは新興国でも広がって独自消費とか生み出していく面もあると思います。