食品ロス削減へ、年月表示広がる 味の素やキユーピー 小売り、納品期限を緩和

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20930210Y7A900C1EA5000/

味の素AGFは17年度中に、「ブレンディ」など主力商品の賞味期限を年月表示に切り替える。キユーピーは缶詰やレトルト商品で、大塚製薬も食品の一部で年月表示への切り替えを予定している。

日本では推定で年間約621万トンの食品ロスが発生する。国民1人が毎日おにぎり1個分の食品を捨てる計算で、国際機関による途上国への食糧援助量の約2倍にあたる。日本固有の問題として「3分の1ルール」と呼ぶ商習慣も指摘されている。製造日から賞味期限までの期間の3分の1が経過する前に小売業に納品するルールで、日本の消費者の過度な鮮度意識が背景といわれる。

小売り側も是正に乗り出しており、イオンリテールはメーカーや卸からの納品期限を従来の「製造日から賞味期限までの3分の1以内」から「2分の1以内」に緩和した。各社の動きはCSRの観点からの判断だが収益にも好影響を及ぼしそうだ。賞味期限が近づくと小売り側に権利が生じる返品を抑え、廃棄費用も省ける。

国内の食品ロスは途上国への食糧援助量の約2倍(日本はまだ少ない方)、3分の1ルール、30.10運動あたりがキーワード。


セブン&アイ、PB刷新 発売10年、19年度売上高1.5兆円目指す 不振のスーパー下支え、効果は限定も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13899850Z00C17A3TI1000/

目玉は生鮮品のPB「セブンプレミアム フレッシュ」。生産地を絞り、製法を管理したバナナや豚肉、サーモンなど第1弾の約30品目を9日から順次、売り出す。イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパーが主に扱い、一部はコンビニでも販売する。

セブンプレミアムはセブン&アイグループの競争力の源泉の一つだ。コンビニの商品開発手法を軸にスーパーや百貨店も参加し、商品を作り上げていく。「安かろう悪かろう」というイメージが強かったPBにあって、「価格訴求ではなく、品質を重視する」(井阪社長)戦略が当たり、着実に販売を伸ばしてきた。

効果が限定的になる可能性もある。消費者の節約志向が再び強まっている今、セブンプレミアムが打ち出す価値訴求が生鮮品でも支持されるかは不透明だ。

トップバリュとセブンプレミアムとでのブランド力の差を感じました。しかし感覚的にはスーパーでセブンプレミアムを買おうとは思いません。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12962140V10C17A2TI5000/

スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


米国発商戦「ブラックフライデー」 日本でも イオンやH&M、初実施/値引き避け様子見も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09970610V21C16A1TI5000/

イオンなどがブラックフライデーを実施するのは新たなイベントを持ち込むことで集客の目玉にしたいという狙いがある。ハロウィーンのように季節的なイベントを開催し、「コト消費」の喚起にもつなげる。

外資系企業は日本でもブラックフライデーに合わせたセールを展開している。ギャップは27日まで定価の半額で販売するセールを実施。日替わりで半額以下に値下げする限定商品も用意する。H&Mも初めてブラックフライデーに合わせて割安な商品群を用意するキャンペーンを展開する。

持つセブン&アイ・ホールディングスなどはブラックフライデーのセールを実施しなかった。例年通り12月のボーナス商戦に注力する方針で、今年は様子見のところが多い。大手百貨店もブラックフライデーを軒並み見送った。

様子見も多かったそうですが、乗っかったイオン、ギャップ、ユニクロは商機をつかんだそうです。


<井阪セブン 急いだ答案>(上)100日改革 遠い一枚岩 「選択と集中」 事業会社に溝

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08163030X01C16A0TI1000/

旧体制では「鈴木さんの方針が経営方針」とされた。今回の構造改革案の取りまとめを担ったのはセブン&アイの新体制の中でも社長の井阪氏を筆頭とする幹部5人で構成する「五人組」だった。

井阪氏は社長就任時、「グループが一枚岩になっていく」と宣言。持ち株会社と傘下の事業会社との連携を重視する姿勢を打ち出した。難航したのは百貨店のそごう・西武、総合スーパーのイトーヨーカ堂の扱いだ。旧体制の構造改革との違いを外部に打ち出すために知恵を絞る新体制と個々の努力で立て直しを目指す事業会社の間にある溝は広がっていった。

「店を閉めて余剰人員をどうするかまでやってこそリストラ」を持論とし、一連のリストラを主導してきたそごう・西武の社長、松本氏は退任。顧問に就いた。「赤字幅は着実に減らしている。どうしてスーパーばかり悪者にされるのか」。ヨーカ堂の社内にも不満がくすぶる。

そごう・西武やイトーヨーカ堂のリストラの背景。新体制と事業会社の溝。急いだ改革。


社会保険の適用拡大 流通、パート確保策急ぐ 要件下げ、年収106万円以上 保険料負担で時短も

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労働時間を減らすパートが増えれば、勤務シフトの見直しに加え、企業は新たなパートの雇用も必要になる。約1万人の女性パートを抱えるヤマト運輸は営業所ごとにシフトの見直しを進めるとともにパートの採用人数の拡大にも取り組む考えだ。

今回の社会保険の適用拡大は慢性的な人手不足が続く流通サービス業のパートの争奪戦に拍車をかけている。リクルートジョブズがまとめた三大都市圏の8月のパート・アルバイト募集時平均時給は前年同月を2.0%上回る988円。主婦のパートが多い「販売・サービス系」が2.1%上昇するなど労働時間の短縮を見越した人材確保の動きは時給相場からも浮かび上がる。

企業にとっても負担の大きい社会保険の適用拡大をパートにより長く働いてもらうためのきっかけにしようという取り組みも目立つ。吉野家は制度変更の概要を説明する冊子をパートに配布。出産手当金の支給など社会保険に加入するメリットを訴えている。

パートを増やすか、より長く働いてもらえるようにするか、企業によって対応が分かれるようです。


果物、国内産崖っぷち? シルバー消費頼み限界

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06396750T20C16A8TZD000/

イトーヨーカドーアリオ亀有店の果物売り場では、売れ筋のキウイフルーツが目立つ位置に並ぶ。「美容と健康によい」とのイメージが定着し、日常食として購入する人が増えている。仕入れを担当する佐久間さんは「この5年ほどで人気が高まり、主力商品の一つになった。仕入れ価格が安定し、販売する側も扱いやすい」と解説する。対照的にスイカやメロンなどは苦戦が続いている。皮をむく手間がかかる果物や、核家族化や単身世帯の増加で少人数で食べきるのが難しい大型の果物などは敬遠されがちだ。

果物全体をみると、キウイのような成長株はごく一部。果物全体の消費額は伸び悩んでいる。日本人1人当たりの果物摂取量も減少傾向にある。JC総研が実施した調査によると、「果物をほぼ毎日食べる」人は70歳代以上で49.2%なのに対し、20歳代以下は8.7%にとどまる。

日園連の嶋田さんは「果物の生産者にとっては量の確保も大切。日本人全体の果物摂取量を増やさないと国内の果実産業が先細りになる」と警戒する。果物の国内市場のうち、国産品は約4割で、約6割は輸入品が占める。市場が拡大しているキウイやバナナは輸入品が中心で、国内の農家にとってはむしろ脅威だ。TPPが発効すれば輸入品との競争は激しさを増す。

キウイは小さいですし健康効果が知られているので成長株だそうですが、大型の果物などは不人気なようです。親世代は確かによく食べているイメージです。


「ウナギ味のナマズ」きょう121店で 近大養殖魚事業、60年へて「大漁」 マグロ・「臭み無いブリ」に続き

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05458490Z20C16A7TI5000/

近畿大学が養殖魚ビジネスを拡大する。土用の丑の日に合わせ、全国のイオンでウナギ味のナマズを販売。臭みの無いブリの販売増も狙う。開発した魚を市場や養殖業者へ売って稼ぎ、研究費や人件費に充てるビジネスモデルが、離陸期に差し掛かっている。

ナマズは有路教授が開発した。ウナギを焼いた時の匂いを放つ油成分を含む新たな飼料を考案し、生臭さの原因となる微生物がいない地下水で養殖する。乱獲でウナギの供給は15年前の3分の1にとどまる。有路教授は「他の魚を食べて消費を変えるべきだ」と考え、味のよい淡水魚を探した。ナマズは泥臭くない点に着目。

近大の養殖魚ビジネスの歴史は長い。マグロの完全養殖で有名な水産研究所が本家だ。1948年に設立し、ヒラメやブリ、イシダイなど18魚種の人工ふ化と稚魚の生産に成功した。

生産は鹿児島でされているようです。選択肢の一つとしてこういうアイデアがあっても面白いと思いました。


消費、再びデフレ色 小売り、増益率半減 コンビニ減速、百貨店も苦戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD08H5D_Y6A700C1EA2000/

消費の変調を物語るのがコンビニ。ファミリーマートは経常利益が2%減った。既存店売上高は1%増えたが、客数は前年を下回った。セブン&アイは国内コンビニの客数が横ばいで営業利益は微増。ローソンは既存店売上高が前年を下回り営業減益になりそうだ。

GMSも低迷する。イオンリテールは営業損益が赤字だ。専門店に客を奪われて衣料品や日用品がさえない。百貨店は「高額品の販売が厳しい」(高島屋の村田常務取締役)。「爆買い」は鳴りを潜めた。株安による逆資産効果で国内の富裕層に宝飾品などを売る外商の売り上げも伸び悩む。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、5月の従業員1人あたりの現金給与総額は前年同月比で11カ月ぶりのマイナスだ。総務省の家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は、うるう年の影響を除くと5月まで9カ月連続で減った。

多方面で消費減速鮮明なのが分かります。1年前、2年前には予想しない状況になるスピードは本当に早いと思います。


P&G、新成分で中和し無臭に 衣料用柔軟剤「レノア本格消臭」、発売2週間でシェア首位

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04442560U6A700C1TJH000/

少子高齢化、人口減が進む日本は成長余力が小さく、市場としての魅力に乏しい。こう位置づける海外企業もある中で、P&Gは異なる。「革新的なアイデアを出せば消費者は応えてくれる。米英など他の先進国に比べて成長期待は大きい」(スタニスラブ・ベセラP&Gジャパン社長)

研究開発本部のセクション・ヘッド、伊藤さんもレノア担当に就いた時から新たな機能を模索していた。自分で洗濯し、課題を探る。これを繰り返すうち、ふと気づいたと振り返る。「洗ったはずの衣類にニオイが残っていた」

思わぬ壁が現れた。より高い効果を得ようと濃度を高めると、「消臭成分」そのものの臭いが強くなり、消費者が好まなくなることがわかった。適正な濃度を見極めるために2千人のモニターに500日間にわたって様々な濃度の成分を試してもらった。

日本市場を成長市場として観ているのがミソだと思いました。アイデアと研究開発力の勝利。