これって広告?広がる困惑 SNSの人気者に企業接近

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23935420X21C17A1TJQ000

隠れ広告が横行するのは、クチコミサイトなどの情報が購買行動を大きく左右しているためだ。2017年版の消費者白書によると、ネットの商品レビューを参考にする人のうち購入に踏み切ったことのある人は20~50代で9割。一方で「広告と分かるとクリックされにくい」(森弁護士)ことが、企業をステマに走らせるという。

具体的に何をすればステマになるのか。日本弁護士連合会は「消費者に宣伝と気付かれないように行う宣伝行為」と定義する。事業者が消費者になりすまして自社商品を薦める「なりすまし型」と、報酬をもらっていることを隠してSNSなどで薦めるような「利益提供秘匿型」に分類し、現状を問題視する。

企業側も、度重なる騒動を経て、ステマが露呈した場合の消費者の反感や炎上のリスクを認識し始めている。大手広告代理店などが加盟するWOMマーケティング協議会はステマ防止のための自主ルールを運用。ウームでは、企業とタイアップした場合のガイドラインを策定。レモネードは、紹介後にステマの問題が起きないよう投稿も確認するなど「4重、5重にチェックしている」(石橋代表取締役)。

改めてステマを取り巻く現状と問題点を知ることができました。法規制議論と同時に企業が自主規制の動きも。


クリック稼ぎに事実演出 SNSに過激動画 逮捕者も

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23415430T11C17A1TJQ000

投稿でお金を稼ぐ人はユーチューバーと呼ばれ、「2年程前までは再生回数1件当たり0.1円。最近はその10分の1程度」(業界関係者)という。トップクラスの年収は1億円を超えるとされる。現在80カ国以上で数百万人が動画から収益を得ているとみられる。

過激な投稿に駆り立てる要因は2つある。1つはスマートフォンの拡大に伴う動画広告市場の拡大。もう一つは投稿者間の競争激化。ネット上には動画投稿で稼ぐコツの書き込みがあふれ、東京未来大の出口教授(犯罪心理学)は「注目を浴びるには犯罪すれすれしかないと思ってしまうのではないか。一瞬でヒーローになりたい願望を持つ人もいる」と分析する。

投稿自体が罪に問われるわけではない。一般的に社会常識に逸脱したり他人に迷惑をかけるなどの行為そのものが処罰対象となる。過去の摘発例をみれば(1)私有地などに無断で侵入する(2)車の暴走など交通ルールを破る――などがある。

フェイクニュースも根っこは同じだと思いますし、やはりインフラ側の対応も必要と思われます。


求ム「インフルエンサー」 ファッション各社、採用増 個人のSNS発信力、活用

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オンデーズは販売員などの採用で、ツイッターかインスタグラムのフォロワー数が1500人以上なら、1回目の面接を最終面接とする仕組みを取り入れた。採用されたインフルエンサーは販売員などとして働きながら、個人のSNSアカウントでオンデーズの商品や店舗の雰囲気などを発信する役割を担う。会社は本来の職務の月給とは別に、月5万円の手当を支給する。

TOKYO BASEは2018年入社の新卒採用から、インフルエンサーを優先的に選考した。WEARで1000人以上か、インスタグラムで2000人以上のフォロワーがいれば、書類審査や1次面接を免除した。

ベイクルーズは17年春入社の採用から、応募者が撮影した15枚の着こなし写真をもとに選考する「ファッションインフルエンサー・セレクション」と呼ぶ制度を設けた。流行に敏感な人物の採用に役だったという。

個人が築いてきた資産が採用も左右する流れ。そのうち、人格といったものまで可視化されるのだろうと思います。


「インスタ映え」消費導く 国内2000万人が仲介役 投稿写真、売り場に変身

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ネット通販との連携機能はインスタに掲載された商品写真に価格情報などをひも付けし、スマートフォンの画面上で写真に触れると商品説明や通販サイトへの接続ボタンが浮かび上がる。紹介された商品を直感的な操作ですぐに購入できるのが特徴で、キーワード検索を経て購入というネット上の買い物の流れを変える可能性のある機能だ。

旅行業界ではエイチ・アイ・エスが旅先の写真を投稿する女性向けアカウントを開設。担当者は「インスタで行き先を探す流れができ、出かけるきっかけになっている」という。写真映えする場所を巡るツアーも今春から始めた。家電量販では写真投稿による情報拡散を狙い、ビックカメラやヨドバシカメラが店内の撮影を解禁した。

タリーズコーヒージャパンが発売する「ハロウィンパンプキンラテ」もインスタ映えを狙う。ドリンクの上に添えるクッキーを3種用意。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンもリアルさを追求したハロウィーン向け商品を販売している。

EC連携機能が日本でも近日中に始まるとのこと。消費行動を変える可能性が大きいです。


今どきソフト 盛りまくり 綿あめやネギ、個性派続々

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原宿にあるスイーツ店ANYWHERE DOOR。綿あめの上にソフトクリームのほか、ポップコーンなどのトッピングが載っている。多い日には100個ほど売れる人気商品「コットンキャンディーアイス」(税別750円)だ。

デイリーチコの「特大ソフトクリーム」(490円)は、お店で食べられる全8種類のソフトを巻き重ねた。高さは40センチ、重さも約700グラム。多い日には200本売れる同店の1番人気メニューだという。

原宿に開業したcoisof。人気メニューは濃厚なゴマのソフトクリームに、丸い小さなあられがたくさん載っている。あられは引き出物として使われることが多い。そんな縁起のいいお菓子でソフトクリームを飾り、「恋愛成就」効果があるとかで人気だという。価格は600円だ。

さすが東京は違います。ANYWHERE DOORなど、次々に海外の流行りを持ってくるスタイルは面白いですね。


成長GU 急ブレーキ 今期、営業減益見通し 品ぞろえ2倍、再起へ

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16年8月期までの4年間で売上高を3倍強、営業利益では4倍強まで引き上げ、急成長してきた。その象徴が15年にヒットした「ガウチョパンツ」だ。

インスタグラムなどの普及で個人間の情報のやりとりが増え、テレビCMの影響力が低下。大衆向けに画一的な情報を大量投入すれば「消費者が踊るという時代は終わった」(柚木氏)。消費者の好みは多様化し、ひとつの商品が業績全体を引き上げるような一点突破での「大ホームラン」は狙いにくくなった。今後は「二塁打をいっぱい打って、そこから機動的な生産でホームランにしていく」(柚木氏)。

変わる商品を消費者に実感してもらう場所も設ける。9月に従来より3割強広い店を横浜市にオープンする。通常の2倍の商品群を配置し、10倍強のマネキン200体を使い、単品でなく感性に訴えるファッション性を強く打ち出す。

この数年でもライフスタイルが急激に変化したということが分かります。より多様化しているのでホームランは狙えないとのこと。


訪日客ゲット、外国人目線 中部の観光組織トップに英国人 眠れる魅力発掘に手腕

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19387620Y7A720C1ML0000/

愛知や岐阜、石川や長野など日本の中心部に位置する9県の自治体や企業は、中央日本DMOを発足した。このCOOにスカウトされたのがハーヴィー氏だ。

評価されたのは限られた予算のなかで成果をあげる手法だ。英政府観光庁では航空会社やホテルと組み、影響力のあるブロガーを招待するといった新たな手法で情報発信した。ツーリズム東美濃協議会の阿部会長は「世界の成功事例を知っているだけに、アイデアが豊富だ」と期待する。

まず観光資源の発掘で、これまで訪れた6県3市にも「福井県の自然と融合したライフスタイルや、禅経験など新たな発見があった」といい、その都度英語で全世界に発信する。「パンフレットなど印刷物は充実しているが、インターネット上の情報が限られ、デジタル化が遅れている」と、SNSなどでの発信を重視。初年度の事業計画には米国や英国など6カ国でメディア向けセミナーを実施することも盛り込んだ。

よそ者活用の究極例。世界の成功事例を知っている引き出しの多さと、純粋に視点の違いが活かされていると思いました。


脱デフレ 甘~いヒント 菓子価格、年2%上昇 大人向け再発信/自分ファースト/「インスタ映え」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD03H4F_T20C17A7NN1000/

家計調査を見ると、10年前と比べて世帯の消費支出合計は4%減ったが、菓子類は逆に10%増えている。世代別でも、20~70代以上の全世代で好調だ。好調な消費が価格に反映され、菓子の消費者物価指数は直近5年で、年平均2%以上上昇。

好調の理由には3つのキーワードが隠されている。1つめは「アゲイン需要」。大人の市場は拡大している。2つ目は「マイセルフ需要」。「友達には1千円、でも自分には5千円のチョコを買う女性は多い」(都内の小売り)と自分ファーストな消費が目立つ。特に消費が増えているのはチョコやロールケーキだ。そこから3つ目のヒント「インスタグラム映え」が浮かぶ。

菓子だけで見れば消費者物価の伸びは堅調とのこと。ケーキ消費額は減って、タルトやロールケーキ=フォトジェニック?が増えているのは興味深いです。


ネット通販、動画花盛り 1分で商品紹介、生中継も Cチャンネル、画面ボタンで購入/メルカリ、買いたい人が直接質問

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有名モデルやネット上のインフルエンサーが衣料品や化粧品、日用品など商品を紹介するCチャンネルの動画。気に入ればすぐに購入できる。14日には、サマンサタバサジャパンリミテッドと提携し、ミランダ・カーさんを起用した動画を配信する。

メルカリチャンネルは、商品を販売したい利用者がライブ動画を流せる仕組みだ。商品の使い方などを直接説明できるほか、利用者側も出品者に直接質問でき、疑問をすぐに解決できる。

動画制作ベンチャーのキャンディーは、スマホのライブ動画を視聴して商品を購入できるアプリを始めた。ファッション通販サイトを運営するクルーズと提携。6月30日から7月7日にかけて、原宿のカリスマ店員など著名人が出演する30分程度の動画を配信、夏物衣料のセールを実施した。

Cチャンネルここへ来て存在感増してきました。経営手腕さすがです。ますます動画マーケティング重要ですね。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

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アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。