「セクハラ」CM炎上中 価値観の多様化見逃す

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08858620X21C16A0TZD000/

女性に関する表現を巡り、「炎上」現象が増えている。動画だけではない。2014~15年には、地方自治体などが胸を強調した女性キャラクターを起用して相次ぎ炎上した。厚生労働省が公開した漫画は、年金を維持するため「子どもを産もう」と受けとれる内容に批判が集まった。

一連の内容には2つの要因があると、東京大学の瀬地山教授(ジェンダー論)は分析する。1つは容姿や年齢など「性」の極端な強調だ。もう一つは性別分業の意識だという国や自治体が「女性は養われ、子を産む存在」というような性別分業を想像させる表現をするのは「完全にアウト」(瀬地山教授)だ。

広告媒体の変化も影響する。CM総合研究所の関根社長は「近年増えているネット広告は、きわどい表現になりやすい」と話す。炎上が必ずしも「社会的正義」とは限らない。表現の自由もある。ただ、セクハラについては同じ構図の炎上を繰り返している。山口講師は「炎上するとコンテンツを取り下げて終わりになってしまう。何が問題なのか社会的な理解が深まっていない」とみる。

多様な立場の視点が必要ということですね。海外では、広告を見て様々な立場の人がどう感じるかを調べるのに多額の費用をかけるそうです。


SNSで転職支援 ベンチャーが新潮流 ウォンテッドリー、チャットで口説く アマテラスは社長と直接対話

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06044090U6A810C1TJE000/

大手証券の元営業マン、伊藤氏(29)は、何気なく見ていた「ウォンテッドリー」である地方企業が目に留まった。「衣の流通に革命を起こしませんか」。熊本市の縫製サービス会社シタテルだ。知らない会社だったが、「話を聞きたい」ボタンを押した。するとシタテルの河野社長から返事があった。「ゼロから事業を立ち上げる魅力」を感じて入社を決めた。給料は前職より下がったが「やりがいは大きい」。

ウォンテッドリーでは給料などの記載は禁止され、事業への思いや働く人などを写真とともに発信する。社員らもSNSで情報を広めるため、転職サイトに登録していない人の目にも留まる。情報掲載料は月額3万円からと中小企業も利用しやすく1万7500社が活用する。仲社長は「ビジョンや価値観を訴えるため転職市場でVBでも大企業と互角に勝負できる」と話す。

アマテラスはVBの幹部人材に特化した転職サイト「アマテラスオンライン」を運営する。AIや医療関連などの170社が登録する。最大の特徴はSNS機能を使い社長と直接コンタクトが取れること。元外資系銀行員の男性(32)はアマテラス経由でロボットVBのZMPに出合った。谷口社長に「将来は起業したい」と打ち明けたら、「新規事業立ち上げを任せる」と返答をもらい、入社が決まった。

シタテルなど魅力的な会社は目に止まりやすいですし、SNSが有効ですね。地方VBでも大手に勝ることができると思います。


民泊をIoTで管理 東急系イッツコム、スマホ活用 カギの開閉や部外者の侵入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05253090W6A720C1TI5000/

旅行客が宿泊予約をすると、その期間のみカギを開閉できる画面がメールで送られてくる。旅行者はスマホの画面に表示されたボタンを押すと、インターネット経由でカギを開閉できる。

防犯カメラも設置する。ドアに設置したセンサーで人の出入りを確認し、「予約人数よりも多くの人が出入りしている」などの異常を察知できるようにすることも検討する。宿

宿泊者のマナー違反や事件・事故の発生を不安視する声は根強い。実際にこうした懸念から「民泊」利用を禁止するマンションも目立つ。イッツコムはIoTを使って民泊に伴う不安を解消するサービスへの需要が大きいと判断した。

こういったIoTのビジネスアイデアはこれからどんどん生まれていきそうです。障壁高い分野ほどチャンスが大きい気もします。


広報戦略も追い込み中 自民、SNSで拡散狙う 民進、遊説動画こまめに

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS07H33_X00C16A7PP8000/

自民党はホームページで「アベノグラフィックス」という特設コーナーを作った。「21兆円税収増加」など20の指標が改善したことを鮮やかなグラフやイラストでわかりやすく表現。見た人がフェイスブックやツイッターで拡散しやすいよう工夫している。

公明党はネット発信を柱に据える。候補者にそれぞれ密着する動画をほぼ毎日更新。特設サイトでは、公約に掲げた給付型奨学金を利用して大学に進学する若者を主役にしたドラマを製作した。

民進党は「ダレノミクス?」と、アベノミクスを批判するCMを介護、農業、奨学金の3種類で作成。第2弾で若者が憲法前文を朗読するCMも流した。動画サイトでは岡田代表らの遊説や記者団とのやり取りを数多く公開している。「民進党VOTE18」サイトも新設し、国会議員とモデルが対談する企画を流している。渋谷ではモデルやタレントとのトークイベント「民進党ハイスクール」を頻繁に開いてきた。

自民は王道、公明党は泥臭く、民進党が一番頑張って企画が練られているイメージ面白い。


ネット資金調達膨らむ クラウドファンディング 昨年度、国内VB向け投資の2割

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04394250T00C16A7TJE000/

クラウドファンディングを活用するVBが増えてきた。新製品開発や販売拡大の資金に充てることに加えて、消費者の評価を探る市場調査にも利用されている。2015年度の総額は約283億円と国内VB投資の2割に相当する規模にまで膨れ上がった。

衣料品製造販売のオールユアーズは開発資金を「マクアケ」で調達した。目標の4倍となる約400万円を集めた。ネットや商業施設で約2千着を販売した。木村社長がマクアケに着目したのは「マーケティングや宣伝にも活用できるため」だ。好評ならSNSで話題になって、小売業のバイヤーの目にとまる。必要資金が目標に到達しなくても、量産前にアイデアを練り直せる。

クラウドファンディングが広がるのは、消費者心理にも起因する。被災地支援の募金のような感覚で「作り手を育てたい消費者は増えている」と調査会社のジャパンベンチャーリサーチは語る。スマートフォンの普及で手軽に資金提供できるのも追い風だ。

広がっているのは分かりますが、いまいち実態が見えません。いったいどんな個人が投資をしているんでしょう。


ネット対TV局 動画配信「火花」 米ネットフリックスが日本で攻勢 フジも定額参入、淘汰も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04140550X20C16A6TI1000/

ヘイスティングスCEOは「今は収益よりも投資を優先する」と語り、独自コンテンツに力を入れる考えを示した。日本でつくった大型ドラマが今月から配信を始めた「火花」。劇場映画並みの資金を投入した。

フジテレビジョンは、定額配信を月888円で始めると発表した。過去に制作したトレンディードラマやバラエティーといった得意分野を軸にする。テレビ朝日はサイバーエージェントと組んで「AbemaTV」を始めた。番組表に沿って生放送を中心に流し、ニュースなど20チャンネル以上が無料だ。テレビ局ならではのノウハウで対抗する考えだ。

情報通信総合研究所の佐藤副主任研究員は動画市場について「どれだけオリジナルコンテンツを提供できるかが生き残りの焦点。体力勝負になる」と話す。動画配信各社がネットフリックスに続いて独自制作に雪崩を打つと、コンテンツ制作コストも上昇し、ついていけなくなるところも出てくる可能性が高い。

すでに消耗戦の気配もあります。ネットフリックスは日本では誤算ないんでしょうか。米のやり方がそのまま受け入れられるとも思いませんが。


サイト上のプライバシー「消して!」削除どこまで、運営者悩む 表現の自由と綱引き

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98918560W6A320C1TCJ000/

ヤフーは昨年3月、削除対応の基準を公表。検索結果について、プライバシー侵害かどうかを判断する要素などを例示した。以前も自社の判断で削除してきたが、今回は有識者会議を開き基準を明文化した。

最も対応が難しい削除依頼は犯罪歴に関するもの。同社の基準は「過去の違法行為の情報は公益性が高い」と分類し慎重に構える。だが依頼者側の削除への要望は強い。ネットセーフティ企画部の吉川マネージャー氏は「迷う案件は社内で合議する」と話す。考慮要素は「犯罪の内容、時間の経過、立場」など。だが「とらえ方は人により異なり、合意を形成しづらい」(吉川氏)。判断が難しい場合は削除しないという。

係争では「検索結果画面の情報の、どの部分まで削除すべきか」が新たな争点となっている。検索結果は「リンク(タイトル)」や「スニペット」で構成される。ヤフーは「スニペットが権利侵害しているなら、そこだけを削除すればいい」と主張する。リンクまで消すと侵害情報だけでなく、ページ内の適法な情報にもたどり着けなくなってしまうことを懸念するためだ。

現状が把握できました。ヤフー側でも係争にかかる費用は折り込み済みなんだろうと思います。


フェイスブック創業者の過信 アジア・エディター ジャミール・アンデリーニ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98917650W6A320C1TZN000/

ザッカーバーグ氏が中国を訪問したことは大変な注目を集めた。同氏はひどいスモッグの中、天安門広場でジョギングをし、ネチズンから「ごますり」と嘲笑された。

2014年には、中国に取り入ろうとする大きな取り組みの中で、中国のネット統括責任者に自分の持っている習国家主席の演説集を見せた。だが、こうした努力は、彼が利用者として取り込みたい人たちには受けが良くなかった。

同社の中国参入禁止が解除される可能性は十分ある。しかし、ブロック解除は最も厄介な条件の下でのみ実現する。ザッカーバーグ氏は中国に参入する代償の一部として、条件の多くを受け入れるかもしれない。だが共産党が締め付けを強めるにつれ、いずれ同氏がどうしてもできないことを要求してくるだろう。その時点で当局に、同社が裏切ったと見なされ、厳しく罰せられることになる。

ザック氏の中国傾倒がこれほどとは知りませんでした。単に中国市場が狙いなのか、よく見えてきません。


「新経済」の価値どう測る GDPに映らぬ効用拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98612890Y6A310C1TZD000/

消費者はおカネをかけずに膨大な情報を得たり音楽を聴いたりできる。大学の授業をオンラインで無料で受けるのも可能になった。だが、これらの大半はGDPの拡大につながらない。付加価値として勘定されるのは市場価格がついたものだけだからだ。

D・コイル英マンチェスター大教授はシェア経済についてまとめた報告書で、「資産の有効活用という利点は明らかでも、短期的には車の購買減少などでGDPが減る可能性もある」と指摘。個人の収入増加などを新たな調査で把握し、経済への恩恵を可視化すべきだとの見方を示した。

工場など大型の設備投資はどの先進国でも伸び悩んでいるが、クラウドサービスや安価なソフトウエアの活用で投資効率は上がっている。企業にとってより重要になっているのは知識を核とする無形資産への投資だ。その一つである研究開発投資は今年末から日本のGDP統計に加わるが、特許、新しいビジネスモデル、人的資本など長期的な収益の元手になる無形資産を計測するのは難しい。

新しい価値の指標・統計手法を作る時代に入っていると本当に思います。価値をどう定義するかですね。


飲食店向けサービス開発 KDDI・カカクコム、会社を設立

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98238200Z00C16A3TI5000/

カカクコムは飲食店向けにインターネットと電話の予約をまとめて管理できる予約台帳サービス「ヨヤクノート」を始めている。新会社は同サービスを軸にした新たな事業展開を検討する。

KDDIは決済システムや複数店舗をつなぐVPNなどを飲食店へ提案していきたい考え。予約台帳サービスではクラウドで来店客の注文履歴などの情報を蓄積していることから、これらのデータの分析サービスも検討する。飲食店は分析結果を通じて顧客サービス向上につなげることができる。

ヨヤクノートをインフラとして提供し、派生サービスを展開するという美味しいやり方ですね。