スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

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米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


クルマの明日 独創か共創か

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ホンダがグーグルとの話し合いを重ねていた昨秋。トヨタ幹部はグループの部品会社、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機を相次いで訪ねた。「EVに本格的に取り組むことにした。ぜひ、協力してほしい」。3社は求めに応じて1人ずつ中堅社員を出向させ、トヨタは「EV事業企画室」を立ち上げた。

先進運転支援システムのモービルアイ会長、シャシュア。独BMW、米インテルを含めた3社で完全自動運転車の公道走行試験を始めると発表した。モービルアイは画像処理システムなどで協力する。「モービルアイが画像処理システムでリーダーになったように、我々もLIDARで同じ存在になりたい」。12年に創業した米クアナジーシステムズのCEO、エルダダはこう語った。

エルダダは起業家。自動車は本来、門外漢のはずだが、「市場の大きさが魅力的だった」。3D地図の米シビルマップス、簡易型ヘッドアップディスプレーの米ナブディ――。今回のCESでは自動車産業の強固な「ケイレツ」に割り込もうと果敢に挑むシリコンバレーの起業家の姿が目立った。

ベンチャーや起業家も加わりながら、大きな業界が質の高い独創&共創を繰り広げている感じです。


日本勢、ハード離れ一段と 富士通パソコン合弁 サービスに軸足

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08059430W6A001C1TI1000/

東芝は1989年に世界初のノート型パソコン「ダイナブック」を発売。ソニーは高機能と洗練されたデザインを両立させた「VAIO」を投入し、世界のパソコン市場で存在感を示した。ただパソコン事業はCPUが米インテル、OSは米マイクロソフトが事実上、独占しており、消費者を引き付ける機能や魅力で徐々に差異化が難しくなっていった。

低コストでの生産が求められるようになり、多くの企業が台湾のEMS企業に設計や製造を委託した。それでも市場価格が下がると利幅は圧迫されていく。規模が大きいメーカーが有利になり、世界シェアはレノボと米HP、米デル・テクノロジーズの上位3社が約半分を占めている。

日本の電機メーカーのハードウエア離れは一段と進む。国内市場はパソコンだけでなくスマートフォンも既に6割程度が外資系メーカーだ。日本企業は中国や韓国、台湾などの企業が強い標準的なハードウエアの事業から手を引き、企業や自治体向けのITシステムやソフトウエアなどの事業に集中することで再成長を目指す。

日本勢が席巻してから、CPUやOSの進化、台湾EMS企業でのコストダウンなど時代の移り変わりが読み取れました。


スマホの次 孫氏賭け ソフトバンク、3.3兆円で英社買収 着想10年、交渉2週間

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19HVQ_Z10C16A7EA2000/

孫社長は地中海をクルージング中だったチャンバース氏に電話して会談を要請。チャンバース氏は急きょマルマリスに寄港し、孫社長がプライベートジェットで駆けつけてトップ会談が実現した。この日から合意まで2週間。英国内のアームのエンジニアを倍増させる約束を、法的義務にまでして誠意を見せた孫社長流の交渉術も奏功したようだ。

孫社長を突き動かしたのは危機感だ。「通信キャリアはどんどん(コンテンツ提供者に通信インフラを提供するだけの)土管化が進む」と語る。スマホは成熟期を迎えており、孫社長は次のパラダイムシフトに賭ける決断を下した。将来のネット社会で頭脳になるのがアームが持つ半導体技術と読む。

孫社長は6月に後継への「禅譲」を撤回し社長を続けたいと表明したのはアーム買収が理由だったことも明らかにした。ただ、半導体の世界は盛衰が激しい。一時代を築いた米インテルは、スマホでは米クアルコムにとって代わられた。アームは設計に特化した「デザインハウス」でガリバーとなったが今後も安泰とは限らない。

孫さんのビジョンが見えている人などほとんどいないと思います。しかしアームの高収益度合いが凄いです。


電通やインテル、車種別に屋外広告 AI使い実験 最適な商品を即時表示

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99855880Z10C16A4TI5000/

車種の情報をもとに、乗り換えを促す他社メーカーの自動車広告、その車種の自動車保険や買い取りの広告、大型商用車向けにドリンク剤の広告を流すことなどができる。

実験を経て対象を絞った屋外広告サービスとして実用化する。AIを使うと時間帯や車種別の交通量などが正確に把握できるため、屋外広告の設置場所の正確な価値算定にも役立つとみている。

今後は歩行者を対象にした同様の実験をする。男性や女性、年齢層を自動的に判別する。

広告とAIも相性良さそうです。消費者としては情報が最適化されていくことへの違和感を覚えないでもありません。


LINE、インテルと連携 自販機で写真撮影→対話アプリに写真→商品情報も直接送信

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92406160T01C15A0TI1000/

LINEと米インテルはIoT事業で連携すると発表した。消費者が対話アプリで電子看板や情報家電からメッセージを受け取れるシステムを共同開発する。新たなプラットフォームが整うことで、広告や販売促進などへの活用が急速に広がりそうだ。

第1弾としてキリンビバレッジ子会社の自販機への採用が決まった。消費者が飲料を購入すると、自販機内蔵のカメラでプリントシール機のような写真が撮れるサービスを始める。写真はネット経由で購入者のスマホの対話アプリに送られる。

購入者が写真を受け取るには対話アプリでキリングループのアカウントに登録する必要がある。登録してもらうことでキリンビバは継続して商品情報などの広告を送れるようになる。

こういうのある意味実験だと思いますが、どの程度マーケティングやってGOが出るんでしょうね。


家電市場変える「IoT」 技術新潮流映す米見本市

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82018000W5A110C1TY7000/

「今年の展示を一言で表せば家電からIoTへのシフトが進んだ」。主催する米家電協会のゲイリー・シャピロ会長も指摘する。見本市には世界から約3600社が出展したが、今回はウエアラブルなどIoTの専門コーナーを設けたという。

IoT関連でさらに注目されたのが自動車や住宅の分野だ。ドイツのアウディやダイムラーは最新の自動運転技術を公開。アウディはシリコンバレーからラスベガスまで約900キロメートルを完走させ、ダイムラーは自動で走る際に運転席が回転し、後部座席と向き合って座れるコンセプトカーを披露した。

2020年の東京五輪を控え日本企業は4K・8Kの高精細テレビの開発に力が入る。だが来場者の関心はむしろネット技術を駆使したスマートテレビの方にあったともいえる。「より大きく、美しく、薄く」がこれまでテレビの開発目標だったが、IoTの広がりはテレビを放送受信機というより、様々なメディアやコンテンツを楽しむ双方向型の大型ディスプレーへと変えつつある。

なるほど、最先端の潮流ですね。


サムスン、スマホ絞り込み 発売機種3割削減 14年、9年ぶり減収減益 開発効率化、新OSで低価格機

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX08H21_Y5A100C1FFE000/

市場環境は変わった。サムスンの出荷台数は14年に横ばいだったもよう。中国のシャオミなど低価格でも高い機能を備えた機種を扱う新興メーカーが台頭した。中国市場でシャオミの先端機種「小米4」はサムスン「ギャラクシーS5」のほぼ半額だが、価格差ほどの性能差はないとされる。

米調査会社IDCによると、14年7~9月期のスマホ出荷台数シェアは世界全体ではサムスンが23.7%と依然首位だが、1年前に比べ8ポイント以上も低い。シャオミは5.2%で前年の5位圏外から3位に浮上した。

サムスンが新興メーカー対策の一つとして発売するのが、米インテルなどと共同で開発したOS「タイゼン」を搭載した低価格スマホだ。早ければ月内にインドで売り出す。韓国メディアは価格が1万円台になる見通しだと報じている。

数年前は他機種戦略で良かったのが、新興メーカーの台頭で修正を余儀なくされている。市場環境のスピードを感じます。


IoT ネットにつなぎ価値創造 快適温度学ぶ自宅/職場の効率アップ、ビッグデータを駆使

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81504350R31C14A2TJC000/

2015年は生活や企業活動を大きく変える可能性を秘めた技術やサービスが動き出す。実用化を迎えた燃料電池車、工事が本格化するリニア新幹線、小型無人飛行機(ドローン)の活用などだ。これらは新たな市場をどう開拓していくのか。あらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」を取り上げる。

20年には500億台のモノがネットにつながるとされる。データ通信量は10年の約40倍の40兆ギガバイトに飛躍的に増える見通しだ。IoTの活用範囲は生産状況の把握や「スマートカー」など注目分野にとどまらない。

蓄積したビッグデータを生かす時代ですね。IoTで様々な製品・サービスに新しい価値が生まれる可能性があります。


モバイル苦境、中国勢に接近 パソコンの覇者インテルとマイクロソフト、技術支援で端末開発促す

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インテルは、地元のメーカーやソフト会社を支援する拠点を深圳に設けると宣言。自社技術を使った製品を増やすため、開発や部品調達まで手助けする。1億ドルの基金を通じてスマホ、タブレット、ウエアラブル端末の開発を促す。

新たなメーカーが次々登場する中国ならば挽回のチャンスは残されている。レノボ・グループ、藍魔数碼科技、愛国者数碼科技などと協力関係を築き、インテルの半導体を載せたタブレットは35機種以上が販売されている。新たな施策で協業先を拡大し、タブレット用CPUの世界出荷を2014年に前年比4倍の4千万個にする計画だ。

マイクロソフトはスマホ用OS「ウィンドウズフォン」を採用する協力企業を中国で増やし始めた。4月には画面が9インチ以下の端末に使うOSを無償にすると決めた。端末メーカーが素早くつくれるよう、クアルコムと共同で技術支援もする。

半導体はアップル、クアルコム、OSはGoogle、端末はサムスン、アップル。成否はスマホ販売で世界の35%を占める中国というモバイル市場の勢力図がだいぶ分かってきました。