エアビー、全日空と提携 共同で航空券予約サイト 旅行の一体提案探る

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23174830X01C17A1TI1000

宿泊先と航空券を組み合わせて販売するのは、JTBや楽天といったリアルとネットの大手も得意とする。これに民泊事業者が加わることで、価格やサービスの競争が激しくなりそうだ。

ANAホールディングス傘下のピーチ・アビエーションとも連携する。エアビーは宿泊だけでなく個人が提案する体験プランも仲介している。共同サイトで航空券とともにエアビーの宿泊や体験プランを提案する。ピーチの運航便を利用する顧客には個人旅行客が多く、エアビーとの相乗効果が高いとみている。

エアビーは旅の選択肢を広げてきた。16年、米ロサンゼルスで旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる構想を明らかにした。現在はホテルの予約や体験プランの仲介を手がけるが、航空券の選択肢はない。全日空との連携は旅の総合的なサービスを提供するための足がかりになりそうだ。

親和性が高いでしょうし、リスクは少ない提携。エアビーはパソナなどとも提携して包囲網を固めています。


民泊担う人材育成 エアビー、パソナと提携 地方への普及後押し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16875210W7A520C1TJ2000/

パソナが一般の会社員や主婦向けに民泊の清掃やホームページ作成の代行業務の研修を実施する。民泊に使える部屋を持たなくても副業などで民泊に関わる仕事を持てるようにする。

日本でも海外からの旅行者が民泊を多く利用しており、語学が堪能でないために接客などでトラブルが起きる懸念がある。こうした民泊を支える人材の接客レベルなどがある程度向上しなければ、民泊市場の長期的な成長は難しい。

民泊に使える部屋を持たなくても副業などで民泊に関わる仕事を持てるようにする。このプロジェクトフォローしておきたいです。


民泊、次はビジネス客 百戦錬磨、800万人が割安予約 エアビーは出張向け部屋検索

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16488120W7A510C1TI1000/

百戦錬磨の民泊仲介サイトに登録されている部屋を、ベネ・ワンが運営する会員制サイトから予約できるようにする。ビジネス客を中心に約800万人の会員を抱えるベネ・ワンと組むことで訪日客以外の顧客を開拓する。

エアビーアンドビーも日本人や外国人のビジネス向け利用を促し始めた。Wi―Fiの接続環境などを備えた出張者向け物件をそろえ、絞り込んで検索できるようにした。出張者は仕事用メールアドレスを登録すれば利用できる。

政府は民泊を条件付きで全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定し、今国会での成立をめざしている。エアビーの掲載物件だけでも全国に5万件近くあるが同社の貸し手の平均貸出回数は16年に89泊と15年より12泊減り、貸し手の平均収入も100万4830円と約22万円減った。物件が増えて競争が激しく、幅広い顧客を取り込むことが民泊の課題となっている。

民泊新法で貸出上限は180日になると思いますが、実績としては2016年で90日くらいなのでまだまだ取り込める感じです。


エアビー、高級旅館も予約 エボラブルアジアと提携 民泊以外に訪日客

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16371700U7A510C1TJC000/

建物やサービスが特徴的で、外国人の興味をひきやすい高級旅館のほか、ホテルの場合はスイートルームなど付加価値の高い部屋を中心に情報掲載を呼び掛ける。民泊の予約と同様に、部屋単位でサイトに掲載し世界中から予約を募る。

エアビーのサイトには日本だけで5万件近い民泊用の部屋が掲載され、昨年は同サイト経由で370万人の訪日客が宿泊を予約した。ただルール作りの遅れから日本の民泊は欧米などに比べ普及が進んでいないといわれる。政府は条件付きで全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法案を今国会に提出したが、施行されると年180日の営業日数上限などの規制に対応できない施設が出る可能性もある。

一方、観光庁によると、16年の宿泊施設の客室稼働率はシティーホテルが78.7%と高い半面、旅館は37.9%、リゾートホテルも57.3%と低く、集客が課題になっている。温泉地や観光名所にある和風旅館は外国人にも人気が高く、エアビーを経由して広く海外に情報を発信できれば旅行者の獲得につながる。

エボラブルアジアがらくだ倶楽部を買収して布石を打った形なんでしょうね。旅館が稼働率低いのは意外です。


エアビー、経済効果9200億円 訪日客2.7倍 昨年、日本で8割増

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24I2M_U7A420C1TI1000/

米エアビーアンドビーは、日本国内で掲載されている民泊がもたらした経済効果が2016年に9200億円と15年比で8割増えたとの推計をまとめた。利用者の多くを占める訪日客は2.7倍になった。ただ掲載件数が増えて競争が激化し、貸し手の年間貸し出し回数などは減った。

都道府県別の宿泊者総数に占めるエアビー利用率が最も高いのは、同社の調べでは大阪府だった。大阪市内の民泊をエアビーを通じて予約した中国人の賈敬濤さん(30)は家族6人で利用。「1人あたり3千円程度と安いうえ、日本食が苦手な両親のために自炊できるよう民泊を選んだ」と話した。

民泊分析会社「はりうす」の独自調査では都内は少なくとも約1万5千件、大阪府内は同約1万1300件にのぼる。地方も盛況だ。香川県三豊市のゲストハウス「二升五号」は農村にあるが「エアビーに掲載したことで外国人が多い」(大西代表)。

韓国、中国、米国、香港、台湾の順に利用者が多いそうです。規制緩和で民泊は競争激しくなるでしょうね。


エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21I7D_R20C17A3TI1000/

今回のサービス拡充の先に見据えるのは総合旅行会社への脱皮だ。エアビーは昨年、旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。日本でも航空券やレンタカーの予約、食事の手配などのサービスを検討する。

大手旅行会社幹部は「エアビーは世界的に知名度が高い。顧客を食い合うだろう」と危惧する。JTBの高橋社長は「最大の競争相手の一つがオンライン系旅行会社」と語る。一方、レンタカーや航空会社は顧客をつなぐ存在として歓迎する。

政府は10日に、年間営業日数の上限が180日など条件付きながら全国で民泊を解禁する民泊新法を閣議決定した。民泊に限らず、日本の旅行を巡るビジネスが変わる一歩になるかもしれない。

他記事で印象的だったのが、ゲビア氏の「今回サービスを拡張する上で最も大切なのは、中心に人があることだと考えている」でした。