米エクスペディア、旅行ニーズAIで開拓 シンガポールに研究拠点 スマホで「会話」し予約

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX03H0W_T00C17A7FFE000/

シンガポールのエクスペディア本部に開設したイノベーション・ラボ。ビーチの写真を見たときの笑み、「満室」が表示されて眉間に寄るしわ、朝食のあるなしで変わる表情などを把握する。エクスペディアは実験の結果をもとに、アジア人が何を求めており、どういう表示が有効かなどを細かく分析したうえで、サイトなどに反映する。

アジアの旅行予約サイト市場は拡大している。英ユーロモニターによると、東南アジア主要6カ国のネット旅行会社の市場規模は2015~20年の間に倍増。だが、エクスペディアのシェアはアジアの新興国で低迷している。15年の米オンライン旅行予約市場でエクスペディアはシェア38%と首位だ。だが、日本では1%強にとどまるほか、中国やインドネシアでもわずかのシェアにとどまっている。

具体策としてあげたのが「3M」戦略だ。1つ目のMである「モバイル」はスマホ対応だ。2つ目の「メッセージ」はAIを活用した「チャットボット」を使った取り組みだ。3つ目は「マシン」でAIを使った機械学習により、顧客への提案力を高める。

3M戦略は当然として必要でしょうね。エクスペディアに限りませんが、こういった独自のシンプルな戦略はあると良いなと思いました。


インド旅行サイト躍動 13億人市場に展開 軽々と MMT、中国大手と相互予約/ヤトラは中間層向け現金決済

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX28H0I_Y7A620C1FFE000/

インドの旅行市場は全国展開する旅行代理店が少なく、2万店ともいわれる個人経営の代理店がもっぱら市民の窓口になっている。また、独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンは見当たらない。代理店は独立系ホテルを地道に開拓していく必要があることが、市場拡大の壁になっていた。

そうした壁を打ち破ったのが地元のオンライン旅行予約サイトだ。市場シェア47%を占める最大手のMMTは旅行代理店が手数料収入の多い従来型の航空会社を薦めていたなかで、LCCの予約を受け付けて成長した。

3位のクリアトリップはレジャーを提案するサービスサイトを運営し、週末に何をしようか悩んでいる若者の支持を集める。COOのスリダラン氏は「ローカルを使い始めて半年後には旅行サイト『クリアトリップ』を使って航空券やホテルを予約するようになる」と話す。

人口が多いだけに爆発的な勢いのある印象です。インドは独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンがないとのこと。


米エクスペディア系仲介大手、民泊施設、日本で開発 まず中国・四国地方で

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瀬戸内沿岸7県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」を構成する瀬戸内ブランドコーポレーションと提携する。同社が開発に携わり1棟単位で貸す民泊などの宿泊施設をホームアウェイのサイトに載せ、予約を受ける。

ホームアウェイは予約者の性別や年齢、国籍、宿泊日数などのデータとアンケート結果を蓄積し、瀬戸内ブランドコーポレーションに提供する。同社は今後5年で100施設の開設をめざしており、データを開発のマーケティングとサービス改善に役立ててもらう。

ホームアウェイは別荘や住宅を未使用の期間に1棟単位で貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を得意とする。約190カ国の物件を扱い、月の訪問者は世界で4千万人と集客力が高く、年間取扱高は1兆5千億円。2016年に日本支社を設立した。

バケーションレンタル、日本でもいつの間にか盛り上がってきていますね。地域と組んだのが面白いです。


エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討

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今回のサービス拡充の先に見据えるのは総合旅行会社への脱皮だ。エアビーは昨年、旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。日本でも航空券やレンタカーの予約、食事の手配などのサービスを検討する。

大手旅行会社幹部は「エアビーは世界的に知名度が高い。顧客を食い合うだろう」と危惧する。JTBの高橋社長は「最大の競争相手の一つがオンライン系旅行会社」と語る。一方、レンタカーや航空会社は顧客をつなぐ存在として歓迎する。

政府は10日に、年間営業日数の上限が180日など条件付きながら全国で民泊を解禁する民泊新法を閣議決定した。民泊に限らず、日本の旅行を巡るビジネスが変わる一歩になるかもしれない。

他記事で印象的だったのが、ゲビア氏の「今回サービスを拡張する上で最も大切なのは、中心に人があることだと考えている」でした。


旅行サイトの米エクスペディア、日本の民泊物件「掲載2万軒に」 訪日客を開拓

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02788330V20C16A5TI5000/

米エクスペディアは日本で民泊の掲載物件数を数年以内に2万~3万軒に増やす。コスロシャヒCEOが語った。「政府が進める(全面解禁への)ルールが明確になれば」と前置きしたうえで家族連れや長期滞在の訪日外国人客向けに事業の拡大を見込む。

エクスペディアは、リゾート地などの住宅をオーナーが利用しない期間に貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を手掛ける米ホームアウェイを約39億ドルで買収した。日本の民泊に近いビジネスモデルとなっており、日本のサイトでも現在約4500軒を掲載している。

コスロシャヒ氏は日本でのホームアウェイ事業について、「宿泊形態の多様化が必要」と指摘。政府が整備を進める法規制にのっとった上で、家族連れや長期滞在の需要獲得に強みがあるホームアウェイ事業の拡大を目指す。

民泊もバケーションレンタルも広がるとは思いますが、エクスペディアの日本での評判はどうなんでしょう。


JTB、ネット・店舗融合 2年後メドに予約システム 「カゴ」に取り置き/詳しく説明・提案

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02244400S6A510C1TI5000/

個人の顧客ごとに、店頭の端末とネットの両方で使えるカートを用意。これを利用すれば、顧客がJTBの予約サイト上で見つけた商品をカートに入れて取り置きし、店舗で詳しい説明を聞いてから最終予約をするといったことができる。店舗のスタッフも顧客が選んだ商品を端末で簡単に確認できるので、スムーズに接客できる。

顧客の好みに細かく対応する旅行商品や海外挙式、新婚旅行、三世代旅行などはネットだけで注文を完了するのは難しい面がある。手軽に注文できるネットの利点を生かしつつ、店頭の強みであるきめ細かい提案や助言が受けられる仕組みを整え、安心感を求めるシニア層や若者らを囲い込む。

経済産業省によると旅行の電子商取引の市場規模は14年に約2兆6千億円と、サービス分野で最大規模だ。急速な市場成長を追い風に楽天やリクルートライフスタイルはそれぞれ2割程度のシェアを占める。米エクスペディアなども攻勢をかける。JTBはシェア1割とされるが、競争が激化するなか追い上げを狙う。

このモデルは他でも応用できそうです。何でもネットでというビジネスは受け入れられなくなると思います。


旅行「実質値引き」競う ネット系に対抗 日本旅行、会員ごと最適クーポン JTB、カードでポイント還元

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99464680Z00C16A4TI5000/

旅行会社はツアー商品に旅行中に利用できる割引券などを多数盛り込んで「お得感」を演出して販促するケースが多かった。ただ消費者がネットで比較するなど料金に敏感になり、価格競争は激しさを増している。日本旅行やJTBは商品の単純な値下げではなく、顧客を囲い込みやすいポイントやクーポンによる「値引き」に力を入れる。

旅行大手が顧客の囲い込みを急ぐのは、楽天などネット系旅行会社との競争が激しくなっているからだ。国内旅行市場でネット経由の販売は3割を超えたもよう。

リクルートライフスタイルによると、1回の国内宿泊旅行の費用は2013年度は4万6800円と04年度より約8%減った。14年度はホテル代の高騰などを背景に13年度より約5%増えたものの、ネット販売の普及で料金の下落圧力が高まっている。

消費者が値引き割引に慣れてきて、従来の販促では効果が薄くなったので、各社方針転換するとのこと。


旅行各社、訪日客獲得へ海外企業と連携 KNT-CT、米中サイトに商品/日本旅行は代理店を3割増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84465340W5A310C1TI0000/

KNT―CTは2015年、海外のインターネット予約サイトの米大手エクスペディアと、中国大手のシートリップへの商品供給を始める。ホテルや鉄道などのパック旅行商品のほか、傘下のクラブツーリズムが取り扱う訪日外国人向けバスツアー「YOKOSO Japan Tour」も販売する。

日本旅行は15年に海外の代理店を400社と、アジアを中心に前年から100社増やす。14年に販売を始めた外国人に対応したホテルや旅館とJRチケットを組み合わせた訪日外国人向けブランド「レッドバルーン」の販売網を広げる。

訪日外国人は増加基調が続いている。国内の主要旅行会社50社の14年の訪日外国人の取扱高は33%増えたが、取扱高全体の1.6%にとどまっている。地場の旅行会社や旅行予約サイトを利用する個人が多く、百貨店などに比べて訪日客増加の恩恵を取り込み切れていない。

百貨店などに比べて訪日客増加の恩恵を取り込み切れていないことが背景にある様子。


「格安」のHIS変身 増収増益、ハウステンボスけん引 旅行業てこ入れ道半ば

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沢田会長は1年の半分をハウステンボスの業務に割き、園内の隅々を回って従業員に改善を指示して回る。ハウステンボスの13年10月~14年3月期の入場者数は16.2%増の150万人となった。テーマパーク再生に悩む地方の自治体や運営会社が教えを請うほどの復活ぶり。

一方、主力の旅行事業は利益がハウステンボスより2割少なく勢いを欠く。めまぐるしく勢力図が変わる世界の旅行産業で勝ち残るには、ハウステンボス頼みでは心もとない。経営の土台となる旅行業の競争力を底上げしつつ、バランスよく高収益事業を加える戦略が必要。

HISは「スマ宿」を運営するが、楽天の「楽天トラベル」やリクルートライフスタイルの「じゃらん」、JTBの「るるぶトラベル」に次ぐ国内4位。ネット経由の販売比率は1割強にとどまる。海外でも39カ国で「hisgo」を手掛けるが「大幅な伸びを示しているものの、まだ数は少ない」(平林社長)。さらなる成長にサイトてこ入れは欠かせない。

ハウステンボス行ってる人多いもんね。凄い手腕だと思う。ネット強化が課題。