ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969910X20C17A5TJE000/

損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。


企業SNS「炎上」予防を脱却 ファン獲得へ発言者に裁量 運用ルール整備 「ゆるさ」と両立課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05417190Z20C16A7TCJ000/

国内の先駆けとしてSNS利用に取り組んできた日本IBM。公式アカウントでの発信については「『ソーシャル・ガバナンス』と呼ぶかなり精密な管理をしている」(ツイッター運営者の鈴木氏)。1つのアカウントに常に2人の担当者を置き、相互にモニタリングしている。炎上などに備える危機管理マニュアルも整備。

外部の「監視サービス」の利用も増えている。炎上を検知して知らせるサービスを11年から手掛けるエルテスの菅原社長は「ここ2~3年で企業の利用が一般的になってきた」と話す。

タニタは早くからSNSを活用。公式アカウントのフォロワーは16万人に上り、異例の反響を呼んでいる。ブランド統合本部の長沢部長は、公式アカウントを担当するいわゆる「中の人」の人選が「大きなポイントだ」と話す。「ツイッターの『ゆるさ』という特徴を生かせ、バランス感覚もある人」を同本部の中から指名している。

大きな組織になるほどガイドラインが必要になってくると思いますが、それ以上に社長の理解がキモだと観ました。