NZ首相「TPP米の復帰望む」 11カ国の結束カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16533050X10C17A5EE8000/

NZは日本やオーストラリアと並び、TPP11を推進しようという立場にある。発効に向けて、TPPの内容の変更は最小限に抑えるとの立場も日本とおおむね一致していることが確認できたことになる。

ある国が修正を求めれば、別の国も何かを主張する可能性が高く、収拾がつかなくなる恐れがある。そのため日本など推進派の国は「11カ国で発効させるには内容に触れないのが現実的」(政府関係者)と見る。

今後の課題は、日本やNZとは意見や立場が異なる国をいかに巻き込んでいくか。例えば米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシア。基準を満たすために、国営企業改革など国内の反対を押し切った経緯があり、内容の見直しを訴える動きもある。

NZと日本はおおむね一致。課題は米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシアとのすり合わせ。


TPP実現 2枚の切り札 「雇用創出」「中国脅威」で変心狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H1X_X11C16A1EA1000/

首相が今後のトランプ氏との会談などに向けて用意している殺し文句があると周辺は明かす。「雇用」と「中国」だ。トランプ氏が大統領選でTPPからの離脱を唱えたのは、米国の雇用確保の文脈でだ。だが日本が米国の雇用創出に貢献できるなら、トランプ氏のTPPへの懸念も減らすことができる。

トランプ氏の中国への厳しい姿勢も活用する。首相はTPPの発効手続きが進まない場合は「(米国が参加しない)RCEPに軸足が移っていくことは間違いない」と踏み込んだ。中国主導のRCEPが主流となれば、世界の貿易ルールは米国でなく中国主導になる。そうしたリスクを米側に突きつける考えだ。

首相がTPPに強くこだわるのは、金融政策頼みの経済政策に限界がささやかれるなか、TPPが成長戦略の最後のよすがだからだ。日本の輸出に占めるTPP参加国の割合は約30%。ところが米国が抜ければ約12%に下がり、GDPの押し上げ効果は半減する。

TPPにまつわる日米姿勢が理解できました。大統領就任前の非公式会談なので、写真などは出ないんでしょうね。


生産性の高さ 豪農家の耕地1200倍 放棄地活用、日本も改善

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM126H0D_X20C16A1EE8000/

日本の農業の生産性を制約する構造問題の一つが農地の狭さだ。農林水産省によると、オーストラリアの農家1戸あたりの耕地面積は2013年に3076ヘクタール。日本の2.5ヘクタール(15年)と比べると1200倍超と桁が違う。米国は175ヘクタール(12年)、EUも14ヘクタール(10年)と、いずれも日本より大規模で効率的な経営を実現している。

農業就業者に占める65歳以上の割合が64%で、米国の29%、フランスの3%などに比べて高齢化が著しい。離農も進み、耕作放棄地の面積は富山県に匹敵する42万ヘクタールにまで広がった。耕地面積の総量は減っているものの、1戸あたりでみれば少しずつ規模は大きくなっている。

戦後の農地改革は必要だった思いますし、耕地面積に限界はありますが、高齢化が他国と比べて凄まじい。


豪首相 雇用悪化で交代 資源安で経済失速 日本の潜水艦受注 影響も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14HCQ_U5A910C1FF8000/

アボット氏は首相就任後、法人税率引き下げや有給育児休業拡充などの公約を守れず、支持率が低迷していた。このままでは19日に迫る西オーストラリア州補選だけだなく、次期総選挙も戦えないとの危機感が与党内で広がり、突然の党首交代につながった。

アボット氏は米国の同盟国同士である日本重視の姿勢を鮮明にし、EPAの合意を始め、安倍首相との間で日豪関係を急速に深化させてきた。豪州政府が25年から調達を予定する将来潜水艦を巡っても導入に前向きだった。首相交代は、日本の潜水艦受注に微妙な影響を与える可能性もありそうだ。

一方で両国の経済や貿易関係は強固で、政策全般では首相交代による影響は少ないと見る向きが多い。ターンブル氏は親日家のアボット氏に比べれば、日中のバランス外交に配慮するとみられる。中国をけん制するかたちで進む日米豪の防衛協力に大きな影響はないとみられている。

今後の日豪関係への影響や、ターンブル氏の人物像などまだ見えてこない感じです。


TPP、最後の難所へ きょうから12カ国閣僚会合 新薬保護、8年軸に調整

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO89828600Y5A720C1EA2000/

特に難航しているのが、知財分野のうち新薬を保護する期間だ。後発医薬品をつくれない保護期間が長くなれば新薬をつくる製薬会社の稼ぎは大きくなるので、大手製薬を抱える米国は12年を主張している。これに対し、後発薬や外国企業の新薬に頼るオーストラリアなどは5年を主張してきた。

投資分野では、進出国の協定違反で損失を受けた多国籍企業がその国の政府を訴えられる「ISDS」と呼ぶ条項を導入する方向で最終調整する。企業の乱訴に歯止めをかける措置を盛り込むことで、導入に慎重なオーストラリアなどの理解を得られるかどうかが交渉を左右する。

国有企業分野では政府部門が自国の国有企業への融資で低い金利を適用するといった優遇措置を制限する。ただ一部の企業は適用を除外する方向で、国有企業が強いマレーシアなどにどの程度の除外を認めるか詰める。除外を少なくしたい米国などと妥協点を探る。

日米の米と自動車ばかり目が行きがちですが、知財、国有企業、投資、協定の例外という4分野の難所があることを知りました。


米中、日本抜きで握手

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84411980V10C15A3PE8000/

これまでアフガンへの深入りを嫌がっていた中国が突然、和平の仲介に動きだした。中国の新疆ウイグル自治区はアフガンと国境を接している。同国の内戦を終わらせ、イスラム過激派が流入してくるのを防ぎたい。中国政府筋は自国の思惑をこう打ち明ける。が、これだけでは、昨秋まで、内戦を傍観していた理由は説明できない。

そこでちらつくのが、米国の影だ。「アフガンの資源開発を狙うだけでなく、和平にも貢献してほしい」。内情を知る米国の援助関係者によると、米政権は中国に、重ねてこう要請しているという。残りの任期が2年を切るオバマ氏にとって、来年末までにアフガンから米軍を撤収させ、戦争を終わらせることが大きな優先課題だ。中国としても、米軍なき後、現地が混乱するのは困る。そこで米中が手を握り、和平の工作を進めることにした――。そんな筋書きが浮かび上がる。

南シナ海などでの中国軍の行動やサイバー攻撃をめぐり、米国は中国と対立している。だが、日々、死傷者が出ているアフガンでは、中国は「問題児」どころか、頼らざるを得ない大切なパートナーなのだ。オバマ氏は温暖化対策やイラン問題でも成果を急ぐ。きちんと結果を残したければ、国連安全保障理事会の拒否権をにぎる中国とはケンカしづらい。

アフガンやイラン問題でも成果を残したいオバマ氏の意向が見え隠れといったところでしょうか。


牛肉など値下げ機運 日豪EPA発効で関税低下 小売店、はやセール

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81997970W5A110C1EA2000/

国内市場が拡大しているワインにEPA発効は追い風だ。主体だった欧州産や南米産に加え、品質への評価が高まっている豪州産も輸入が伸びる見通し。ワイン最大手のメルシャンの横山清社長も「(関税撤廃で)選択の幅が広がるのは良いこと」と歓迎する。

関税の引き下げが進めば、国内の卸値も下落するとの期待は高まる。ただ、今回の関税引き下げ分は卸値の4%程度。一方、豪州での牛肉価格は新興国での需要増加や為替の変動に伴い、ここ1年でも数十%上昇している。経済環境次第では関税引き下げ分が吸収される可能性はある。

日本で消費する牛肉の約6割は輸入品が占めている。38.5%の関税が続く米国産に対し、豪州産の競争力が高まり、米国産から豪州産へのシフトが進む可能性はある。ただ、牛肉は輸入量が前年を大きく上回れば、関税が50%になるセーフガードが適用されるため、一定の歯止めがかかる。

協定が発行されてからの商品価格への反映やセーフガードなど理解が深まりました。牛肉については現地価格上昇や円高もあり、日本の消費者の恩恵は限定的な感じです。


ナショナリズムの超克 中・韓修復は根っこから

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79762510V11C14A1TCR000/

歴史をふり返ってみると、やはり国家の危機のときにナショナリズムは表にあらわれてくる。幕末から明治にかけて西欧列強の圧力をしのぎ、日清・日露に向かった時代。それにつづくのが昭和初期で、ウルトラ・ナショナリズム(超国家主義)といわれる。そして現在、国力が低下して分厚かった中間層が疲弊している中での現象である。屈折ナショナリズムといっていいだろう。

日本近代政治史が専門の坂野潤治・東大名誉教授。「幕末から戦前にかけてのナショナリズムには、大和魂で欧米に向き合った『日本主義』と、中韓の一部勢力と連携しながら欧米に対抗しようとした『アジア主義』の2つがあった。嫌中嫌韓の現状は、日本主義の流れだけでアジア主義なきナショナリズムになっているのではないか」

小此木政夫・慶大名誉教授は「産業の分業体制が高度化し、海外での資源の共同開発なども進んでおり、経済統合型でいくべきだ」と語る。経済の相互依存関係の深まりだ。同時に「対立は韓国を中国側に追いやる。日米韓関係を不安定化させ、決して利益にならない」とも指摘する。

なるほどウルトラ・ナショナリズム(大和魂の日本主義+アジア主義)を経て屈折ナショナリズムのこの時代。龍馬的発想で経済の結び付きを強めながら関係修復が現実的でしょうね。


週12時間の正社員 日本社会にイケアが一石

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いまの正社員は管理職の「マネジャー」や「チームリーダー」「フロアワーカー」といった職位の違いと、販売、管理などの業務内容によって報酬が決まる。このマトリックス状の賃金決定方式をパート社員にも当てはめる。

1週間の勤務時間を、12~24時間、25~38時間、39時間の3つから選べるようにする。たとえば12~24時間にすれば、売り場などの人員配置がどうなるかにもよるが、今週は12時間、来週は20時間などと働く時間の調節もできる。

正社員のあり方への問題提起でもある。職務の範囲が曖昧で残業が当たり前の日本の正社員は世界で特異な存在だ。イケア・ジャパンは所定内の時間で能率を上げる働き方を浸透させている。

誰にでも成長できる機会があるという考えのもと、より柔軟な勤務体系を取り入れたということですね。


日豪EPA来年発効へ 首脳署名、ワイン・牛肉安く

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日本側は協定発効から10年以内に貿易品目の88%超、金額ベースでは93%超、豪州側はいずれも99%超の輸入関税を撤廃する。

豪州産ワインの関税は現在、15%か1リットルあたり125円の安い方を選択する。日豪EPAの発効で、2022年度まで7年間かけて段階的になくなる。東京・江東のある大型スーパーでは「1000円前後の豪州ワインが売れ筋」という。関税撤廃分を反映すれば100円ほど安くなる。

豪州産牛肉も値下がりしそうだ。ハンバーグなどの加工用や牛丼など外食に使う冷凍牛肉は現行の38.5%から発効1年目に30.5%に、18年目に19.5%まで下がる。冷蔵牛肉は1年目に32.5%、15年目に23.5%まで下がる。

ワインが安くなるのが何より嬉しい!