CCC、商業施設で集客狙う 徳間書店買収を発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14329710R20C17A3TI5000/

総合メディア企業として映像や音楽事業などに事業の多角化を進めてきた。ただ多角化路線は行き詰まり、映画事業やジブリを分離。ジブリが製作したアニメ関連書籍を手掛けるものの、2000年に約220億円あった年間売上高は16年3月期に80億円まで落ち込んでいる。

CCCは全国812店で年1300億円超の出版物を販売する書店最大手の顔も持つ。最近は書店を核とした商業施設「T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」なども運営している。徳間書店が持つコンテンツ制作力を商業施設の売り場作りに生かし、集客力に磨きをかける。

出版市場の縮小は出版社のみならず、取次や書店を巻き込んだ再編につながっている。ECの広がりが再編を促す。アマゾンジャパンが出版社との直接取引を本格化したのはその象徴だ。

出版社、取次、書店の再編がECの広がりを持って進んでいます。徳間書店はレームダック状態だったようですね。


3時退社どう実現 来週からプレミアムフライデー 働き方改革の呼び水に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17I8V_X10C17A2EA1000/

多く見られるのが有給休暇の取得奨励と月末金曜日の会議自粛の組み合わせだ。森永製菓は月末金曜日にパートを含む全従業員1349人に対して全日休と午後の有休取得を認める。対象日は会議や社内行事も減らし、午後3時にこだわらず定時退勤もしやすくする。清水建設は全日か半日単位だった有給休暇を24日から1時間単位で取得できるようにする。柔軟に休めるようにして月末金曜日の午後3時以降の退社を推奨する。

各社が取り組む姿勢を示したのは、経営課題である働き方改革の一環として有効とみたためだ。人材確保やイメージアップに向けて働き方改革を進めるため、大手企業の一部は「仕事を効率化して早帰りする」という動機づけにしたい考え。

一方、中小企業は人繰りがつきにくく、大企業と事情が異なるようだ。埼玉県商工会議所連合会は「定着には時間がかかるのではないか」とみる。今月の24日金曜日は週末に五十日となるため企業の経理部門は忙しいと指摘する。

やはり中小は厳しいですよね。大手にとっては働き方改革が経営課題であることがうかがえます。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12962140V10C17A2TI5000/

スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


サイバーエージェント社長 藤田晋氏 起業力、コンサルで磨く

96959999889de2e5ebe7e7e7ebe2e2e1e3e2e0e2e3e48683e6e2e2e2-dskkzo0795563003102016tq4000-pn1-6

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07955590T01C16A0TQ4000/

大企業に入るつもりはなく、ベンチャー企業を探しました。当時パソナやソフトバンク、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどが脚光を浴びていました。ただ、どこも魅力的な事業を抱えており、求めているのは事業を推進する人材。起業を目指す私にはそぐわないと感じました。人を生かすことを第一に考えるリクルート出身者が立ち上げた会社なら早く成長できると期待して、インテリジェンスの門をたたきました。

新人時代に意識したのは、年間5000万円の粗利益を稼ぎだすことです。売上高を目標にする人はいても、粗利益を使うという発想はあまりなかったと思います。早い段階から「こいつは仕事ができる」と評価され、様々な仕事に携わることができました。

人間、会社などから目標を設定されたり、大学受験のようにゴールがみえたりすると頑張れますが、自分で目標を立て、そこに向かって突き進むというのは難しいのだと気づきました。

モノが違うと言って思考停止していては終わりだなと思いました。考え抜くことですね。


民泊仲介最大手のエアビー、日本で本格展開 CCCと顧客を開拓

96959999889DE2E0EBE2E3E6E1E2E0E5E2E7E0E2E3E4869BE3E2E2E2-DSKKZO0290145027052016TI1000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02901430X20C16A5TI1000/

今後CCCの店舗でエアビーアンドビーを紹介する。新しく貸し手に登録した人へ、「Tポイント」を貸出金額に応じて提供する。貸し手を増やすのが狙いだ。

2015年に日本でエアビーアンドビーを利用して滞在した人は14年の5倍の約130万人。訪日客の間ではホテルよりも日本の文化や生活に触れられるとして人気がある。ただ、欧米に比べると少ない。

ハードルは高くない提携です。CCCを選んだ理由は価値観が似ているとのこと。接点がどんな風だったのか気になります。


現在 いまをはかる 値段 新たなモノサシ続々 デフレの真相 見える?

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02143800Q6A510C1EE8000/

ベンチャー企業、ナウキャストに外資系ヘッジファンドから電話が入った。日銀の黒田総裁が、同社が出している物価指数「日経CPINow」を引用したからだ。全国のスーパー800店舗以上から200品目超のPOSデータを集めて、その日の物価指数をつくることができる。調査範囲はCPIの方が広いが、公表までに時間がかかるCPIと違って「物価の今」がわかるのが強みだ。

CCCは、Tポイントカードで集めたビッグデータが武器。Tポイントの提携先で客が商品を買った際の情報をもとに、Tポイント物価指数(TPI)を公表し始めた。

一橋大発の消費者購買指数はスーパーだけでなくコンビニやドラッグストアのPOSデータの価格動向も調べている。CPIが調査の対象から外している「特売」などのデータも織り込む。「より安いものを買おうとする消費者の行動をつかめるようにした」(一橋大の阿部教授)

ビッグデータ活用も結局民間の力を活用しなければならないでしょうから、民間から政策を変えていく動きもできそうです。


1日8000歩でTポイント トーンモバイル、アプリ利用で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97356530W6A210C1TI5000/

無料のアプリを搭載したトーンモバイルのスマホを持って1日8000歩以上、早歩きなどの運動を20分以上続けると共通ポイント「Tポイント」を1ポイント付与する。

アプリは契約者の年齢に応じて1日に必要な活動量や歩数の不足分を示し、SNSを通じて友人などと運動記録を共有できる。家族単位で契約している場合、離れて暮らす親などの運動記録を健康管理のために閲覧することも可能だ。

新サービスは東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利博士の監修を受けた。

ライフログ機能で直接マネタイズではなく、「安心品質」というコンセプトでの囲い込みの目的があるようです。


店頭解剖 人を呼び込む 本と雑貨、くつろぎ演出 客の滞在時間を長く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95129660V11C15A2TI5000/

「無印良品有楽町」。約3300平方メートルの売り場を持つ旗艦店が大きく生まれ変わった。改装の目玉は主力の衣料品でも雑貨でもない。2万冊をそろえる本だ。目を引くのがアーチ状の特殊な本棚に、オブジェのようにディスプレーされた本だ。通常の無印良品には無い独特の雰囲気を醸し出す。

良品計画は店舗の魅力を高めるための「コンテンツ」に本を選んだ。今回の改装にあたっては自社内だけでは売り場に合った本選びが難しいため、コンサルティングなどを手がける編集工学研究所と連携。

新井真人店長は「本からヒントを得て最終的に無印の商品を買ってもらいたい」と話す。実際に「改装後は明らかに来店客の滞在時間が長くなった」。同店全体の売上高も改装前に比べて2割強増えている。

良品計画は編集工学研究所と組んでいるそうな。コト消費なのは間違いないですが、その次も来るんだろうなと思います。


ファミマ、セルフレジ1500店 駅ナカ中心、17年度までに 待ち時間減らし集客

96959999889DEBE6E7E6E3EAEBE2E0EBE3E3E0E2E3E7869891E2E2E2-DSKKZO9454190029112015TJC000-PB1-5

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94541890Z21C15A1TJC000/

セルフレジはいわゆる「駅ナカ」で特にニーズが高いとみている。行列に並ぶことを避けるため買うのをやめる客も少なくないからだ。

コンビニではローソンがセルフレジを導入しており、現在は50店で71台を設置している。ニューデイズもセルフレジを増やしている。首都圏の乗降客数が多い駅を中心に設置を進めており、14年夏と比べて約4割増やした。

流通業では人手不足が深刻化しており、パート・アルバイトの賃金も上昇傾向にある。セルフレジはこうした問題の解決策の一つになると各社はみている。今後、セルフレジが主流になっていく可能性もある。

そうするとガソリンスタンドなんかは進んでます。未来的にはやはりセルフレジが主流になっていきそうです。


コンビニ×レンタル 一体型店、3年で100店 ファミマとTSUTAYA

96959999889DEBE6E0E5E1EAE4E2E0E2E3E3E0E2E3E7869BE7E2E2E2-DSKKZO9427388020112015TI5000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94273860Q5A121C1TI5000/

既存の一体型店舗のコンビニは、同規模の他店よりもおおむね2割程度客数が増えているという。長尾店をモデル店として併設可能な大きさの店を中心に直営店を改装するほか、FCオーナーに切り替えを促す。

CCCの15年3月期の営業利益は103億円と28%減っている。TSUTAYA単体の音楽・映像ソフトレンタルの2015年3月期売上高は1439億円と前の期を6%下回った。店舗数はほぼ横ばいだ。

CCCグループは巻き返しのため、コンビニ複合店も広げることで、反転につなげたい考えだ。ファミマも調剤薬局や農協などと組み、集客力を高める複合店を積極的に展開している。

CCCは非上場化前と比べて営業利益が3割減。レンタル事業で利益が出にくくなっているようです。