「実質0円」禁止 販売店淘汰 スマホ低迷、キタムラ大量閉店 接客・付加価値 活路探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23IG0_U7A220C1EA1000/

キタムラは上場以来初めて赤字に転落する。これまでも時代の変化にさらされてきた。デジタルカメラの普及で、本業のDPE市場が縮小。対策として注力したデジカメ販売も高性能カメラ付きスマホに押される。スマホ販売に活路を見いだし、11年から取扱店を急速に広げた。もともと綻びはあった。カメラ、プリント、スマホを一緒に売る販売員の負担が増えた。16年3月期の売上高人件費率は12.2%と2年連続で上昇した。

大手携帯3社は代理店を新規契約数などで4~5段階にクラス分けし、販売奨励金の額を決めていた。クラスが変わると「派遣社員2人分の月給ぐらい変わる」(代理店幹部)。代理店はこれまで奨励金を原資に値引きをしかけたが、規制で過度なキャンペーンは打てなくなった。

DPE大手のプラザクリエイトは約80店の販売店を持ち、16年4~9月の販売は前年同期比2割増。この期間に出した5店は全てソフトバンクの格安ブランド「ワイモバイル」だ。大島社長は「販売代理店の淘汰が進む今こそ好機」と接客や都心部の好立地、待ち時間をつぶせる写真プリントを強みに積極出店を続ける。キタムラも4月にモバイル事業部を立ち上げて、スマホの販売戦略をカメラと分離する。

実質0円の影響の大きさを感じました。格安スマホへの乗り換えが進めば家計にも変化が出てくるでしょうか。


キタムラ、129店閉鎖へ 写真プリント回復見通せず SNSで共有増える

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14I0X_U7A210C1TI5000/

収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷だ。撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなった。キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていない。

新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いた。スマホの実質0円に対する規制が始まり「期初の見込み以上に落ち込んだ」(菅原取締役)。

同業のプラザクリエイトも収益は厳しい。高画質の写真を客が自分で印刷できる写真印画紙自動出力機を開発。夏までにソフトバンクの携帯電話販売店100店に導入する。雑貨店などにも売り込み、新たな収益源に育てようとしている。大島社長は「DPEという業界はいずれ消える」とみて、本業にこだわらず、社内の技術を新たな分野に応用する考え。大規模なリストラに踏み切ったキタムラも業態転換が急務だ。

ライフスタイルの変化にもっと早く反応しておかなければならなかったかもしれません。本業は厳しそうです。


ビックカメラ、アップル専門修理店網 即日対応、他社店内で地方に展開

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87421100Z20C15A5TI5000/

秋までに長野県の駅ビルや関西の百貨店、商業施設などに展開し、まず10店程度を目指す。現在、修理を受け付けている自社の約20店やアップル直営店と離れた地域で、新たな顧客との接点を作り、自社のネット通販などに呼び込む考えだ。

ビックはアップル製品の修理などで好採算のサービス事業を伸ばす。グループの売上総利益に占めるサービス事業の割合を、現状の約3%から2016年8月期に5%まで高める。

MM総研によると、14年末でiPhoneの国内契約数は約3000万台。ビックやキタムラのようにアップルと連携した正規の修理専門店は全国で90程度とみられる。多くのiPhone利用者は修理時にアップルの直営店に持ち込むか、宅配で専門の修理拠点に送るといった手間がかかっていた。

技術者がいてパーツがあればいいんでしょうから、利益率は高いんでしょうね。