LINE、スマホ決済100万店に 「割り勘」も可能 訪日客へ外貨両替機能も

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25580270R10C18A1TJ1000

対話アプリに登録している「友だち」に手数料なしで送金し、飲食店の支払いを「割り勘」するといった独自の使い方もできる。外貨両替の機能もあり、日本円を持ち合わせていない外国人観光客もすぐに買い物ができる。

中小企業にLINEの公式アカウント開設を提案する子会社と、LINEペイの子会社をこのほど統合。飲食店など30万件以上の公式アカウントの加盟店にLINEペイの導入を促す。店舗側は売り上げに応じた手数料をLINEに支払う必要があるが、来店客の増加につながるメリットが期待できる。

LINEペイは国内の登録者数が3000万人に達する一方、加盟店は約1万6000店にとどまる。普及には店舗網の拡大が課題だった。LINEペイは海外でもタイや台湾などで1000万人が登録しており、店舗数が増えれば訪日客の利用拡大も見込める。

現在はICカードが主流ですが、電子決済の市場規模は5年後に今の5割伸びるそうです。LINEペイは外貨両替機能もあり便利そうです。


キャッシュレス社会の足音 当店は「現金お断り」 レジ作業が大幅減 狙いは働き方改革

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24767770Y7A211C1EE9000

鷲神社は祈祷料をクレジットカードで支払えるようにした。「カードで支払えますか?」という問い合わせが増えてきたからだ。愛宕神社は1月4日限定で楽天Edyで賽銭を受け付ける。読み取り端末は木造の本殿にあわせて厳かな木箱で包まれている。

みずほ銀行によると日本で現金の流通に使われるお金は約8兆円。管理や輸送に伴う人件費、ATMなどの設備投資に膨大なお金がかかる。キャッシュレス化でこうしたコストを減らせる。

「現金で捕捉できなかった金融行動をデータ化して、新たなサービスにつなげられる」。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長は、キャッシュレス化は新サービスを生み出すきっかけになると読む。アリペイは利用者から集まるビッグデータを、融資の際の信用力の判断やこれまで金融機関が敬遠してきた借り手の開拓などに使っている。

今後、実店舗でも現金お断りサービスが増えていくだろうと思います。生産性革命待ったなしですから。


メルカリ、もろ刃の禁則 不正防止へ本人確認厳格に 自由と規制 米大手も苦悩

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22191770S7A011C1TI1000/

規制強化の背景にあるのは相次ぐ不正出品だ。今春には出品禁止の現金のほか一万円札を折って作ったオブジェ、高額チャージのICカードなどが次々に出品され、担当者は出品の削除に追われた。

メルカリは個人間の売買を自由に手軽にできるのが特徴で、若者を中心に爆発的に普及した。ただ、その自由さが不正や犯罪の温床になっているのも事実だ。目標の株式上場に向け、法令順守強化の必要に迫られている事情もある。

米国では1996年にユーザーが違法なコンテンツを載せたり、ネット上で違法行為を犯したりしても、サービスを提供する事業者をほぼ免責する「米通信品位法230条」が成立した。ネット上が自由な空間として担保され、様々なサービスが急速に普及した経緯がある。だが、フェイスブックやグーグルといった大手は売上高が数兆~10兆円超の規模に成長した。20年以上前の免責条項をそのまま適用することを疑問視する声も上がっている。

上場に向けての法令順守強化もあるようです。米国はすでに20年前に米通信品位法230条でサービス・プロバイダが守られていたのが驚きです。


動かぬ個人資産1800兆円 草食投資家、増殖中

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20109830Y7A810C1EA1000/

トラノテックが始めたトラノコは家計簿アプリなどと連携して買い物のおつりを計算し、その分を自動で投資する。消費を投資につなげたのがミソだ。社長のバロックは「投資のハードルを極限まで下げた」と語る。クレディセゾンは自社のクレジットカードでためたポイントを運用原資にするサービスを開始。

かつての株式市場には一獲千金を狙いリスクを追う肉食投資家が多く存在した。今、運用の世界では草食化が進む。「早くリタイアしたい」との動機から15年前に毎月2万円から投資をはじめた会社員の沖(42)はアベノミクス相場の追い風も受けてコツコツと積み立てた資産が5000万円に膨らんだ。

セゾン投信社長の中野(53)の異名は「積み立て王子」。コツコツ投資の意義を年150回超開くセミナーで訴え続けてきた。同社は長期投資をやめさせないように手続きを面倒な書類申請にしている。中野は「短期の売買を好んだり元本を分配する投信を買ったり。顧客のニーズは往々にして間違っている」と顧客本位を強調する。

個人の投資スタイルも時代を反映していると思います。堤さん気になりましたが、個人型DCの積立と思われます。


マクドナルド、カード払い 今夏から全店で 訪日客に対応 海外の電子マネーも

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17IM6_Q7A320C1TJC000/

日本マクドナルドは順次、全店でクレジットカードを使えるようにするほか、主要な交通系電子マネーにも対応。海外で普及している後払い方式の電子マネーも使えるようにする。

国内のファストフードチェーンでクレジットカードを導入する例はまだ少ない。支払いに時間がかかる懸念があることや、カード会社への手数料がかかることなどが理由だ。

ただ、海外の飲食チェーンではクレジットカード決済も普及。マクドナルドは東京五輪などに向け、訪日客が増え続けることを見据えて導入に踏み切る。国内の利用客にとっても利便性が高まると判断した。

海外ではファストフードでもカード決済が普通にできるんでしょうから、オペレーションの問題だけでしょうね。


現金、残るか 消えるか ローソン「ATM銀」で手数料/三井住友銀はデビットカード参入

96959999889de2ebe0e3e7e3e7e2e2e4e3e3e0e2e3e49c9ce5e2e2e2-dskkzo8301374010022015nn7000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09215150W6A101C1NN7000/

ローソンが銀行に参入するのもコンビニATMが主因といえる。現在でもローソンのコンビニには同社と3メガ銀が出資するローソン・エイティエム・ネットワークスが運営するATMが置いてある。だが銀行業でないため、ATMの設置に煩雑な手続きが必要で、提携銀行は80行にとどまるのが現状だ。123行と提携するセブン銀を追いかけるには銀行業への参入が近道になる。

だが今後キャッシュレス化が進めば、1台あたり数百万円のATM投資は大きなリスクになる。例えばセブン銀は1件の入出金で平均133円の手数料をメガ銀などから得ており、利用が減れば打撃は大きい。

「サヨナラ、ATM。現金よ、いままでありがとう」――。三井住友銀はこんな広告を打ってデビットカードの取り扱いを始めた。店舗で使うたびに銀行口座から現金が自動で引き出されるカードで、米国では決済の25%を占める。使いすぎを心配してクレジットカードを避ける人の需要も大きいと判断した。

ローソンと三井住友は逆の取り組みということですよね。日本でのキャッシュレスの流れは急速に進むように思います。


ヤフーも電子マネー ネット通販、決済機能拡大

96959999889DEBEBEAE2E7EBEBE2E3EAE2E6E0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSKKZO9980600018042016TI5000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99805990Y6A410C1TI5000/

銀行口座からは電子マネーのチャージに加え、商品の代金などを直接引き落とすサービスも始める。ネットサービスの決済が預金口座から直接できるサービスは珍しい。

ヤフーは広告で稼ぐビジネスモデルを構築してきた。広告に頼るビジネスモデルからの脱却を目指し、現在は成長が続くネット通販市場の取り込みを急いでいる。

決済関連でもクレジットカードや「Tポイント」の導入などで消費者がネット通販を利用しやすい環境を整えている。ただ、現状は他社のクレジットカードや決済サービスを使う利用者が多い。独自の電子マネー導入などでさらに決済機能の競争力を高めることでネット通販やオークションの利用拡大にもつなげる。

ネットサービスの決済が預金口座から直接できる点が他にはないそうです。収益源の通販シフトが進んでいます。


民泊狂騒曲 商機か荒れ地か

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20IA3_Q6A120C1EA1000/

今春から東京都大田区で民泊ビジネスを計画する大京。「旅家」という部屋の仲介サービス。需要を探るため、試験的に1週間の無料滞在のモニターを募集したところ応募が殺到した。潜在需要の大きい東京都で6泊7日以上の設定なら勝算があるとソロバンをはじく。

京王電鉄は、民泊の予約仲介サイト運営の百戦錬磨に10%出資した。多摩ニュータウンなどで民泊が活用できるようになれば京王グループの利益は大きい。

新規参入組が動き出す一方で既存業界は身構える。「天変地異が起きたとき、お客の身分がしっかりわかることが宿泊業の前提条件。お客を管理できないものを宿泊と決して呼ばない」。日本旅行業協会会長の田川博己はこう訴えた。

京王電鉄の例では、規模も数値目標も盛り込めない提案で決断が下ることもあるのだなと新鮮でした。


セブンとローソン、全店銀聯OK 今秋、中国客に照準 日用品まとめ買い期待

96959999889DEBE3E5EAE2EBE4E2E3E7E2EBE0E2E3E7869BE7E2E2E2-DSKKZO9178098015092015TI5000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91780960V10C15A9TI5000/

セブン&アイ・ホールディングスは、全国のセブンイレブンで銀聯カードでクレジット決済ができるようにする。消費税の免税対応も15年度末までに3000店に広げる計画だ。セブン銀行のATMでは銀聯カードで日本円を引き出せるため、今後は訪日客が支払い方法を選んで買い物をしやすくなる。

ローソンは全国で銀聯カードのクレジット決済に対応する。日用品の「箱売り」や外国語表示をした訪日客向け専用売り場も順次増やす。新型ATMを導入した1000店で、銀聯のクレジットカードとデビットカードによる日本円の引き出しも可能とする。

ファミマは銀聯カードの決済端末を既に250店舗で導入しており、クレジットカード決済を全店で利用できるようにする。

銀聯カードの発行枚数は50億枚で平均決済単価は3万5千円。遅すぎるくらいのコンビニ各社対応でしょう。


安心求め 前払いカード ネット決済、匿名で

96959999889DEBE2E0E0E4E6E5E2E2E4E2EAE0E2E3E7868896E2E2E2-DSKKZO9022655006082015TZD000-PB1-2

96959999889DEBE2E0E0E4E6E5E2E2E4E2EAE0E2E3E7868896E2E2E2-DSKKZO9022653006082015TZD000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90226470W5A800C1TZD000/

なぜクレジットカードを使わず、わざわざお金の番号を買うのだろうか。任天堂やLINEのプリペイドカードは使いすぎ防止のため、親が子に与えることも多い。もう一つの大きな理由はプリペイドカードの「匿名性」にある。海外の通販サイトに個人情報を入力するのは怖い人などが使っているという。

匿名性はもろ刃の剣でもある。足がつかないことを逆手にとり「プリペイドカードを買ってその番号を教えて」と消費者に指示し、だまし取る詐欺が続出。「その番号を現金化する組織的なマネーロンダリングが行われている」と電子決済コンサルタントの山本正行さんは話す。

プリペイドカード市場そのものの勢いは止まらない。大手カード会社もプリペイドカードに参入。リアルな店舗で使え、チャージすることもできる。狙うのはクレジットカードを持たない若者や高齢者の取り込みだ。日本人は「現金主義」が多く、クレジットカードの普及が他の先進国より遅れてきた。その根底には「借金イコール悪」すなわち「クレジットカードは怖い」という価値観があるとされる。

コンビニとかにあるあのカードのことなんだと初めて認識。7兆円とかすごい市場があるとは。