トランプ相場、金融株が主役 株価上昇率トップ、足元では減速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26HAS_W7A120C1FF2000/

大統領選後に金融株が買われたのは、低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったためだ。金融危機後に強まった金融機関への規制を緩和する意向をトランプ大統領が示したことも好感された。年明け以降は長期金利の上昇が一服したことで、金融株も伸び悩んだ。一段の株価上昇には、FRBによる着実な利上げや規制緩和の具体化が求められそうだ。

トランプ相場では幅広い銘柄が買われているが、トランプ氏がインフラ投資の拡大を表明したことから、建機大手のキャタピラーなどインフラ関連株の上昇も目立つ。一方、金利上昇局面で投資妙味が薄まる「公益」株は、全11業種中で唯一下落した。

価格競争が足りないとトランプ氏が名指しで批判している製薬業界もトランプ相場に乗り切れず、製薬大手のファイザーやメルクの株価は横ばい圏にとどまる。シリコンバレー銘柄も株価上昇で後れを取る。内向き姿勢が強いトランプ政権では外国人技術者の確保に不可欠な就労ビザ発給が厳しくなるといわれており、事業環境が悪化するおそれがあるためだ。

低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったため、金融株が買われたとのこと。


クルマの明日 独創か共創か

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11527560R10C17A1EA1000/

ホンダがグーグルとの話し合いを重ねていた昨秋。トヨタ幹部はグループの部品会社、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機を相次いで訪ねた。「EVに本格的に取り組むことにした。ぜひ、協力してほしい」。3社は求めに応じて1人ずつ中堅社員を出向させ、トヨタは「EV事業企画室」を立ち上げた。

先進運転支援システムのモービルアイ会長、シャシュア。独BMW、米インテルを含めた3社で完全自動運転車の公道走行試験を始めると発表した。モービルアイは画像処理システムなどで協力する。「モービルアイが画像処理システムでリーダーになったように、我々もLIDARで同じ存在になりたい」。12年に創業した米クアナジーシステムズのCEO、エルダダはこう語った。

エルダダは起業家。自動車は本来、門外漢のはずだが、「市場の大きさが魅力的だった」。3D地図の米シビルマップス、簡易型ヘッドアップディスプレーの米ナブディ――。今回のCESでは自動車産業の強固な「ケイレツ」に割り込もうと果敢に挑むシリコンバレーの起業家の姿が目立った。

ベンチャーや起業家も加わりながら、大きな業界が質の高い独創&共創を繰り広げている感じです。


スマホ決済より身近に 料金やポイント還元

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10598620T11C16A2PPE000/

アップルペイの最大の特徴は「Suica」に対応していること。iPhone7であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。このほかコンビニやスーパーなどの店頭では「iD」や「QUICPay」などに対応している読み取り端末にiPhoneの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。

QRコードを読み取るタイプのものも多い。楽天ペイは店舗側がタブレット端末などを使って請求金額を設定するとQRコードが画面上に映る。利用者は楽天のアプリを使ってQRコードを読み取ると請求金額がスマホ画面に表示され、決済ができる。

忘年会シーズンに役立つのがLINEペイ。事前に入金すれば店頭でQRコードを読み取って支払いができる。最も大きな利点は割り勘や送金が可能な点だ。LINEで登録している友人に支払う金額とメッセージを入力して送信すれば、相手もLINEペイを登録していれば送金できる。

一応アップルペイは設定しましたが、まだ使う機会を持てずにおります。iDはもう使えるようなのでコンビニで使ってみようと思います。


孫社長の先手 トランプ氏に「米で5兆円投資」 サウジ系基金で負担少なく 通信再編、再挑戦か

9695999993819688e2e59be0858de2e5e3e0e0e2e3e49793e0e2e2e2-dskkzo1041821008122016ea2000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07I2W_X01C16A2EA2000/

孫氏が米国で勝負を懸けたのは13年。米携帯4位のスプリントを1兆8000億円かけ買収し、返す刀でTモバイルの買収にも動いた。だが、FCCが反対に回り2社のセット買収は宙に浮いた。人脈を駆使してオバマ大統領に会い、直訴したものの事態は打開できず、一時はスプリントの売却を考えるまで追い詰められた経緯がある。

そのスキームは巧妙で500億ドルの内訳は示していないが、およそ半分はスプリントの設備投資が占めるとみられる。さらに、ベンチャー企業への投資などはサウジアラビアの政府系ファンドなどと設立する1000億ドル規模の投資ファンド経由になる。

孫氏はトランプ氏だけでなく各国の要人と相次ぎ会談している。事業を拡大していくうえで障害になりそうな芽を「トップ交渉」で事前に摘む手法だ。相手が抱える課題を解消する「お土産」を持参することも多い。アーム・ホールディングスを買収する際にも、EU離脱で揺れる英国のメイ首相に、英国内の同社の雇用を5年以内に2倍にすると表明した。韓国では朴大統領と会談し、10年で4500億円を投資すると発表している。

いやBIG会談でした。孫さんは通信再編でオバマさんにも会っているんですね。大風呂敷が気持ち良いです。


米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念

96959999889de2ebeae2e1e0e1e2e0e3e3e3e0e2e3e4949490e2e2e2-dskkzo0980325021112016ffb000-pb1-2

96959999889de2ebeae2e1e0e1e2e0e3e3e3e0e2e3e4949490e2e2e2-dskkzo0980326021112016ffb000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09803230R21C16A1FFB000/

トランプ氏はアップルを、米国で生産をせず、海外で蓄積した利益や資産を米国に戻さずに節税に努める代表的な企業として選挙戦でやり玉に挙げてきた。アップル側も共和党の党大会への協賛を打ち切るなど反トランプ色を鮮明にしてきた。それだけに新大統領誕生後、国内雇用の創出拡大や暗号利用への管理強化で政権からの圧力が強まる可能性があると見る向きは多い。

トランプ氏は、アマゾン・ドット・コムに対しては「メディアの権力を利用し反トラスト法違反をしている」と激しく批判した。ジェフ・ベゾスCEOが所有する米紙ワシントン・ポストとの対立関係が両者の関係をさらに悪化させている。

米IT業界にとって、トランプ氏が掲げる移民規制強化は大きな懸念材料だ。圧倒的に不足する高度なIT技術者をインドなどから大量に迎え入れる上で必要な就労ビザ「H1B」について原則廃止の方針を打ち出しているからだ。

IT経営者の中でもトランプ支持をしていたペイパル創業者のティール氏のような人もいて、政策提言の要になるとの見方が。


通信~しぼむ寡占の宴 「スマホの次」求め知恵比べ コンテンツか半導体か

96959999889de2ebe6e4e4e3e5e2e3e0e3e3e0e2e3e4869be7e2e2e2-dskkzo0812944007102016ti5000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09466170S6A111C1TI5000/

AT&Tが巨費を投じ、コンテンツを求めるのは、スマホ頼みのビジネスモデルが限界に近づいているからだ。「ビデオの未来はモバイルであり、モバイルの未来はビデオにある」。スティーブンソンCEOの言葉の裏側には、携帯市場の飽和と価格競争に直面する現実がある。

孫社長はAT&Tとは違う道のりを選んだ。半導体設計に特化する英アーム・ホールディングスの買収だ。「IoT時代の頭脳となる半導体の根本を押さえる」(孫社長)方策はコンテンツを押さえにかかったAT&Tと比べ飛躍した戦略に映る。だが、水物のコンテンツの世界より安定収益が稼げる。半導体業界の黒子役のアームには政治リスクもない。

「通信会社からライフデザイン会社に変わる」。脱スマホ依存へ5千億円規模の買収資金を用意するKDDIの田中社長はこう語る。金融、物販など通信網を使う側に軸足を置こうとする姿はコンテンツに力を入れるという意味でAT&Tとモデルは重なる。

AT&T、SoftBank、KDDIなどそれぞれ違う道を歩んでいるのが興味深いです。まさに賢さ比べ。


トランプ氏、経済改革100日で断行 法人税15%に下げ 財政悪化など懸念拭えず

969599999381959fe3e29ae6e08de3e2e3e3e0e2e3e49793e0e2e2e2-dskkzo0940788010112016ea2000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM10H42_Q6A111C1EA2000/

目玉は連邦法人税率を35%から15%に引き下げる企業税制改革だ。米法人税制は抜本改革が先送りされ、制度疲労が目立っていた。オバマ民主党政権も28%への減税を検討したが、上下院を共和党が握る「ねじれ」に阻まれ、実現しなかった。

狙いはアップルやグーグルなど高税率を嫌う米大企業が節税のため海外に資金を逃避させるのを防ぐだけでなく、すでに海外にため込んだ2兆ドルもの資金も米国に還流させること。このため海外資金を米国に戻す際の税率は、15%ではなく10%とさらに軽減する。

ムーディーズ・アナリティクスは、同氏の政策をそのまま実行すれば、19年には景気後退に陥ると試算する。原因は物価上昇懸念だ。トランプ氏は「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と表明し、45%の輸入関税を課すと言及している。メキシコ製品には35%を課すとも主張している。ドル高で相殺しきれなければ、輸入物価が上昇し、急激なインフレに襲われるリスクがある。

税制改革で大企業の資金をアメリカに戻すというのが大きな政策の一つだと理解。池上解説で全体像知りたいところです。


人の知性超え意外に早い? 「45年より前」7割 制御できない警戒感も

96959999889de2ebe0e4e1ebe1e2e2e5e3e3e0e2e3e4869891e2e2e2-dskkzo0926395007112016tjc000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09263930X01C16A1TJC000/

最も多かったのがカーツワイル氏の予測より早く“その日”が到来するとの回答だ。全体の7割弱に相当する102人が「45年までに来る」とした。

Mistletoeの孫社長は「『人間はAIと合体してもっとすごくなる』というシンギュラリティーのもともとの意味から言えば、将棋やチェスの世界ではすでにシンギュラリティーは訪れている」と指摘する。

「シンギュラリティーは来ない」との回答も2番目に多かった。その数は全体の2割超を占めた。「たとえどんなに便利な世界になっても人知を超えるモノを創造してはいけない」という意見からは、人類がAIを制御しきれない事態が起きうることへの警戒感がにじむ。

僕も45年までに来ると思います。明確な線引きが何かですが、確かに将棋などの世界ではすでにシンギュラリティーは訪れているかと。


45年、人は「第2の脳」を手に

96959999889de2ebe0e2ebe0e3e2e2e4e3e3e0e2e3e49fe3e2e4e2e2-dskkzo0920884006112016m10600-pn1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09209210W6A101C1M10600/

2012年、トロント大学のヒントン教授らのチームが、自ら学習を繰り返すディープラーニングを活用。画像認識コンテストで優勝し、爆発的なブームとなった。今年3月、米グーグルの「アルファ碁」が世界トップクラスの囲碁棋士を破った。

発明家で米グーグル在籍のカーツワイル氏は、AIが人の知性を上回る「シンギュラリティー」が45年に来ると予想した。そうなれば「我々の脳をスキャンして作った第2の脳がよりスマートに考え長生きする。人類の知能は拡充し文明は新段階に入る」と予測している。

明るい未来ばかりではない。多くの国でAIを軍事に生かす動きが広がっている。AI兵器を使えば自国の負傷者を減らせるという主張がある一方、戦争への抵抗感が薄れて戦争を引き起こしやすくなるとの見方もある。コストが比較的安いことからテロリストへの拡散を心配する声も強い。

カレル・チャペックに始まり、汎用AIの研究は日本やチェコで進んでいるそうで、チェコとAIが気になっています。


ポケGO、課金収入630億円 全世界3カ月で 関連企業に追い風 ブームに一服感、「体験型」で刺激

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08953660Z21C16A0TJC000/

ナイアンティックによれば、ダウンロード数は9月に5億を上回った。無料でも十分楽しめるにもかかわらず、多くの人がアイテムを購入している。米アップアニーの調査では、大ヒット作「キャンディークラッシュサガ」よりも2.5倍、「パズル&ドラゴンズ」よりも5倍以上早く6億ドルに達した。

「ゲーム人口拡大に貢献した」。決算発表で任天堂の君島社長は笑みを浮かべた。関連会社ポケモンはポケモンGOの開発に協力。同社が受け取るライセンス料などが持ち分に応じて任天堂の収益に反映される。

ここにきて一服感も広がっている。日本経済新聞社が実施した消費者のインターネット利用状況調査では、ポケモンGOを楽しんでいる人の約3割が「そろそろやめる」と回答した。特に10代後半が目立つ。

一服感は実際街を歩いていても感じますが、やめた人の割合は少ないそうで根強い人気のようです。