ネットと政治、相性悪い?

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22356100X11C17A0TCR000/

「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


メルカリ、もろ刃の禁則 不正防止へ本人確認厳格に 自由と規制 米大手も苦悩

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22191770S7A011C1TI1000/

規制強化の背景にあるのは相次ぐ不正出品だ。今春には出品禁止の現金のほか一万円札を折って作ったオブジェ、高額チャージのICカードなどが次々に出品され、担当者は出品の削除に追われた。

メルカリは個人間の売買を自由に手軽にできるのが特徴で、若者を中心に爆発的に普及した。ただ、その自由さが不正や犯罪の温床になっているのも事実だ。目標の株式上場に向け、法令順守強化の必要に迫られている事情もある。

米国では1996年にユーザーが違法なコンテンツを載せたり、ネット上で違法行為を犯したりしても、サービスを提供する事業者をほぼ免責する「米通信品位法230条」が成立した。ネット上が自由な空間として担保され、様々なサービスが急速に普及した経緯がある。だが、フェイスブックやグーグルといった大手は売上高が数兆~10兆円超の規模に成長した。20年以上前の免責条項をそのまま適用することを疑問視する声も上がっている。

上場に向けての法令順守強化もあるようです。米国はすでに20年前に米通信品位法230条でサービス・プロバイダが守られていたのが驚きです。


スマホの次、先陣争い フェイスブックがVR端末 米IT、ハード進出相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22205950S7A011C1TI1000/

IT大手はここへ来てハード戦略を重視し始めた。背景にあるのは端末とサービスの進化だ。AIやVRなど最新技術の発達で、サービスが高度化。それに合わせる形で、機能も複雑で技術的にも難しくなっている。その結果、ソフトとハードの一体開発の重要性は一段と増すことになった。

どのハードを選ぶかにはIT各社で違いがみられる。グーグルとアマゾンはAIスピーカーに参入。グーグルはスマホ「ピクセル」を発売した。フェイスブックがハード事業の中核としたのがVRで、14年に約20億ドルでVR事業のスタートアップである米オキュラスVRを買収。

これまでのフェイスブックのVR戦略は苦戦している。調査会社カナリスによると「オキュラス リフト」の16年の世界販売台数は40万台以下。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの半分に満たない。

Oculus GoをSNSでも頻繁に周知しています。背景に売上の97%を占める広告事業への危機感もあるようです。


AIスピーカー 「つながり」競う グーグル、話しかけた人識別 LINEはメッセージ音読

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21956810V01C17A0TI1000/

グーグルホーム。日本語で話しかけると、天気情報やグーグルカレンダーに登録した予定などを読み上げる。音声認識技術で話しかけた人を特定できるのが特徴だ。自分が管理する情報が他の人に知られる可能性が低く、家族全員で使うことができる。

LINEはLINEとの連携機能などを盛り込んだ正式版を投入した。家族らから届いたメッセージを読み上げたり、音声で送信したい内容を入力できたりする。

年内にはソニーやアマゾン・ドット・コムも国内で発売する予定だ。ソニーはグループで持つ映像や音楽などのコンテンツとの連携が目玉になるとみられる。アマゾンは米国でネット通販の注文ができる点などが受けている。AIスピーカーの機能を拡充するためには外部のパートナー企業との連携が重要になる。

USでは音質にこだわったGoogle Home Maxなども出ているようです。試してみると便利さ実感できるんでしょうね。


IT企業は現実を見ろ

https://www.nikkei.com/article/DGKKASGM29H1J_Z20C17A9TCR000/

かつては市民に自由を与えるネット技術に政府が立ち入るべきではないと考えられた。そうした技術は現実世界や各国の民主主義を超越するので普及を止められないとみなされ、多くの起業家は政府や大企業に立ち向かうという目的意識を持った。しかし、この哲学は今や存在意義を失った。規制当局に何か言われたら、黙って従うものだ。

ウーバーや米エアビーアンドビーなどの新しいサービスが多くの人に利用されるようになると、仮想空間は規制の多い現実世界と不可分になった。ネットが人間を自由にするなどといくら豪語しても、民主主義国家では規制に従わないのは法の網をかいくぐっているのと同じことだ。

ザッカーバーグ氏もコスロシャヒ氏も、自分たちはITを中心とする理想郷ではなく現実の世界で事業を営んでいるのであり、規制当局や世論に従わなければならないと気付いたようだ。コスロシャヒ氏はロンドンの従業員に「悪評が広まれば、大きな犠牲を払わざるを得なくなる」と説いた。人の反感を買いつつそれを技術革新と呼ぶことも、多大な代償を伴う。IT企業は現状打破を目指すのではなく、便利で信頼できるサービスを提供する必要があるだろう。

他では聞けない興味深い主張でしたが、ネットと現実が不可分になったという点、納得できる内容でした。


米IT「男社会」の厚い壁 「女性は不向き」グーグル社員の文書波紋 技術職なお格差根深く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21469480T20C17A9EA1000/

インテルからアップル、フェイスブックまで主要企業の創業者や経営者の多くが白人を中心とする男性で占められる。シリコンバレーは長い間「ボーイズクラブ」とやゆされてきた。人数構成の男性偏重に加え、女性やマイノリティーは昇給や昇進の機会などでも不平等な扱いを受けることが多いとの批判は根強い。

セクハラも深刻だ。最近ではウーバーテクノロジーズや、複数の有力ベンチャーキャピタルでセクハラ被害が次々と明るみに出た。シリコンバレーで働く女性を対象にした調査では、職場でセクハラを受けたことがあると答えた女性は6割に上った。

背景には構造的な問題もある。14年の調査では、米国の大学でCSの学位を取得する女性の比率はわずか18%。IT業界では女性の離職率も高い。最大の理由は「女性を冷遇する職場環境」とする調査もあり、こんな悪評がCS分野をめざす女性の意欲をそいでいる面は否定できない。

米国の場合特にデリケートな反応が起きそうです。構造的な問題もあるので、冷静に観る必要もあります。


クルマ、異業種と融合 つながる車や自動運転 基幹技術を大転換

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15I4J_V10C17A9EA1000/

各国で強まる環境規制が各社の背中を押す。英国やフランスに続き、中国は政府がガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる規制を導入する時期の検討に入った。大気汚染対策や温暖化ガス削減のため規制を強める流れが急拡大している。

車の構造が一変するEVでは既に米テスラや中国の比亜迪などの新たなプレーヤーの存在感が急激に高まり、EVベンチャーも次々に誕生。従来の自動車メーカーの優位性が揺らぎつつある。

EVシフトと並行して自動運転の技術開発が進む。人間が運転するよりセンサーなどを使った自動制御の方が安全性を高められ、電気で駆動するEVとも親和性が高い。高度なデータ解析のノウハウを持つ米グーグルなどのIT企業や米エヌビディアなどの半導体メーカーが開発をリードする。

なるほど、これからの自動車業界はCASE抜きには語れないですね。大手の危機感が伝わってきます。


AIスピーカーが問うものは

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21097560T10C17A9TCR000/

AIスピーカーはアマゾン・ドット・コムが発表したエコーが先駆けとなり、米グーグルが追随した。米アップルも米国などで売り出す。米調査会社のガートナーは、21年の世界市場が16年に比べ4.9倍の約3870億円まで拡大すると予想している。

全米民生技術協会のチーフエコノミスト、ドゥブラバック氏は「コンピューターが人の声を誤って認識する割合は13年に約25%だったが、現在は5~6%程度に下がった。この30カ月間の進歩は、過去30年より速い」と話す。米国では、すでにスマホなどを通じたグーグルの検索サービスのうち20%が声による利用だという。

AIスピーカーで必要なことは、機器のみに目を奪われるのではなく、背景にある技術や事業環境の変化を見きわめて自らの強みを伸ばしていくことだ。ソフトやサービスの軽視、機器に対する過剰な執着、そして強い横並び意識といった日本企業が抱えてきた課題を克服するきっかけとしたい。

Google検索の20%が音声になっているのが驚きです。音声検索で検索クエリが変わるとSEOも変わってきます。


スマホ10年、高級路線貫く アップル「iPhoneX」発表 市場成熟、高機能化に活路

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13I1E_T10C17A9EA1000/

売上高の5割以上を占めるiPhoneに関してはここ数年大きな変化が乏しいと、モデル更新の度に言われてきた。機能向上が鈍化し、他メーカー機種との違いがなくなると消費者は割安さを求めるようになる。これでは低価格を武器にするアジア勢が潤うばかりだ。この流れをくい止めるために、アップルは改めて機能強化を進め、活路とする。

結果、価格は11万円を超えたが、アピールする先はブランド力を土台にした顧客の「忠誠心」だ。フルーエントが公表した調査によれば米国のiPhone利用者の79%が次回もiPhoneを購入すると回答。競合の韓国サムスン電子を16ポイント上回る。

強気の価格ですが、ブランド力維持しているのがすごいです。今回から有機ELになります。


「世界の頭脳」米離れも 不法移民の子、在留許可撤廃 経済損失50兆円規模

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20855400X00C17A9EA2000/

センター・フォー・アメリカン・プログレスによると、ドリーマーのうち21%が教育・医療機関で働いている。9%は卸や小売り、8%が専門性の高いビジネス分野に従事している。同機関の試算ではDACA撤廃で米GDPの4603億ドル(約50兆円)分が失われるという。

DACA撤廃に最も強く反対してきたのがシリコンバレーなどのハイテク企業だ。アップルでは250人超のドリーマーが働き、マイクロソフトでも39人が在籍する。有力企業のトップらは制度の存続を求める300人超からなる連名の要望書を公表した。

足元の雇用以上に各社が懸念するのは、米国の世界からの人材吸引力の低下だ。トランプ政権は専門技能を持つ外国人向けのビザ「H1B」の審査の厳格化を決めた。さらに今回、DACAの撤廃で、移民に優しい国というイメージを完全に吹き飛ばした。

シリコンバレーとも対立構図が出来上がりました。外から見るとなぜと思いますが、実際支持する人が多いのも事実なんでしょう。