インド人CEOが告げる未来 世界は「頭脳貯蓄」を競う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16674930R20C17A5TJC000/

約300万人が暮らすシリコンバレーは、住民の4割近くを外国出身者が占める多民族社会。ベンチャー企業の創業者やIT企業の社員に限れば、インド人の存在感は断トツだ。背景には、独特の理系教育で身につけた論理的思考力や英語力を武器に続々と海を渡る人材の厚みがある。

「国内には優秀なみなさんがここにやって来ることを『頭脳流出』だと問題視する声があるが、私はそうは思わない。みなさんはいつか祖国の発展に貢献してくれる。そのための『頭脳貯蓄』だと考えている」。2年前、シリコンバレーを訪れたモディ首相は競技場を埋め尽くした1万8000人の同胞にこう語りかけた。

ヒーローとなったナデラ氏やピチャイ氏らは祖国に凱旋してインフラ整備や雇用創出への協力を約束。マネーや人材の還流はすでに始まっている。中国や韓国と比べても日本の存在感は低い。東京とシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル、WiLの伊佐山CEOは「頭脳流出への懸念が先に立ち、外に出て挑戦する人を支援する姿勢も体制も不十分だ」と嘆く。

シリコンバレーではインド人の存在感が断トツ。モディさんも「頭脳蓄積」に明確な論理を持っているようです。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


デジタルキッズを育む国へ

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キーワードはSTEM。科学、技術、工学、数学の英語の頭文字をつないだ言葉だ。単に理系の優等生を増やす教育ではない。論理的な思考や創造性を養うことに力点を置く。目を引くのはやはり米国だ。4月に国を挙げた「ロボット週間」がある。「米国は起業家精神ではナンバーワンだが、サイエンス教育は見劣りする。STEMで世界の仕組みをもっと理解できれば、より良い判断力が身につく」。アイロボットのアングル会長は言う。

文部科学省によれば、英国やハンガリー、ロシアは小中学校でプログラミングを必修とし、韓国やシンガポールなども力を注ぐ。日本はどうか。3月告示の学習指導要領で小学校でのプログラミングの必修化が決まったが、開始は20年度からとまだ先だ。そもそも国や学校任せではいけない。アイロボットが示すように企業が担える役割は大きい。

カドカワは通信制の「N高等学校」を設立した。デジタル世代の潜在力を引き出し、社会の即戦力にすることをめざしている。アクセンチュアは大学生向けのデータサイエンス勉強会などを手がける。同社の工藤氏は「ITによる業務の自動化はすべての産業に関わる。企業はもっとSTEM教育に投資すべきだ」と訴える。吉野家は一部店舗の食器洗い作業にライフロボティクスのロボットを導入した。「ロボットは工場で使うもの」という20世紀的な固定観念を捨てたからこそできた試みといえる。

現在の日本の教育制度ではSTEMの4要素がバラバラに教えられいて、知識を総合的に活用できる人材が少ないとのこと。


マイクロソフト「ビスタ」サポート終了 国内稼働10万台弱、更新需要は限定的か

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先代の「XP」がサポートを終えた14年4月には、消費増税のタイミングと相まって大量の更新需要があった。その後の買い控えにもつながり、国内パソコン市場を混乱させることになった。

ビスタではそうした事態にはならない見込みだ。国内で数千万台とされるパソコンの稼働台数のなかで、ビスタは10万台弱にとどまる。大手パソコンメーカーは「法人で使っている台数が少なく、更新需要は見込みにくい」と静観する。

次の焦点は20年1月にサポートを終える「7」だ。「XP」ユーザーの受け皿となったため、大規模な買い替えが見込める。

次の焦点は20年1月にサポートを終えるWin7とのこと。Vistaが発売された2007年はiPhoneやAndroidが出た転機でもあったんですね。


「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

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トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。


安定軌道へ残る課題 米スナップ上場好発進 利用者鈍化 大企業依存の広告モデル

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初日は好調に滑り出したスナップだが、今後の成長性については懐疑的な見方もある。まずは利用者の伸び率鈍化だ。1日あたりの利用者数の成長率をみると、16年10~12月期は前の四半期と比べ3%増にとどまった。7~9月期も7%増。それまでは2ケタ成長だったが急速に伸び悩んだ。

影響を及ぼしたとされるのがFBだ。FBは昨年8月、傘下のインスタグラムで24時間後に消える写真や動画を投稿できる機能を始めるなどスナップチャットに似た機能を矢継ぎ早に導入。両社の競争は激しさを増している。

次に懸念されるのが広告モデルだ。スナップが掲載する広告は主に大企業の「ブランド広告」。ツイッターも同様の事業モデルだが、収益は伸び悩んでいる。中小企業や個人事業主まで幅広い需要を取り込むグーグルやフェイスブックに比べると、成長の伸びしろは小さいとの指摘もある。

今はミレミアム世代に人気で良いかもしれませんが、先行き不安な材料ばかりのようにも思います。


すぐ辞めない新入社員探せ 就活スタート 三井物産、OB訪問1000人対応 ヤマハ、意中の学生スカウト

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三井物産は全社員の約6分の1にあたる1000人を、OB訪問の仲介サイト「ビズリーチ・キャンパス」に登録した。同じ大学に通う学生なら誰でもOB訪問を申し込める。

アイプラグが運営する新卒採用サイト「オファーボックス」では、学生が登録した自己PRなどに注目した企業側から接触する仕組み。活用するヤマハは「音楽に興味がある学生以外にもアプローチできる」とする。経理や技術系など幅広い仕事で、同サイトを活用する。

社員や内定者が知り合いの学生を紹介する「リファラル」と呼ばれる採用手法も広がる。米グーグルなども採用しており、学生は紹介者から良い面、苦労する面の両方を事前によく知った上で応募するので、入社後に戸惑うケースが少ない。

採用・就職環境も日本が独自かつ最前線のように思います。リファラル採用はキーワードですね。


さよなら イラつく私 怒りの管理 学ぶ女性たち

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日本アンガーマネジメント協会の2016年の講座受講者は延べ18万人。前年より7割増えている。生物学的には男性のほうが怒りっぽい。米国では男性が受講するものだが、日本では30~40代の女性が多い」と同協会の安藤代表理事は話す。

統計数理研究所の調査によると、20~40代女性ではこの1カ月間に「いらいらした」ことがある人の割合が約7割と男性を大きく上回る。

日本マインドフルネス学会理事の山口さんが都内で開く瞑想会。“心の筋トレ”といわれるマインドフルネスを実践する女性も多い。同会の参加者はだいたい男女半々だが、「女性では仕事や子育てに忙しく自分のための時間の少ない30~40代が増えている」(山口さん)。

価値観の多様化、差異が怒りを生みやすいとのこと。不寛容と寛容の二極化は社会現象ですね。


トランプ相場、金融株が主役 株価上昇率トップ、足元では減速

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大統領選後に金融株が買われたのは、低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったためだ。金融危機後に強まった金融機関への規制を緩和する意向をトランプ大統領が示したことも好感された。年明け以降は長期金利の上昇が一服したことで、金融株も伸び悩んだ。一段の株価上昇には、FRBによる着実な利上げや規制緩和の具体化が求められそうだ。

トランプ相場では幅広い銘柄が買われているが、トランプ氏がインフラ投資の拡大を表明したことから、建機大手のキャタピラーなどインフラ関連株の上昇も目立つ。一方、金利上昇局面で投資妙味が薄まる「公益」株は、全11業種中で唯一下落した。

価格競争が足りないとトランプ氏が名指しで批判している製薬業界もトランプ相場に乗り切れず、製薬大手のファイザーやメルクの株価は横ばい圏にとどまる。シリコンバレー銘柄も株価上昇で後れを取る。内向き姿勢が強いトランプ政権では外国人技術者の確保に不可欠な就労ビザ発給が厳しくなるといわれており、事業環境が悪化するおそれがあるためだ。

低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったため、金融株が買われたとのこと。


クルマの明日 独創か共創か

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ホンダがグーグルとの話し合いを重ねていた昨秋。トヨタ幹部はグループの部品会社、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機を相次いで訪ねた。「EVに本格的に取り組むことにした。ぜひ、協力してほしい」。3社は求めに応じて1人ずつ中堅社員を出向させ、トヨタは「EV事業企画室」を立ち上げた。

先進運転支援システムのモービルアイ会長、シャシュア。独BMW、米インテルを含めた3社で完全自動運転車の公道走行試験を始めると発表した。モービルアイは画像処理システムなどで協力する。「モービルアイが画像処理システムでリーダーになったように、我々もLIDARで同じ存在になりたい」。12年に創業した米クアナジーシステムズのCEO、エルダダはこう語った。

エルダダは起業家。自動車は本来、門外漢のはずだが、「市場の大きさが魅力的だった」。3D地図の米シビルマップス、簡易型ヘッドアップディスプレーの米ナブディ――。今回のCESでは自動車産業の強固な「ケイレツ」に割り込もうと果敢に挑むシリコンバレーの起業家の姿が目立った。

ベンチャーや起業家も加わりながら、大きな業界が質の高い独創&共創を繰り広げている感じです。