「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13738330W7A300C1TI5000/

トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。


安定軌道へ残る課題 米スナップ上場好発進 利用者鈍化 大企業依存の広告モデル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13670440T00C17A3TJ2000/

初日は好調に滑り出したスナップだが、今後の成長性については懐疑的な見方もある。まずは利用者の伸び率鈍化だ。1日あたりの利用者数の成長率をみると、16年10~12月期は前の四半期と比べ3%増にとどまった。7~9月期も7%増。それまでは2ケタ成長だったが急速に伸び悩んだ。

影響を及ぼしたとされるのがFBだ。FBは昨年8月、傘下のインスタグラムで24時間後に消える写真や動画を投稿できる機能を始めるなどスナップチャットに似た機能を矢継ぎ早に導入。両社の競争は激しさを増している。

次に懸念されるのが広告モデルだ。スナップが掲載する広告は主に大企業の「ブランド広告」。ツイッターも同様の事業モデルだが、収益は伸び悩んでいる。中小企業や個人事業主まで幅広い需要を取り込むグーグルやフェイスブックに比べると、成長の伸びしろは小さいとの指摘もある。

今はミレミアム世代に人気で良いかもしれませんが、先行き不安な材料ばかりのようにも思います。


すぐ辞めない新入社員探せ 就活スタート 三井物産、OB訪問1000人対応 ヤマハ、意中の学生スカウト

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ01I2P_R00C17A3TJC000/

三井物産は全社員の約6分の1にあたる1000人を、OB訪問の仲介サイト「ビズリーチ・キャンパス」に登録した。同じ大学に通う学生なら誰でもOB訪問を申し込める。

アイプラグが運営する新卒採用サイト「オファーボックス」では、学生が登録した自己PRなどに注目した企業側から接触する仕組み。活用するヤマハは「音楽に興味がある学生以外にもアプローチできる」とする。経理や技術系など幅広い仕事で、同サイトを活用する。

社員や内定者が知り合いの学生を紹介する「リファラル」と呼ばれる採用手法も広がる。米グーグルなども採用しており、学生は紹介者から良い面、苦労する面の両方を事前によく知った上で応募するので、入社後に戸惑うケースが少ない。

採用・就職環境も日本が独自かつ最前線のように思います。リファラル採用はキーワードですね。


さよなら イラつく私 怒りの管理 学ぶ女性たち

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143940Q7A220C1TI5000/

日本アンガーマネジメント協会の2016年の講座受講者は延べ18万人。前年より7割増えている。生物学的には男性のほうが怒りっぽい。米国では男性が受講するものだが、日本では30~40代の女性が多い」と同協会の安藤代表理事は話す。

統計数理研究所の調査によると、20~40代女性ではこの1カ月間に「いらいらした」ことがある人の割合が約7割と男性を大きく上回る。

日本マインドフルネス学会理事の山口さんが都内で開く瞑想会。“心の筋トレ”といわれるマインドフルネスを実践する女性も多い。同会の参加者はだいたい男女半々だが、「女性では仕事や子育てに忙しく自分のための時間の少ない30~40代が増えている」(山口さん)。

価値観の多様化、差異が怒りを生みやすいとのこと。不寛容と寛容の二極化は社会現象ですね。


トランプ相場、金融株が主役 株価上昇率トップ、足元では減速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26HAS_W7A120C1FF2000/

大統領選後に金融株が買われたのは、低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったためだ。金融危機後に強まった金融機関への規制を緩和する意向をトランプ大統領が示したことも好感された。年明け以降は長期金利の上昇が一服したことで、金融株も伸び悩んだ。一段の株価上昇には、FRBによる着実な利上げや規制緩和の具体化が求められそうだ。

トランプ相場では幅広い銘柄が買われているが、トランプ氏がインフラ投資の拡大を表明したことから、建機大手のキャタピラーなどインフラ関連株の上昇も目立つ。一方、金利上昇局面で投資妙味が薄まる「公益」株は、全11業種中で唯一下落した。

価格競争が足りないとトランプ氏が名指しで批判している製薬業界もトランプ相場に乗り切れず、製薬大手のファイザーやメルクの株価は横ばい圏にとどまる。シリコンバレー銘柄も株価上昇で後れを取る。内向き姿勢が強いトランプ政権では外国人技術者の確保に不可欠な就労ビザ発給が厳しくなるといわれており、事業環境が悪化するおそれがあるためだ。

低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったため、金融株が買われたとのこと。


クルマの明日 独創か共創か

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11527560R10C17A1EA1000/

ホンダがグーグルとの話し合いを重ねていた昨秋。トヨタ幹部はグループの部品会社、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機を相次いで訪ねた。「EVに本格的に取り組むことにした。ぜひ、協力してほしい」。3社は求めに応じて1人ずつ中堅社員を出向させ、トヨタは「EV事業企画室」を立ち上げた。

先進運転支援システムのモービルアイ会長、シャシュア。独BMW、米インテルを含めた3社で完全自動運転車の公道走行試験を始めると発表した。モービルアイは画像処理システムなどで協力する。「モービルアイが画像処理システムでリーダーになったように、我々もLIDARで同じ存在になりたい」。12年に創業した米クアナジーシステムズのCEO、エルダダはこう語った。

エルダダは起業家。自動車は本来、門外漢のはずだが、「市場の大きさが魅力的だった」。3D地図の米シビルマップス、簡易型ヘッドアップディスプレーの米ナブディ――。今回のCESでは自動車産業の強固な「ケイレツ」に割り込もうと果敢に挑むシリコンバレーの起業家の姿が目立った。

ベンチャーや起業家も加わりながら、大きな業界が質の高い独創&共創を繰り広げている感じです。


スマホ決済より身近に 料金やポイント還元

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10598620T11C16A2PPE000/

アップルペイの最大の特徴は「Suica」に対応していること。iPhone7であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。このほかコンビニやスーパーなどの店頭では「iD」や「QUICPay」などに対応している読み取り端末にiPhoneの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。

QRコードを読み取るタイプのものも多い。楽天ペイは店舗側がタブレット端末などを使って請求金額を設定するとQRコードが画面上に映る。利用者は楽天のアプリを使ってQRコードを読み取ると請求金額がスマホ画面に表示され、決済ができる。

忘年会シーズンに役立つのがLINEペイ。事前に入金すれば店頭でQRコードを読み取って支払いができる。最も大きな利点は割り勘や送金が可能な点だ。LINEで登録している友人に支払う金額とメッセージを入力して送信すれば、相手もLINEペイを登録していれば送金できる。

一応アップルペイは設定しましたが、まだ使う機会を持てずにおります。iDはもう使えるようなのでコンビニで使ってみようと思います。


孫社長の先手 トランプ氏に「米で5兆円投資」 サウジ系基金で負担少なく 通信再編、再挑戦か

9695999993819688e2e59be0858de2e5e3e0e0e2e3e49793e0e2e2e2-dskkzo1041821008122016ea2000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07I2W_X01C16A2EA2000/

孫氏が米国で勝負を懸けたのは13年。米携帯4位のスプリントを1兆8000億円かけ買収し、返す刀でTモバイルの買収にも動いた。だが、FCCが反対に回り2社のセット買収は宙に浮いた。人脈を駆使してオバマ大統領に会い、直訴したものの事態は打開できず、一時はスプリントの売却を考えるまで追い詰められた経緯がある。

そのスキームは巧妙で500億ドルの内訳は示していないが、およそ半分はスプリントの設備投資が占めるとみられる。さらに、ベンチャー企業への投資などはサウジアラビアの政府系ファンドなどと設立する1000億ドル規模の投資ファンド経由になる。

孫氏はトランプ氏だけでなく各国の要人と相次ぎ会談している。事業を拡大していくうえで障害になりそうな芽を「トップ交渉」で事前に摘む手法だ。相手が抱える課題を解消する「お土産」を持参することも多い。アーム・ホールディングスを買収する際にも、EU離脱で揺れる英国のメイ首相に、英国内の同社の雇用を5年以内に2倍にすると表明した。韓国では朴大統領と会談し、10年で4500億円を投資すると発表している。

いやBIG会談でした。孫さんは通信再編でオバマさんにも会っているんですね。大風呂敷が気持ち良いです。


米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念

96959999889de2ebeae2e1e0e1e2e0e3e3e3e0e2e3e4949490e2e2e2-dskkzo0980325021112016ffb000-pb1-2

96959999889de2ebeae2e1e0e1e2e0e3e3e3e0e2e3e4949490e2e2e2-dskkzo0980326021112016ffb000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09803230R21C16A1FFB000/

トランプ氏はアップルを、米国で生産をせず、海外で蓄積した利益や資産を米国に戻さずに節税に努める代表的な企業として選挙戦でやり玉に挙げてきた。アップル側も共和党の党大会への協賛を打ち切るなど反トランプ色を鮮明にしてきた。それだけに新大統領誕生後、国内雇用の創出拡大や暗号利用への管理強化で政権からの圧力が強まる可能性があると見る向きは多い。

トランプ氏は、アマゾン・ドット・コムに対しては「メディアの権力を利用し反トラスト法違反をしている」と激しく批判した。ジェフ・ベゾスCEOが所有する米紙ワシントン・ポストとの対立関係が両者の関係をさらに悪化させている。

米IT業界にとって、トランプ氏が掲げる移民規制強化は大きな懸念材料だ。圧倒的に不足する高度なIT技術者をインドなどから大量に迎え入れる上で必要な就労ビザ「H1B」について原則廃止の方針を打ち出しているからだ。

IT経営者の中でもトランプ支持をしていたペイパル創業者のティール氏のような人もいて、政策提言の要になるとの見方が。


通信~しぼむ寡占の宴 「スマホの次」求め知恵比べ コンテンツか半導体か

96959999889de2ebe6e4e4e3e5e2e3e0e3e3e0e2e3e4869be7e2e2e2-dskkzo0812944007102016ti5000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09466170S6A111C1TI5000/

AT&Tが巨費を投じ、コンテンツを求めるのは、スマホ頼みのビジネスモデルが限界に近づいているからだ。「ビデオの未来はモバイルであり、モバイルの未来はビデオにある」。スティーブンソンCEOの言葉の裏側には、携帯市場の飽和と価格競争に直面する現実がある。

孫社長はAT&Tとは違う道のりを選んだ。半導体設計に特化する英アーム・ホールディングスの買収だ。「IoT時代の頭脳となる半導体の根本を押さえる」(孫社長)方策はコンテンツを押さえにかかったAT&Tと比べ飛躍した戦略に映る。だが、水物のコンテンツの世界より安定収益が稼げる。半導体業界の黒子役のアームには政治リスクもない。

「通信会社からライフデザイン会社に変わる」。脱スマホ依存へ5千億円規模の買収資金を用意するKDDIの田中社長はこう語る。金融、物販など通信網を使う側に軸足を置こうとする姿はコンテンツに力を入れるという意味でAT&Tとモデルは重なる。

AT&T、SoftBank、KDDIなどそれぞれ違う道を歩んでいるのが興味深いです。まさに賢さ比べ。