コンビニ・ファストフード 胃袋争奪 イートイン拡充/立地ごとに改装 単身・共働き世帯に的

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14583370X20C17A3TI1000/

セブン―イレブン・ジャパンは全約1万9千店のうち4千店強にイートインを設ける。ローソンは全約1万3千店の約4千店にイートインを導入済み。ファミリーマートも全約1万8千店の約6千店に設置済み。

ファストフード各社は大規模改装でコンビニに対抗する。大手の約6千店の3分の1が今後数年間で改装の対象だ。客席やトイレの居心地をよくしたり、立地に応じてカフェやバーのような店に転換したりして顧客をつなぎ留める。

従来店の簡素な客席ではイートイン併設のコンビニに顧客が流れるという危機感が強い。KFCの近藤社長は「小売りや外食といった垣根がなくなってきている」とみる。

都心ではあまり見かけないようにも思いますが、今やコンビニでもかなり広いイートインがあったりするようです。


コンビニ 単価上げ客数減カバー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184380W7A310C1TI5000/

セブン―イレブン・ジャパンでは既存店の売上高が2月まで55カ月連続で前年実績比プラスと快走が続く。しかし、来店客数に目を向ければ、伸び悩みは鮮明。いれたてコーヒーや総菜などをテコ入れし、客単価を押し上げる戦略で増収を維持している。

既存店の客数が減る主な要因は2つ。一つは業界内での競争だ。同じチェーン同士の「食い合い」が増えている。もう一つは食品スーパーやドラッグストアが集客のため、コンビニの主力の弁当や総菜に力を入れていることだ。

「人手不足が最大の課題」(竹増社長)とするローソンは、会計や袋詰めを自動化する無人レジを十数店舗に導入する計画だ。セブンイレブンは調理機器を洗う作業を軽減するため、全店に食洗機を導入する。

日本のコンビニがまたまたバージョンアップしそうです。人手不足対応がかなり重要ですね。


山パン、コンビニ黒字転換 来期営業損益、焼きたてパンで集客増 製パンと物流統合拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13609210S7A300C1DTA000/

大手コンビニとの収益格差が広がるなかでも、山パンは独自路線を貫く考えだ。デイリーヤマザキは自社商品の売れ行きを確認する「実験場」としての役割もあり、飯島社長は「デイリーは成長の源泉だ」と繰り返し強調している。とはいえ、デイリーの16年12月期の営業損益は9億円の赤字。収益面では長年、重荷になってきた。

赤字脱却に向けた対策の一つは集客力の強化だ。コンビニの店舗内で焼いたパンを取り扱い直営店を前期は100店と、前の期に比べ3割強増やした。こうした店舗は女性客などが増え売上高が前の期を上回ったことから、今後も数を増やす。本業拡大に貢献している高単価のパンも積極的に投入する。

物流コストの圧縮にも取り組む。製パン部門とコンビニとの一体配送をこれまでの冷蔵商品中心から常温品にも広げる。

独自路線良いですね。コンビニでパンを買うならデイリーかもと思っています。そして直営店が良さそうです。


ミスド500店 揚げる設備撤去 ダスキン、客席広く コンビニと競争テコ入れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13362380U7A220C1TI5000/

ミスドは店内で揚げた商品を提供していることを売り物にしていた。だが、コンビニとの競争が激化。地方などで持ち帰り販売が減ったこともあり、フランチャイズ店を含めた16年3月期の1店当たり売上高は7200万円と前の期を6%下回った。

ドーナツの調理をやめることで、1年程度の経験が求められる調理担当者を配置する必要がなくなる。人件費も抑えられるほか、設備のメンテナンスもいらなくなる。小型店ならば全体の約4割を占める厨房の面積を減らすことができる。空いたスペースは客席を増やしたり、ドリンクバーを導入したりする。

富士経済によると、専門店が扱うドーナツの16年の市場規模は1015億円と15年に比べて6%減少したもよう。セブンイレブンやローソンなどが扱い始め、顧客を奪われている。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも販売が苦戦し、地方店を閉鎖し都市部に集中するなど戦略の見直しをしている。

合理化の方向性で、ブランド面は大丈夫でしょうか。コンビニドーナツとの差別化が難しくなるのでは。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

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セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。


コンビニ、「できたて」に力 調理場併設、ローソンなど拡大 「中食」需要の開拓狙う

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ローソンは店内調理の実施店を増やす。従来はおにぎりと弁当、パン類の3種類だったが、総菜3品も加える。一部店舗で試験販売したところ40~50代女性を中心に夕方から夜間の売れ行きが良かった。夕食の需要を取り込み他の商品との合わせ買いを見込む。

ミニストップは量り売りの総菜を販売する店舗を増やす。現在は東京都や神奈川県を中心に首都圏の約70店で展開しているが、今後新規出店する際は原則としてキッチン付きにする。手作りの総菜を充実させ、大手3社との違いを打ち出す。

単身者や共働き世帯の増加を背景に、簡単調理で栄養のあるものを食べたいという需要が高まっている。日本惣菜協会によると、「中食」の市場規模は15年見込みで9兆5881億円で、10年間で約3割増えた。コンビニのシェアは約3割で専門店や食品スーパーと肩を並べるが、各社はさらなる拡大が可能とみている。

惣菜はいまや普通に売っていますが、店内調理=中食というのがポイントですね。スーパーからコンビニへまた客が流れます。


スマホかざせば商品情報 セブン&アイとNTT 15カ国語で表示 訪日客に安心を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HLH_Q6A111C1TI5000/

新システムで訪日客などの取り込みを狙う。インバウンド消費の軸が高額品から日用品へ移るなか、うまく需要を取り込めれば大幅に売り上げを伸ばせる。ただ包材のスペースは限られ多言語での表示は難しいため、スマホを使い、積極的な情報提供を図る。

NTTのAI技術の一つである物体検索技術を活用する。3次元の物体をどのような方向から撮影しても高い精度で認識できる。セブン&アイのロゴに、同技術に対応する透かしを目立たない形で埋め込む。撮影した画像をもとにセブンのデータベースを検索し、対応する関連情報を表示する。

NTTの物体検索のAI技術がキモのようです。どの方向から撮影しても高い精度で認識できるとのこと。


飲んだ夜はサンド締め 野菜たっぷりでヘルシー

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都内の会社員、佐藤さん(34)は無類のサンドイッチ好きだ。3色サンドをよく締めで食べる。理由は「胃もたれしない」から。ある日の夜10時すぎ、佐藤さんが大学時代の友人と一緒に向かった先はバー「GINZA 1954」。目当ては看板メニューのカツサンド(2000円)だ。「毎回、締めとしていただいています」と満足げ。

サンドイッチ店「ドレスのテイクアウト店」。広さはわずか約2坪だ。塩豚パクチー、ハムカツ+かいわれ、海老ケイジャン――。メニューはユニークで、お酒のつまみにもなるのを意識して作っている。マスターの森谷さんは「昔と違い『軽く飲んで、軽く食べる』のが今の若者のトレンドになっている気がする」。

IT企業に勤める矢内さん(27)は月2~3回、締めで食べる「サンドイッチ女子」だ。「夜に食べるのにちょうど良いサイズ。具材も新鮮だ」。家でパソコンを使うことが多く、片手でサンドイッチを持ちながら器用に操作する。ラーメンだとこうはいかない。

なるほど締めサンド。ラーメンよりは身体に良さそうに感じますが、実際あまり良いとは思えません。


気象情報・ネットのつぶやきで売れ筋予測 経産省、コンビニなどと連携 来年度に実用化

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS22H5R_U6A420C1NN1000/

経産省はローソンや伊藤園、日本気象協会などと連携し、気象予測情報やインターネット上のつぶやきから、売れ筋商品を予測するシステムを2017年度に実用化する。

豆腐やビール、冷やし中華など、天候によって売れ行きが左右される商品をまず対象にする。賞味期限が切れた食品は捨てられることが多いが、実証実験では、需要をより的確につかんだ結果、豆腐で3割、めんつゆで2割、それぞれ廃棄を減らしたという。

17年度にシステムを実用化して食品メーカーや卸、小売りなどに売る。将来は、同じく天候に売れ行きが左右されやすいエアコンやコタツ、日傘、蚊取り線香など、食品以外の分野にも生かす。

経済活性化ということではなく、食品ロス削減・省エネ物流を実現するというのが目的のようです。


迷走セブン&アイ 任せていただけないか

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99900710R20C16A4EA1000/

鈴木の下した決断が微妙だった2人の関係にひびを入れた。セブン&アイの主要株主である三井物産グループとの取引を減らすと言い出した鈴木に対し、井阪は「セブンプレミアムの商品開発で貢献してもらっている。コンビニの取引先にまで口出ししないでほしい」と強硬に反対した。

井阪の反対を鈴木が押し切り、セブンイレブンは三井物産系の三井食品との取引の大幅削減を決めた。代わりに食品卸3位の国分グループ本社と結んだ契約は年間1000億円を超える。ほとんど付き合いのなかった国分が一躍、大口取引先となる異常な事態。競合する食品卸のある幹部は「三井物産によほどのミスがあったなら分かるが、そんな噂は聞こえてこない」と驚きを隠さなかった。

15年末には井阪の統率力に対する鈴木の不信が一気に膨らむ事件が起きた。セブンイレブンの幹部2人に関する怪文書がグループ内で出回ったことだ。パワーハラスメントなどを指摘された幹部のうち、1人は降格となり、もう1人が代わりに昇格するという不可思議な幕引きとなった。醜聞騒動を未然に防ぐことができなかった井阪に鈴木は見切りを付けた。

まさに迫真。三井物産との取引に関する方針の違いがかなり溝を深めたことをうかがわせます。