自販機、IoTで逆襲 ダイドー、「ホットペッパー」と連携 情報強みにコンビニ対抗

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17HMI_X10C17A8TI1000/

ダイドードリンコ。ホットペッパーと組み、アプリを通じ周辺の飲食店などの情報を配信するサービスを始める。ダイドーの自販機で商品を買うと、購入者のスマホと通信し、半径1キロメートル以内の店舗情報やクーポンがアプリに表示される仕組みだ。

キリンビバレッジはLINEと組み、飲料を買うとポイントを付与するサービスを始めた。タクシー運転手に近くの客待ち情報を提供する実験も進む。全国に250万台ある自販機は、電源供給があり通信機能を付けやすいためIoT拠点に適している。

客を奪われたコンビニやスーパーに対し、自販機が勝てるのは人手が極力かからない点だ。深刻な人手不足で営業時間を短縮する店も出るなか、IoT自販機は救世主となる可能性がある。コカ・コーラボトラーズジャパンは小売店の営業時間短縮をにらみ、19年までに800億円を投じて自販機を次世代型に刷新する。

今後自販機の機能など面白くなりそうですが、ユニークな商品開発などが一番のキモかもしれません。


セブン、シェア4割突破 16年度本社コンビニ調査 市場3.1%増に鈍化 客数減、ドラッグ店と競合

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19261240W7A720C1TJ2000/

ファミリーマートがサークルKサンクスと経営統合したことでローソンを抜き売上高シェアで2位に浮上。大手3社の寡占が進んだ。首位のセブンのシェアは40.4%となった。国内1万9千店を超える店舗網を背景に、セブン専用工場で弁当やおにぎり、サンドイッチなどの商品を作り込んで拡販。セブンカフェの販売も好調だった。

回答20社の全店売上高は11兆1906億円だった。ファミマが経営統合した影響を除いた実質的な伸び率は3.1%だった。15年度の伸び率から2ポイント下がり、7年ぶりに低い水準となった。売上高の伸びを押し下げたのが客数の減少だ。コンビニから客を奪っているのがドラッグストアだ。弁当や総菜の取り扱いを広げ出店も増やしている。

16年度のコンビニ店舗数は15年度比で実質2.4%増の5万7610店となった。かつて飽和水準とされた5万店を超えて増え続けており、飽和感の強まりも成長鈍化の一因。人手不足も深刻化しており、少ない人手でも店舗を運営できる効率化が急務となっている。

40%もあるとは思いませんでした。そして右肩上がりですね。やはり商品力ということでしょう。


ビール販売、安売り規制で明暗 値上げ響きスーパー1割減/据え置きローソン7%増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18381200R00C17A7EA5000/

首都圏の大手食品スーパーは6月のビールの売り上げが前年比11%減。一方、主力スーパーで価格を据え置いたイオンは6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7%増。

値上げ幅が明暗を分けたが値付けは曖昧さが残る。安売り規制の強化で国税庁は仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売を続けた小売店の酒販免許を取り消せる。小売り側が十分に反映しなかった人件費などの販管費を価格に転嫁したことが足元の値上がりを招く。

ただ小売り側は販管費を店ごとに管理することが多い。国税庁の示した基準では売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。酒類だけの販管費を算出する明確な計算式はなく小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わるのが現状だ。

官製値上げにイオンが反発している感じです。小売側は色々と賢く価格戦略取っていくでしょうね。


ベトナム開拓 セブン挑む ホーチミンに1号店 「最後の巨大市場」争奪戦

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX15H0Y_V10C17A6FFE000/

伝統的市場や中小零細店が多いベトナムでは従来、チェーンの小売業の出店規制が厳しかった。07年にWTOに加盟してから潮目が変わる。16年5月には500平方メートル以下の小売店の出店は当局の審査が不要となると発表されたことで、コンビニなどの展開が容易になった。

ベトナムの人口は9300万人で、平均年齢29歳。最大都市のホーチミン市は16年の1人当たりGDPは国全体の2215ドルの2.5倍の5428ドルに達した。ベトナム全体の小売販売額はこの5年間で1.7倍の19兆2096億円に増えた。若い人口が多いことから、コンビニ市場の伸びしろは大きい。

ただ、眠れる巨大市場を狙うのはセブンだけではない。地元不動産最大手のビングループは昨年からコンビニ「ビンマートプラス」の出店を本格化した。不動産業者の強みを生かし、住宅街近くの空きビルを改装する形で店舗を開設。

長蛇の列で会計は約20分待ちだったそうで、市場的にも凄まじい勢いで出店していきそうです。


スーパー、苦い「官製」値上げ ビール安売り、きょうから規制 メーカーにはもろ刃の剣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17149770R30C17A5TI1000/

小売店は1日から、酒税法などの改正に伴い、仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しなど厳しい罰を受ける。安売りの原資としてきたメーカーからのリベートも減り、スーパーは値上げを避けられない。

小売店でも、もともと割引が少ないコンビニ大手3社は1日以降も原則、値上げしない。セブン―イレブン・ジャパンの古屋社長は「追い風だ」と顧客流入を期待する。

メーカー側からはリベートによる実質値引きという「消耗戦からの脱却だ」(キリンホールディングスの磯崎社長)との声が出る。実際、キリンHDはリベート削減も一部寄与し、1~3月の国内ビール事業の利益率が前年同期比で1.9ポイント改善。しかし、メーカーは若者らの好みの多様化を背景としたビール離れという構造的な問題を抱える。

改正酒税法施行。酒販事業者がコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すと行政指導の対象になるため、小売店でも値上げの動き。


主婦、コンビニ主戦力に ファミマ、10万人採用目指す 1日3時間勤務/保育施設を開設

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HZZ_U7A520C1TI1000/

ファミマは主婦の積極採用を促す。約1万8千店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定。保育施設や時短勤務、店で働く人を本部の契約社員に登用する制度などを順次整備し、子育て中の女性でも働きやすい環境を整える。

24時間営業のコンビニの店員は学生のアルバイトやフリーターが中心で、主婦のパートが大部分を占めるスーパーと比べ主婦の比率は低い。ファミマは子供が学校にいる午前中だけ働くといった働き方の提案のほか、福利厚生まで踏み込んだ支援制度を立ち上げ、主婦の採用を促す。

子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。まず2018年春に東京・豊島区内に開く計画で、主要都市を中心に施設を順次広げる。7月からは本部主導で1日3時間だけ働く時短勤務や「接客だけ」「調理だけ」といった分業勤務の推進を店舗に呼びかけ、店員の募集時に多様な働き方ができると明記してもらう。

最近は主婦らしき人も多いなと感じますが、短時間勤務や分業等の選択肢もあるとより増えるでしょうね。


コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16HM7_Y7A510C1TJ1000/

新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。


食の宅配 両雄激突 セブン、配達員がご用聞き アマゾン、自社網使い生鮮品 人手不足、思わぬ逆風

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15630020R20C17A4TJ2000/

提携はセブンが2000年に始めた「セブンミール」の強化が狙いだ。セイノーHD子会社がセブンの加盟店に派遣した配達員は商品を届けながら、新たな注文も聞いていく。加盟店の店員が手がける従来の手法では限界があった。

アマゾンの配達員が生鮮食品を都内の家庭に届け始めた。「アマゾンフレッシュ」と呼ぶサービスだ。日本で生鮮食品の本格的なネット通販は初めてだ。

胃袋を狙うサービスを同じ日に始めた両社だが、共通の敵がいる。一つは人手不足だ。両社ともサービス対象地域を広げるなら、この逆風は避けがたい。もう一つは別のライバルだ。食品配送には食品スーパーのほか、配車アプリのウーバーテクノロジーズなど違う業態のIT企業も参入。

様々な分野で業界を超えた競争の構図が生まれてきていますね。Amazonはその後Whole Foodsの買収もありました。


ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HHE_U7A400C1TI5000/

グループの人材派遣会社ローソンスタッフを通じ派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。

コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

リソースを派遣会社でいったん集約して、配分するという仕組みですね。これも新しい働き方の形だと思います。


コンビニ・ファストフード 胃袋争奪 イートイン拡充/立地ごとに改装 単身・共働き世帯に的

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14583370X20C17A3TI1000/

セブン―イレブン・ジャパンは全約1万9千店のうち4千店強にイートインを設ける。ローソンは全約1万3千店の約4千店にイートインを導入済み。ファミリーマートも全約1万8千店の約6千店に設置済み。

ファストフード各社は大規模改装でコンビニに対抗する。大手の約6千店の3分の1が今後数年間で改装の対象だ。客席やトイレの居心地をよくしたり、立地に応じてカフェやバーのような店に転換したりして顧客をつなぎ留める。

従来店の簡素な客席ではイートイン併設のコンビニに顧客が流れるという危機感が強い。KFCの近藤社長は「小売りや外食といった垣根がなくなってきている」とみる。

都心ではあまり見かけないようにも思いますが、今やコンビニでもかなり広いイートインがあったりするようです。