地方公務員も副業OK 自治体、地域貢献を後押し

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23658960Y7A111C1EA1000

国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。

生駒市は公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。自治体でいち早く取り組んだのが神戸市。報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。

副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20~40人の水準で推移する。ただ、少子高齢化が進むなか、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もある。祭りや地域行事などの担い手不足は深刻だ。

副業で懲戒処分を受ける地方公務員もいるようですが、地方の担い手不足もあり、この流れが当たり前になりそうです。


好きな職 好きな所で 若者たちの新地平 AI時代の働き方

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23514330V11C17A1TCP000

世界中の個人同士が情報を送受信できる時代。ピクセルキャリアは学生起業家に限られたことではなく、会社員でも学ぶ意欲と思い切り次第で挑戦できる。総務省の調査では、16年の就業者数に占める転職者比率は4.8%で増加傾向。

リモートイヤーは15年設立の米ベンチャーが提供するプログラム。勤務地の制約から自由になり、旅する各国の地域社会と関わりながら24時間仕事ができる環境を提供する。参加費用は約300万円。30代中心に約40カ国から延べ1000人以上が参加。会社員もいれば起業家もいて、職種もエンジニアやマーケッターなど多彩だ。

リモートイヤーも良い側面だけではなさそうですが。個々が好きに働く、この流れが加速するかは質の面で疑問もあります。


副業の経験、本業で輝く 自社サービス改善/社外人脈フル活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15309690U7A410C1TY5001/

「私がライターをやれば、文章の書き方を紹介する我が社の仕事に役立つはず」。ウィルゲートが社員に副業を認めると決めた2016年4月、児玉さん(34)はすぐに申請書を提出した。同社はインターネット経由で記事を執筆する在宅ライターを支援するサイトを運営している。他社にライター登録し仕事を受けてみると、自社にない使い勝手のいいサービスが見えた。

リクルートマーケティングパートナーズの北井さん(44)は「スタディサプリ」を自治体に営業する傍ら、新進企業の経営コンサルティングをする。ブライダル営業部で課長、部長を務めた。結婚式場経営者から相談が多く、「経営をサポートする会社を起こしたい」と考えるようになった。副業を申請。人工知能技術の会社などと顧問契約を結び、業務の合間に助言する。

ソニーのTS事業準備室コンスーマーエクスペリエンスプロデューサーの正能さん(25)は地方の名産品をプロデュースする企業ハピキラFACTORY社長でもある。まちづくりインターンをした経験から、地方の名産品を広めたいと大学3年生だった13年に起業。大手広告会社にも入社したが制約があった。ソニーには副業の禁止はなく、昨年10月に中途入社した。

個人のスキルが活かされていて、特に女性にとっては希望に感じると思います。多様な働き方が当たり前ですね。


副業で人材育つ 好きなことを仕事に 顧客サポート ペット用品通販

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10020200Y6A121C1TQ4000/

首が太く胴体が短いパグの体形に合う服は「一般的なペット用品店でほとんど販売されていない」と山崎さん。愛犬の服が見つからず困っていたが、自分で仕立てて売ろうと思い立ち、3年前に通販サイトを開設した。豊富な品ぞろえやきめ細かなサービスが愛犬家の心をつかみ、ニッチな市場ながら毎月の売上高は30万円に達する。

エンファクトリーの加藤社長は「副業は人材育成のメリットが大きい」と指摘する。「専業禁止」をうたう同社では、社員の約4割にあたる10人が副業を持つ。副業を通じて仕事への責任感も養われるため、同社では副業する社員のほとんどが各部署のリーダーを務めるという。

副業を持つことで本業では出会えない業界関係者との交流も活発になる。「幅広い業界の最新情報が入り本業との相乗効果も見込める」と加藤社長はみる。副業を優先して退職した社員もいるが、「フェロー」として業務を委託することで関係を保ち続けている。

専業禁止のエンファクトリー面白いです。業務に還元できることも確かにあると思います。


相次ぐ兼業解禁論 多様な働き方進むか

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07898350R01C16A0NN1000/

「兼業や副業は当たり前に」と提言したのは、厚生労働省の有識者会議「働き方の未来2035」懇談会。経済同友会も「兼業禁止規定の緩和を」と同調した。背景には、米国を中心に新たな働き方が急速に広がり、近い将来に日本にも波及するとの問題意識がある。

個人が柔軟に働く場所や時間、仕事の内容を選びやすくする。そんな観点で企業と働き手の関係を再定義しようという考え方が兼業解禁論の底流にある。もちろん兼業は例の一つ。大事なのは、個人の多様性を多様な場でいかし「イノベーションを促す」(経済同友会の橘氏)点だという。

日本でも長い目でみた企業と働き手の関係が変わっていけば、労働法制や税・社会保障制度の見直しは避けられない。失業時の安全網も再構築が必要になるだろう。

そもそも会社が社員の副業を禁止する法律はなく、労働時間の範囲外は基本的に自由が原則だそうです。