製品・サービス、開発早く 「デザイン+コンサル」融合 IT・金融、顧客支援 独SAPなど導入

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H9F_S6A220C1FFB000/

「我々は既存のコンサル市場の需要を食ってきた」とIDEOのティム・ブラウンCEOは強調する。同社は外観を設計するだけの伝統的なデザイン業務にとどまらず、優秀なデザイナーの仕事の仕方を顧客の問題解決や組織の活性化に応用したコンサルティング手法を確立した。

IDEOの手法をまるごと取り込んだのが独SAPだ。同社のオフィスの壁は色とりどりの粘着メモであふれている。新しいプロジェクトが実現すべき価値や想定顧客の顔のイラストなども書き込む。ユーザーの製品・サービスの利用体験や感情の動きについて具体的に想像することで、解決のアイデアを生みやすくする。机や椅子は可動式にし、職場の地位や持ち場にとらわれない自由な発想や議論を促す。

14年にデザイン思考を組み込んだコンサルサービスを始めた米IBMは既に世界最大規模の1千人以上のデザイナーを抱えているとされる。自社システムの販売を絡めた従来型のコンサルから、顧客の使いやすさを追求した素早いサービス開発へと軸足を移しつつある。

デザイン思考の重要性を再確認できました。「開発のスピードと精度を高める」ところがミソなのだと思います。


縮む国内家電市場 昨年出荷額減少、増税響く シャープや東芝…膨らむ再編圧力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25ILW_V20C16A1TI5000/

人口減少や消費増税に加え、国内メーカーの製品に消費者を引き付ける魅力が乏しいことも市場が停滞する要因だ。例えば、2年連続で出荷台数がマイナスの掃除機。店頭では英ダイソンや米アイロボットなどの最新型ロボット掃除機が10万円を超える価格でも好調な売れ行きとなっている。

日本でも産業革新機構が主導し、東芝とシャープの白物家電の統合が検討されている。シャープは液晶事業の投資の失敗、東芝は不祥事が業績悪化の引き金となった。とはいえ、統合検討の背景に国内市場の縮小という圧力があることは明らかだ。

ただ、企業の再編だけで競争力が強化されるわけではない。消費者のニーズを吸い上げ、魅力のある製品をそろえることが不可欠だ。そのヒントは理美容家電にある。ビックカメラやケーズホールディングスではヘアドライヤーなど理美容家電の売り上げが2桁の伸びを維持している。

なるほど、東芝とシャープの白物家電統合は国策ということへの理解が深まりました。家電ベンチャーも出てきていますし、日本も盛り返すと信じます。


有機EL量産競争 アップル、iPhoneに採用 日本勢、開発を加速

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I8O_V21C15A1TI1000/

有機ELパネルの基礎技術は日本勢が先行した。2007年にソニーが世界初のテレビを発売。パナソニックなどもパネル開発を進めたが当初から生産効率が悪かった。電機各社が経営不振で開発費を抑制する間隙を突き、韓国勢が逆転した経緯がある。

日韓の格差を決定的にしたのが10年にサムスン電子が発売した「ギャラクシー」。内製の有機ELパネルを搭載して量産技術を蓄積し、日本勢を突き放した。LGディスプレーもテレビ向けを量産し、韓国2社がパネル市場を占めた。

iPhoneへの採用は再度の市場の転換につながるかもしれない。アップルがけん引した新技術は競合スマホメーカーが追従する形で普及してきた。スマホ向け液晶パネルが売上高の8割を占めるJDIにとって、現状で量産のメドが立たない有機ELパネルに市場が移行すれば経営基盤を揺るがしかねない。シャープも影響を受けそうだ。

JDIやシャープなど日本勢にとっては打撃。アップルの決定が業界の構造も変えてしまうのでやはり存在感大きいです。


日本式携帯に幕 iモードなど、サービスは継続

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23INX_T20C15A4EA2000/

各社は従来型携帯向けOSの開発終了後も、アンドロイドを使って同様の携帯の開発を続ける。折り畳み式の形状で数字ボタンや十字キーで操作する使用感も維持する見通しだ。従来型携帯を利用するユーザー向けに「iモード」など既存のサービスも続ける。日本ではシニア層を中心に従来型携帯の購入者がまだ半数程度いる。世界の主流はスマホだが日本で販売をいきなりやめることはできない。

各社は端末の小型化などで米モトローラやフィンランドのノキアなど海外勢と競った。巨大だった端末をポケットサイズに抑え、携帯の本格普及につなげた。99年にはドコモが携帯を使った世界初のインターネット接続サービス「iモード」を始めた。携帯の使い道が音声会話からデータ通信に広がり、着信メロディーや携帯向けゲームなどコンテンツ市場が成長する。

転機は2007年。米アップルが「iPhone」を発売しスマホが爆発的に普及する。携帯向けコンテンツ配信もスマホの大画面やアプリに取って代わられ、世界のコンテンツ産業も大きな変革を迫られた。

ついにという感じ。一応「ガラケー風」スマホとして残るようですが。時代の盛衰を感じます。


2人のカリスマ、日本をのみ込む ウィンドウズ95発売(1995年) パソコンの価値、ソフトに

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85583950R10C15A4TY8000/

日本でパソコンといえば、長くNECの「PC98」が代名詞だった。OSを通じパソコンの革新の方向性やペースを決める立場になり、高収益を享受するマイクロソフト。パソコンメーカーがハードで特色を出す余地は狭まった。台風の目は米コンパックコンピュータだった。92年、12万8千円と国産機のほぼ半値でパソコンを売り出す。11年、NECはパソコン事業をレノボとの合弁にすると決断する。

メード・イン・ジャパンを揺さぶったカリスマはゲイツだけではない。「私を含む多くのアップル社員に大きな影響を与えたのがソニーのアキオ・モリタだ。彼らがコンシューマーエレクトロニクス(家電)産業をつくった」。スティーブ・ジョブズはソニー創業者、盛田昭夫をたたえた。しかし21世紀に入り、トランジスタラジオやトリニトロンテレビ、ウォークマンなどを編み出したソニーに代わって、人びとを魅了する製品を次々と実現したのはアップルだった。

パソコンの次の主役になったスマホ市場はアップルや韓国サムスン電子、中国の新興勢力がけん引する。ソニーの事業縮小など日本勢の影は薄い。フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズの柏尾南壮は、最新のiPhoneをばらして調べた。「部品は約1300点。半数以上が日本メーカー製だが、単価は15銭ほどのものが多い。値の張る部品は海外勢が手がける例が目立つ」。コンデンサーなど砂粒のような部品をつくる日本の技術は健在だが、IT産業の新たな潮流をつくる表舞台からは遠い「黒子」になっている。

NECがあってのMicrosoftだし、SONYあってのApple。常に主役が変わるのは極めて自然な流れなのだと改めて。


ウエアラブル本格始動 アップルウオッチの予約開始 関連市場拡大へ 健康・ものづくり分野期待

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10IM7_Q5A410C1EA2000/

台湾の研究機関、工業技術研究院によると、半導体、電池、ディスプレー、カメラなどウエアラブル端末に関連した部品の世界市場は、2018年に合計で134億ドルに拡大する見通しだ。

ウエアラブル端末で注目を集めるのがヘルスケアへの活用だ。脈拍や血圧から本人が気づかないような体調の微妙な変化を察知して急病で倒れる人を減らす、といったことが想定される。メガネ専門店「JINS」を展開するジェイアイエヌは今秋、疲労や眠気を検出できるメガネを発売する。

生産現場、警備・看護といった両手を使う作業者への支援も重要な市場だ。ブラザー工業は工場での作業指示に活用するといった需要を開拓している。日本航空と野村総合研究所は空港で働くスタッフが腕時計型端末で指示を受ける実験を実施し、円滑な旅客の誘導に役立てようとしている。

やっぱり近い将来身につけてるんでしょうか。今のところヘルスケア、生産現場での業務支援、スマートホームといった分野に活用される模様。


サムスン、スマホに薄日 販売改革で在庫解消 1~3月営業益、10~12月比で改善 「新型で反攻」なお不透明

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85409080X00C15A4FFE000/

業績の下り坂のなかで、サムスンは「まとも」でない戦いを強いられていた。積み上がった流通在庫の処理だ。端末の機能を上げ、広告を打っても、流通の末端が目詰まりを起こして新製品を売り込めないのは異例の事態だ。

まずは応急処置だ。14年は販促関連費用の積み増しによる実質的な大幅値下げで流通在庫の解消をはかった。より重要なのは「スマホの売り方」を大きく変える体質改善策だ。サムスンは従来、社員や部門の業績評価など内部管理上、スマホを出荷した時点で「売れた」とみなす制度をとってきた。これを「消費者への実売時点」へと変更した。

在庫との格闘を脱したサムスンは反転攻勢に出られるのか。当面の注目点は10日発売の新製品「ギャラクシーS6」だ。金属と強化ガラスを組み合わせて高級感を出した本体や、独自の決済システム「サムスンペイ」などが特徴で、前評判は悪くない。

業績評価を変えた点が見逃せません。


ウエアラブル、業務用で口火 ソニー、英空港で機体整備実験 ブラザー、パナソニックに提供

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ07H58_Y5A300C1TJC000/

ソニーはメガネ型「スマートアイグラス」と腕時計型「スマートウオッチ3」をヴァージンに提供し、月内に英ヒースロー空港で実験を始める。航空機整備を統括するオペレーション室と現場の技術者をウエアラブル端末を通じてリアルタイムでつなぎ、円滑な作業を支援する。

ブラザー工業は2015年秋に発売予定のヘッドマウントディスプレー型「エアスカウター」をパナソニックの群馬工場に試験提供した。複雑な工程や作業手順を映像にまとめ、作業者が必要な情報を効率よく提供できる。

野村総合研究所は20年に国内ウエアラブル機器市場は14年比約13倍の556万台に達すると予測する。韓国サムスン電子やLG電子なども相次ぎ新商品を発売し、「ポスト・スマホ」として期待をかける。

消費者向けより業務用で先に火がついたようです。


中国・小米、スマホ販売「今年1億台」目標 董事長、日本進出も視野

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84080280X00C15A3EA1000/

15年の販売は5割前後の増加と勢いは鈍るが、2~3割にとどまる業界平均より高い。「今後10年以内に世界のスマホ市場でシェア1位になる」との長期目標も語った。小米はスマホ自体の販売ではなく、広告やゲーム配信などスマホでネット接続する人へのサービス提供で稼ぐ事業モデルを掲げる。シェア拡大に集中し、ネット使用者を囲い込む考えだ。

急成長の理由は「3つの時代の流れに乗った結果だ」と分析した。(1)ネット技術が進歩し、SNSでのスマホ販促が可能になった(2)中国が世界の工場になったため、製造を外部委託し、開発・販売・サービスに集中する経営体制を築けた(3)中国の消費者の購買力が高まった――の3点を挙げた。

中国以外の7カ国・地域で進出済みの海外市場については「15年はブラジル、ロシアなど人口の多い新興国に参入したい」と語った。さらに「いつの日か必ず欧米や日本の市場に進出する」とも語り、将来の日本参入に意欲を示した。

小米はスマホ販売ではなく、広告やゲーム配信など、サービス提供で稼ぐ事業モデルなんですね。


東南ア経済 底堅く 昨年、4ヵ国が5%超成長 原油安で消費が支え

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H44_X10C15A2FF1000/

東南アジア経済を支えたのは堅調な消費だ。14年の成長率が前年を上回った2国のうち、5.98%だったベトナムは、韓国のサムスン電子など外資系製造業による輸出が好調。さらに国内では前年比43%増の販売台数の新車など高額品の消費が支えた。マレーシアも主に公務員の堅調な消費が成長率を押し上げた。

フィリピンは14年通年で成長が鈍化したが、同年後半に持ち直した。前半はインフレの進行で消費がやや鈍った。しかし、後半には原油安で輸入インフレの圧力が弱まり、消費意欲が回復した。フィリピンは海外で働く家族などからの年3兆円近い送金が個人消費主導の成長を支えている。

インドネシア、タイでは政情混乱が投資減速を招き、成長率を押し下げた。インドネシアは14年に5%超の成長を保ったが、投資の伸び率は4.12%で前年の5.28%を下回った。14年7月の大統領選挙前後に外資が様子見の機運を高めたためだ。タイでも前政権下で投資が滞り、成長は急減速した。その後、インドネシアはインフラ投資予算を積み増し、タイも最悪期を脱しつつある。

ベトナムは輸出&高額消費が好調、マレーシアも消費が堅調、フィリピンは原油安&家族送金で消費回復。シンガポールは金融緩和方向。インドネシア、タイは政情混乱で投資減速だが最悪期は脱しつつ、とまとめてみました。