調達先の人権チェック 労働搾取や差別、欧米が法令で監視強化 花王やANA、NPOと連携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15874820Y7A420C1TCJ000/

フェアトレードは途上国の生産者を守る仕組みで、1989年には国際的な団体が設立された。コーヒーなどの小規模生産者をNGOが認証し、同じく認証を受けた企業が市場より高い価格で長期的に買い取る。生産者には上乗せ価格を貧困からの脱出や品質向上に役立ててもらう一方、搾取などのない人権を尊重した活動を心がけてもらう。

「ケロッグ、ネスレ、P&G、ユニリーバ御中。パーム油の労働搾取に衝撃を隠せません」。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、大手メーカー9社がパーム油を調達するシンガポールのウィルマー社が、インドネシアで労働搾取をしたと公表した。調査によると、労働者にノルマを課し、未達の場合に最低賃金を払わなかったり時間外手当を払わなかったりしていた。

花王は国内外グループ各社のオフィスや工場、その取引先の人権の状況を調べる「人権デューデリジェンス」を始めた。調査は英NPOが運営するサプライヤー倫理情報共有システム「セデックス」を利用している。セデックスは世界の3万以上の工場における人権の状況をアンケート調査し、会員にネットで有料提供する仕組み。ANAホールディングスも4月、機内食の原料調達先の人権状況を調査し始めた。

バングラのビル崩壊は契機になったのだろうと思います。フェアトレードについて改めて理解が深まりました。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12962140V10C17A2TI5000/

スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


吉野家全店で「ちょい飲み」 郊外でもサービス、手軽にお酒、需要争奪戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99367890W6A400C1TI5000/

吉呑みはつまみ類の大半を既存のメニューの食材でまかない、調理設備などの追加投資がほとんどかからないのが特徴。会社帰りのサラリーマンの利用を見込み、当初は都心の駅前店などに限定していた。一部のロードサイド店で導入実験をした結果、注意喚起を徹底すれば、飲酒運転を防止できると判断。導入店舗を全店に拡大することにした。

吉呑み実施店舗では15年3~8月期に夜間の売上高が平均で前年同期比13%伸びた。郊外店では都心店ほどの導入効果はないとみるものの、数%程度の増収にはつながる見通しだ。

吉野家は14年末の牛丼の値上げ後、価格重視の顧客がランチ時間帯を中心に離れたことで客数が減少した。その後の回復も遅れており、16年2月期の既存店の客数は前年対比で11.5%落ち込んだ。吉呑みも寄与した客単価の上昇により、既存店の売上高は微増を確保した。

値上げ後苦戦しているんですね。KFC、タリーズ、スタバ、リンガーハット、すかいらーくなど外食のアルコール販売が広がってきました。


「ドヤラー」都心に定着 カフェで仕事軽やかに

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92692990Z01C15A0TI5000/

ドヤラーがネット上で話題になり始めたのは2010年ごろだ。当初は「ドヤ顔」でノートPCを操る人を冷やかす俗語だったが、組織に縛られない働き方として徐々に認められた。日本では新興IT企業がひしめく渋谷や六本木でドヤラーを見かける機会が特に多い。

企業も社員の「ドヤラー化」を後押しする。「最近、部門全体で新型のノートPCに移行した」と語るのは都内の通信会社に勤めるITエンジニアのAさん。パソコンで作ったメモやファイルをネット上に保存すれば、大量の資料を外出先から手軽に参照できる。

PCがWindowsだとドヤラーに見えないというウワサも。でも冷やかしから徐々に市民権を得てきている模様。


世界が食べる日本の抹茶 高級品、菓子で身近に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO89688530U5A720C1TZD000/

1996年にハーゲンダッツジャパンが抹茶味のアイスを発売し、抹茶人気に火が付いた。01年にはスターバックスコーヒージャパンが抹茶とクリームの氷飲料を発売。外国系企業が抹茶の新しい楽しみ方を日本人に逆提案した格好だ。

最近は訪日客の抹茶消費も多い。昨年秋には米国ニューヨークに初の抹茶専門カフェも開店した。外国人の抹茶人気が巡り巡って日本人の抹茶消費を喚起し、日常生活に浸透して、本来の「点てる抹茶」の関心につながっている。これまでの「飲む」から「食べる」へのシフトだけでなく、「食べる」から「飲む」への逆シフトが起きつつある。

世界の緑茶生産は09~13年に年平均7万9千トン増えている。日本の年間生産量にほぼ匹敵する。お茶研究で知られる大妻女子大学の大森正司・名誉教授は「緑茶は世界の成長産業。日本の抹茶の知名度は高い。日本は抹茶を国際的なブランドとして確立する必要があり、それには国際基準作りが急務だ」と話す。抹茶は日本発のブランドの地位を固めつつある。

96年にハーゲンダッツ、01年にスタバと外国企業が日本の抹茶ブームを作ったとは。まだまだ歴史が浅い印象。国を上げて抹茶の国際ブランド化は急務だと思います。


スタバ、主力商品値上げ ミルクやコーヒー豆、質高める 「ラテ」など10品で10円

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商品自体を見直し、国内乳業メーカーと開発した日本独自のミルクに切り替え、豆の鮮度も高める。コーヒー飲料の大幅な見直しは1996年の日本市場参入後初めて。上昇する乳価のコストを吸収しつつ、固定客の満足度を高めて収益力を保つ。

単なる値上げを避けるため物流網の改善や店員のサービスの質を上げる。豆を工場で焙煎してから店に届けるまでの時間を従来の半分に縮め、全国に約2万5000人いる「バリスタ」と呼ばれる店員の研修も強化した。半年かけてミルクに蒸気を当ててきめ細かい泡を立てる技術などを高めてきた。エスプレッソを抽出するマシンも11月までに順次改良する。

乳価の上昇による値上げは相次いでいる。雪印メグミルクは10月6日出荷分からチーズの一部商品を9.1~20.0%実質値上げ。森永乳業や明治ホールディングス傘下の明治も8月以降、家庭用バターやチーズを値上げしている。

単なる値上げにしないところに企業努力を感じます。店頭でそれを感じさせないところが押し付けがましくなく爽やか。消費者もそんな姿勢を感じるからこその業績でしょうね。


非正規から正社員、4~6月100万人 企業、人材囲い込み 若者世代の登用進む

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「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。

7月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍と比較できる04年以降で最も高い。好条件の職を求めて転職する人も多く、技術やサービス力のある人材を囲い込むため、正社員で雇用する企業が増えている。

広がるのは働く時間や場所を限る「限定正社員」だ。スターバックスコーヒージャパンは今春、契約社員約800人を正社員化すると同時に、正社員が勤務地を限定できる制度を設けた。日本郵政も4月に契約社員4700人を限定正社員にした。ファーストリテイリングも6月から人事制度を変えて、すでに約1300人の限定正社員が生まれた。

人手不足の中で「限定正社員」という形が採用されてるようです。賃金増に繋がるので国としても嬉しい動きじゃないでしょうか。


郊外カフェ、スタバも照準 3年で260店、「くつろぐ需要」開拓

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スターバックスコーヒージャパンは2014年度から出店を加速する。今後3年で約150億円を投じて郊外店を中心に計260店を出す。直近3年に比べ約6割増となる。

都心部が飽和状態となりコンビニエンスストアのいれたてコーヒーとの競争も激化。逆に郊外では住民のくつろぐ場としてカフェ店の人気が高まる。ドトール・日レスホールディングスなども同様の出店を強化しており、カフェ競争の舞台が郊外へと移ってきた。

かつて郊外のロードサイドはファミリーレストランの牙城だったが撤退が続いた。そのニーズをカフェ店が埋めている格好だ。大手カフェ各社も郊外型店の出店を強化している。

都心が飽和状態で郊外へ。強気の価格設定でも強いスタバからブランディングを学びましょう。