起業新世代 世界に挑む スマホから金融革命

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03395330Z00C16A6EA1000/

マネーフォワードCEOの辻庸介。2001年、ソニーの門をたたいた。経理部配属後、3年して転機が訪れる。マネックス証券への出向だ。ソニーに戻らず転籍した辻は、皆がネット証券を使いこなせるわけではないと気付く。「誰でも利用できる便利な金融サービスが必要。自分でつくろう」と12年に起業した。

手応えを感じる出来事は14年に起きる。来客があった。新たな事業を探っていた村上隆らNTTデータの社員たちだ。村上は危機感を強めていた。金融機関向けのシステム構築が主力だが、ITの進化で事業環境の変化は激しい。「うちも創業間もないスタートアップ企業と組むべきでは」。目をつけたのがマネーフォワードだった。

第1弾の成果は4月に出た。銀行のネットバンキング利用者が、マネーフォワードの家計簿サービスを円滑に使える仕組みを両社で作ったのだ。早速、静岡銀行が採用を決めた。フィンテック新勢力の動きに触発され、金融業界も変わり始めた。

マネックス証券への出向が起業のきっかけになったとのこと。目の付け所が違いましたね。


スマホで訪日客分析 企業や行政に情報提供 タメコ、2メートルの移動キャッチ ナビタイム、時間帯・国籍別で

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02934130Z20C16A5TJE000/

「吉野家」。入店して数分たつとスマホのアプリにスタンプが自動で押された。10個集めると牛丼の値引きを受けられる。技術を提供したのはタメコ。複数の位置情報を使って保有者の動きを約2メートルの高い精度で把握できる。

ナビタイムジャパンはアプリを通じて訪日客の移動情報を収集、提供する。GPSの履歴などから顧客の要望に応じて一定面積ごとにどれだけ訪日客が滞在しているのか時間帯や国籍別で解析できる。

ナイトレイは訪日客の動きを分析するツールの提供を始めた。SNSで公開されている投稿を解析。移動経路や人気の場所を地図の上に表示する。石川社長は「強みは自社のノウハウを生かした国籍別の分析」と語る。

ノウハウ集積真っ盛り。ネットのユーザー分析は当たり前ですが、リアルの分析も当たり前になってきています。


トヨタが挑む両刃の剣 配車アプリ最大手に出資 車「共有」で販売減も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I23_V20C16A5EA2000/

トヨタは数十億円を出資するとみられ、米国でライドシェアのドライバーにトヨタ車をリース販売する。ウーバーが磨く自動運転技術と連携するかにも注目が集まる。

IT大手は車を新たな収益源と位置付けることができるが、自動車メーカーにとっては環境の変化が追い風となる保証はない。スマホ普及で個人間貸し借りが容易になり、自動運転によって車の効率利用が進めば、結果として新車販売が減る可能性もある。

米国では「ミレニアル世代」で、所有から利用に関心が移っていることが顕著だという。こうした傾向が強まれば「ものづくり」のみに依存する収益基盤は揺らぐ。英バークレイズは昨年、「40年に米新車販売は15年比4割減る可能性がある」との見通しを示した。

びっくりな提携でした。ミレニアル世代の消費傾向もありますし、作って売るだけでは限界というのは自動車業界は認識しているでしょう。


保育サービス 格安で アズママは協賛企業も費用負担、カラーズはIT使い運営費抑制

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02629920R20C16A5TJE000/

アズママの「子育てシェア」。サイトを通じて送迎や託児などの仕事を依頼する。成立すると、1時間500~700円を謝礼として相手に支払う。安い料金でビジネスが成立する秘訣は全体のモデルにある。会員を対象にイベントを開催し、企業から出展を募る。出展料の一部が子育てシェアの運営費に充てられる。

低料金でスマホ世代の利用者を増やすシッター会社がカラーズだ。両者の交渉はマッチングサイトで行われる。利用者は24時間予約可能で、シッターのプロフィルも確認できる。運営コストを抑えられるため、1時間1000円からと一般的な料金の3分の1だ。「1回使うと8割が再利用する」と経沢社長は胸を張る。

保育VB台頭の背景には利用者ニーズを鋭く嗅ぎ取る起業家の才覚に加え、さらに2つの要因がある。一つはスマホを生活の多くの場面で利用することに抵抗がない層が子育て世代の中心であること。もう一つは資格を持ちながら何らかの理由で働いていない潜在保育士の存在。

カラーズの経沢さんはトレンダーズの方でしたか。シリアルアントレプレナー凄い。保育は官民双方向の支援が必要でしょうね。


「通貨どこまで」LINE困惑 ゲーム内アイテム、当局が認定 スクエニやセガなど供託金

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02497410Y6A510C1TI1000/

LINEには自共通通貨「ルビー」があり、供託金を預けている。ルビーは多種のゲームで宝箱の鍵のようなアイテムの購入やプレー回数の増加など様々な用途に使う。「鍵」は直接お金を払うのではなく、有料のルビーを介して手に入れる。しかも「鍵」はゲーム中にプレーを通じても獲得できる。商品券のように多くのものを買えるわけでなく、キャラクター強化など特定の用途にしか使えない。これなら供託金は必要ないとLINEは考えていた。

財務局は供託金の対象とするかの解釈を個別に判断する考え。今回はアイテムを使いゲーム内で多様なサービスを受ける実態を重視した。「スイカで買った百貨店の商品券の位置づけが変わらないのと同じ」(金融庁幹部)との立場だ。

DeNAは共通通貨「モバコイン」に加え、共通通貨で買える一部アイテムも用途を個別に判断しながら供託している。スクウェア・エニックス、セガゲームスなども供託金を出している。LINEも必要と見た70種類では約50億円を供託済みだ。

LINE含め各社とも自主的に供託金は出しているそうですが、まさか宝箱の鍵が対象になるとは考えてなかったそうです。


JTB、ネット・店舗融合 2年後メドに予約システム 「カゴ」に取り置き/詳しく説明・提案

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02244400S6A510C1TI5000/

個人の顧客ごとに、店頭の端末とネットの両方で使えるカートを用意。これを利用すれば、顧客がJTBの予約サイト上で見つけた商品をカートに入れて取り置きし、店舗で詳しい説明を聞いてから最終予約をするといったことができる。店舗のスタッフも顧客が選んだ商品を端末で簡単に確認できるので、スムーズに接客できる。

顧客の好みに細かく対応する旅行商品や海外挙式、新婚旅行、三世代旅行などはネットだけで注文を完了するのは難しい面がある。手軽に注文できるネットの利点を生かしつつ、店頭の強みであるきめ細かい提案や助言が受けられる仕組みを整え、安心感を求めるシニア層や若者らを囲い込む。

経済産業省によると旅行の電子商取引の市場規模は14年に約2兆6千億円と、サービス分野で最大規模だ。急速な市場成長を追い風に楽天やリクルートライフスタイルはそれぞれ2割程度のシェアを占める。米エクスペディアなども攻勢をかける。JTBはシェア1割とされるが、競争が激化するなか追い上げを狙う。

このモデルは他でも応用できそうです。何でもネットでというビジネスは受け入れられなくなると思います。


眠れる主婦力、生かす スマイルワークス、資格で在宅経理 ウィルゲート、手芸の腕前をPRに

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02034670Y6A500C1TJE000/

撮影に主婦らを起用するのはラグザス・クリエイト。写真の有無がオークションでの売れ行きに影響するにもかかわらず、車の所有者が写真を撮ってくれないのが悩みだった。そこで所有者の了解を得たうえで写真撮影を主婦らにネットで委託する仕組みを導入したところ、「買い取り比率が3~4割上がった」(同社)。

専門知識を持つ地方在住の主婦を活用するのはスマイルワークス。長野県松本市で簿記2級の資格を持つ主婦8人を組織化し、企業の経理処理を請け負うサービスを始めた。子育てと両立しやすく、月に7万~8万円稼ぐ主婦が多いという。

ウィルゲートは主婦の友社と「暮らしニスタ」を運営する。企業は自社商品の使い方を主婦に考えてもらい、PRしてもらう。優れたアイデアを持つ主婦を64人選んで企業に紹介するサービスを始めた。企業が主婦1人とスポンサー契約を結び、広告にも出演してもらう。

事例が色々あって興味深いです。主婦力というリソースを活用する視点も持っていたいと思いました。


動画配信サービス競う TBS、来月にも参入 VBと共同でスマホ向け番組

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00188570Y6A420C1TI5000/

TBSが得意とする時事や芸能、イベント関連などを扱う短編動画を共同制作してC Channelで流す。スマホ向け動画と地上波テレビとを連動させた企画も検討しており、例えば共同制作した動画を深夜の女性向けテレビ番組で流すといった協業も想定している。

テレビ朝日はサイバーエージェントと「AbemaTV」を始めた。20チャンネル以上をスマホで原則無料で楽しめる。アプリのダウンロード数は開始から1週間ほどで100万を超えた。

日本テレビ放送網は米動画配信大手のフールーから日本事業を買収。月額933円の有料会員の数は130万人に達した。フジテレビジョンは番組制作で世界に約8100万人の会員を抱える米ネットフリックスといち早く協力している。

C Channelも最初は不調と思われたものの、しっかり再生回数伸ばしてさすが森川社長だなと思います。


アップル曲がり角 1~3月13年ぶり減収 ハードからソフトへ転換急ぐ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM27H6T_X20C16A4EA2000/

「iPhone」の販売台数は2007年の発売以来、初めて減少した。「iPad」の販売は2年以上減少が続き、不振に歯止めがかからない。その間、iPadに代わる成長源となってきた高利益率の「Mac」の販売も2四半期連続で減少し下降気味だ。

iPhone「SE」は品薄の状況でまずまずの出足。だがアップルは4~6月期に13~17%と大幅な減収を見込む。「アップルウオッチ」は既存のハードの落ち込みを埋めると期待される。だが、使えるソフトと価格のバランスが取れているとは言いがたく、主力事業に育つには時間がかかる。

今後も同社を支えるのはコンテンツ・サービス。1~3月期にはパソコンを抜き売上高全体の約12%を占める第2の事業に育った。利益率はハードより高い。「アップストア」の売上高は過去最高を更新し、米グーグルの倍の規模を誇る。長らく低迷していた音楽事業は定額サービスの会員が1300万人を超え「事業として底を打った」(クックCEO)。「iCloud」や決済サービスも急成長している。驚きより手堅いサービスで勝負する。ジョブズ氏後のアップルの姿がより鮮明になってきている。

サプライズより堅実。ハードからソフトへ。ジョブズ体制からクック体制への転換期でもあるということでしょう。


楽天、ドローン配送 まずゴルフ場で 飲み物・軽食など対象、国内でアマゾンに先行

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25ICJ_V20C16A4TI5000/

「10年後にはドローンが空を行き交うのが当然になる」。楽天の三木谷社長は、ドローンによる配送サービス「そら楽」を実施するキャメルゴルフリゾートで開いた記者会見でこう強調した。ドローンを消費者向けに使うのは日本で初めてという。

先に見据えるのは、主力のネット通販「楽天市場」での商品配送だ。楽天は千葉市などと組み、同市の国家戦略特区を活用し都市部でのドローンによる宅配実験にも参画している。

自律制御システムの野波社長は「アマゾンはまだ日本では(ドローンを)実用化していない」と、楽天側が一歩リードしたことを強調する。アマゾンに押され気味の楽天はドローンで存在感を発揮したい考えだ。

アマゾンも着々と進めているでしょうけど、楽天が先手。「そら楽」サイトを見ると、もう大真面目にサービス開始していました。