「世界の頭脳」米離れも 不法移民の子、在留許可撤廃 経済損失50兆円規模

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20855400X00C17A9EA2000/

センター・フォー・アメリカン・プログレスによると、ドリーマーのうち21%が教育・医療機関で働いている。9%は卸や小売り、8%が専門性の高いビジネス分野に従事している。同機関の試算ではDACA撤廃で米GDPの4603億ドル(約50兆円)分が失われるという。

DACA撤廃に最も強く反対してきたのがシリコンバレーなどのハイテク企業だ。アップルでは250人超のドリーマーが働き、マイクロソフトでも39人が在籍する。有力企業のトップらは制度の存続を求める300人超からなる連名の要望書を公表した。

足元の雇用以上に各社が懸念するのは、米国の世界からの人材吸引力の低下だ。トランプ政権は専門技能を持つ外国人向けのビザ「H1B」の審査の厳格化を決めた。さらに今回、DACAの撤廃で、移民に優しい国というイメージを完全に吹き飛ばした。

シリコンバレーとも対立構図が出来上がりました。外から見るとなぜと思いますが、実際支持する人が多いのも事実なんでしょう。


インド人CEOが告げる未来 世界は「頭脳貯蓄」を競う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16674930R20C17A5TJC000/

約300万人が暮らすシリコンバレーは、住民の4割近くを外国出身者が占める多民族社会。ベンチャー企業の創業者やIT企業の社員に限れば、インド人の存在感は断トツだ。背景には、独特の理系教育で身につけた論理的思考力や英語力を武器に続々と海を渡る人材の厚みがある。

「国内には優秀なみなさんがここにやって来ることを『頭脳流出』だと問題視する声があるが、私はそうは思わない。みなさんはいつか祖国の発展に貢献してくれる。そのための『頭脳貯蓄』だと考えている」。2年前、シリコンバレーを訪れたモディ首相は競技場を埋め尽くした1万8000人の同胞にこう語りかけた。

ヒーローとなったナデラ氏やピチャイ氏らは祖国に凱旋してインフラ整備や雇用創出への協力を約束。マネーや人材の還流はすでに始まっている。中国や韓国と比べても日本の存在感は低い。東京とシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル、WiLの伊佐山CEOは「頭脳流出への懸念が先に立ち、外に出て挑戦する人を支援する姿勢も体制も不十分だ」と嘆く。

シリコンバレーではインド人の存在感が断トツ。モディさんも「頭脳蓄積」に明確な論理を持っているようです。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。